フェスタリアホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フェスタリアホールディングス株式会社(E03392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 6,207,426 6,554,068 8,428,324
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 487,442 280,020 △ 555,760
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 374,970 168,839 △ 806,620
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 366,772 191,933 △ 797,344
純資産額 (千円) 1,291,379 1,053,973 860,807
総資産額 (千円) 8,734,531 8,125,072 8,028,428
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 320.03 144.70 △ 689.26
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 138.15 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.3 12.4 10.1
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 193.78 △ 13.05
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期第３四半期連結累計期間および第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い経済活動の制限を余
儀なくされるなど、厳しい状況となりました。今後、ワクチン接種の本格化による経済活動の正常化が期待される
ものの、感染収束の見通しは未だ不透明であり、当面は経済への悪影響が続くと懸念されております。
当社グループが属する宝飾業界は、株高を背景に高額品需要が堅調に推移し、オンライン消費が拡大した一方、
2021 年４月 25 日に発出された３度目の緊急事態宣言では、自治体主導による人流抑制措置として、百貨店をはじめ
とする大型商業施設での宝飾品販売が休業要請の対象業種に指定されるなど、厳しい事業環境に直面しました。
このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経
営方針に掲げ、収益構造改革による安定利益の創出とポストコロナ時代を見据えたデジタル戦略投資への準備を進
めております。
主な取り組みとして、店舗・本社の合理化による固定費の削減、商品力の強化、生産体制の見直し、業務標準化
の推進、販促効率の向上、 CRM の強化に向けた取り組みを進めました。また、社会・経済の加速度的なデジタル化を
踏まえ、リアルとデジタルの融合を基軸とするビジネスモデルの再構築と進化を目指すべく、成長分野へのリソー
スシフトの一環として、これまで旗艦店の位置づけであったフェスタリアビジュソフィアギンザ（銀座本店）を
2020 年 12 月 25 日に閉店しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジア
マーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が
向上し、収益性が改善しました。しかしながら、足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、台湾政
府が警戒レベルを引き上げたことから、外出自粛の気運が高まるなど、来店客数の減少が続いております。
生産部門であるベトナム子会社 D&Q JEWELLERY Co.,Ltd （日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、グルー
プ全体の発注調整に伴い稼働率が著しく低下していたものの、日本国内の段階的な売上回復に伴い生産本数も回復
基調となっております。
このような状況のなか、売上高は前年同四半期比 346 百万円（ 5.6 ％増）増加しました。当第３四半期累計期間末
の店舗数は前年同四半期末に比べ５店舗減少、さらには 2021 年１月および４月に発出された緊急事態宣言により最
大 38 店舗が休業となりましたが、 2020 年４月に発出された緊急事態宣言と比較すると休業期間及び対象地域が限定
されていたこと、また、商品力の強化と併せて価格ラインの引き上げを実施した結果、販売単価が前年同四半期比
で 23.2 ％増加したことにより、増収となりました。加えて、オンライン販売が前年同四半期比 101.4 ％増と大幅に伸
長したことも売上高の底上げに寄与しました。
売上総利益は、主力商品“ Wish upon a star ”の売上が高価格帯を中心に好調に推移したことで、売上総利益率
が前年同四半期比で 2.8 ポイント上昇し、前年同四半期比 390 百万円（ 10.3 ％増）増加しました。さらに、 ROA （総資
産利益率）の向上を図るべく、 SCM （サプライチェーン・マネジメント）の最適化を進めたことにより、仕入・在庫
効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、コロナ禍での営業活動の制限に合わせた労務費や旅費交通費等の削減に加え、各種プロモー
ション施策の見直しなどの経費コントロールを継続的に推進しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能
を集約し、外注費や配送費のコストダウンを図りました。また、不採算店舗の撤退やディベロッパー各社との契約
条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗家賃が低減したことに加え、 2020 年８月期に実施した一部店舗の減
損損失により減価償却費が減少するなど、店舗関連費用が大幅に縮小しました。
その他では、 2020 年 11 月 30 日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資の
ための長期性資金の確保と財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫
ならびに株式会社商工組合中央金庫の３行より総額 800 百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。
また、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産の一部
を取り崩したことなどに伴い、当第３四半期連結累計期間において、法人税等調整額 64 百万円を計上しておりま
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す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高6,554百万円 （ 前年同四半期比
5.6％増 ）、 営業利益289百万円 （ 前年同四半期営業損失450百万円 ）、 経常利益280百万円 （ 前年同四半期経常損失
487百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円 （ 前年同四半期純損失374百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、 前連結会計年度に比べて96百万円 （1.2％）増加 して、 8,125百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が323百万円、商品及び製品が140百万円、原材料及び貯蔵品が79
百万円、有形固定資産合計が96百万円、差入保証金が166百万円、繰延税金資産が65百万円減少したものの、現金及
び預金が1,008百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、 前連結会計年度に比べて96百万円 （1.3％）減少 して、 7,071百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が106百万円増加したものの、借入金の総額が98百万円、賞与引当
金が26百万円、リース債務が76百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、 前連結会計年度に比べ193百万円 （22.4％）増加 して 1,053百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が168百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 12.4％ となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
計 3,012,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年７月14日)
( 2021年５月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,193,700 1,194,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,193,700 1,194,200 ― ―
（注）1 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年３月１日～
700 1,193,700 349 802,933 349 610,243
2021年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 25,900 ― ―
完全議決権株式であり、権利
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,166,200 11,662 内容に何ら限定のない当社に
おける標準的な株式
単元未満株式 普通株式 900 ― 同上
