アヲハタ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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アヲハタ株式会社(E00503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 範雄
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 清水 正史
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 清水 正史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
５月31日 ５月31日 11月30日
10,351,077 10,178,337 20,439,267
売上高 （千円）
273,608 554,414 764,922
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
151,654 385,545 592,098
（千円）
期）純利益
147,963