発行済株式総数 1,193,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,662 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
フェスタリアホー
東京都目黒区中目黒二丁目
ルディングス株式 25,900 ― 25,900 2.17
６番20号
会社
計 ― 25,900 ― 25,900 2.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 950,566 1,959,276
受取手形及び売掛金 828,628 504,960
商品及び製品 3,035,487 2,894,873
原材料及び貯蔵品 1,087,131 1,007,291
その他 155,396 145,799
△ 1,082 △ 631
貸倒引当金
流動資産合計 6,056,127 6,511,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,077,460 938,940
減価償却累計額 △ 582,570 △ 593,758
△ 192,947 △ 86,527
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 301,942 258,654
機械装置及び運搬具
98,747 101,957
△ 77,040 △ 83,888
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,707 18,069
工具、器具及び備品
314,880 294,659
減価償却累計額 △ 263,790 △ 260,055
△ 6,951 △ 3,859
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,138 30,744
土地
30,000 30,000
リース資産 518,464 493,898
減価償却累計額 △ 343,898 △ 360,500
△ 42,967 △ 37,763
減損損失累計額
リース資産（純額） 131,597 95,635
有形固定資産合計 529,386 433,103
無形固定資産
108,746 84,555
投資その他の資産
投資有価証券 81,678 81,889
繰延税金資産 510,702 445,600
差入保証金 606,130 439,337
その他 142,286 136,347
△ 6,630 △ 7,332
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,334,167 1,095,842
固定資産合計 1,972,300 1,613,502
資産合計 8,028,428 8,125,072
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 401,675 507,761
※ 1,880,000 ※ 1,680,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 773,789 806,709
未払金及び未払費用 561,815 549,922
未払法人税等 10,651 40,941
前受金 312,507 296,360
リース債務 101,922 93,301
賞与引当金 98,864 72,602
90,256 128,906
その他
流動負債合計 4,231,482 4,176,505
固定負債
長期借入金 2,349,641 2,418,463
リース債務 131,397 63,735
退職給付に係る負債 275,833 294,902
179,266 117,492
その他
固定負債合計 2,936,138 2,894,593
負債合計 7,167,621 7,071,098
純資産の部
株主資本
資本金 802,134 802,933
資本剰余金 609,443 610,243
利益剰余金 △ 534,583 △ 365,743
△ 34,106 △ 34,202
自己株式
株主資本合計 842,887 1,013,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 247 △ 104
為替換算調整勘定 △ 26,653 △ 4,751
△ 1,397 △ 349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 28,298 △ 5,205
新株予約権 46,218 45,947
純資産合計 860,807 1,053,973
負債純資産合計 8,028,428 8,125,072
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 6,207,426 6,554,068
2,425,916 2,381,876
売上原価
売上総利益 3,781,509 4,172,191
販売費及び一般管理費 4,232,107 3,882,698
営業利益又は営業損失（△） △ 450,597 289,492
営業外収益
受取利息 872 1,140
為替差益 21,776 33,751
4,936 1,791
その他
営業外収益合計 27,585 36,683
営業外費用
支払利息 37,323 37,944
27,106 8,210
その他
営業外費用合計 64,430 46,155
経常利益又は経常損失（△） △ 487,442 280,020
特別利益
補助金収入 117,042 81,764
10,765 －
受取補償金
特別利益合計 127,807 81,764
特別損失
臨時休業等による損失 123,716 83,602
40,403 －
固定資産除却損
特別損失合計 164,120 83,602
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 523,755 278,183
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,131 44,863
△ 158,916 64,480
法人税等調整額
法人税等合計 △ 148,785 109,343
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 374,970 168,839
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 374,970 168,839
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 374,970 168,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 163 142
為替換算調整勘定 7,920 21,902
441 1,048
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,198 23,093
四半期包括利益 △ 366,772 191,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 366,772 191,933
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次
のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年５月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,107,700 千円 3,119,100 千円
借入実行残高 1,750,000 1,550,000
差引額 1,357,700 1,569,100
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 249,839 千円 165,896 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 23,538 20.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年
９月１日 至 2021年５月31日 )
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
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益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△320円03銭 144円70銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△374,970 168,839
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△374,970 168,839
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,171,655 1,166,810
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 138円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 55,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリア
ホールディングス株式会社の 2020 年 9 月 1 日から 2021 年 8 月 31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2021 年 3
月 1 日から 2021 年 5 月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2020 年 9 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の 2021 年 5
月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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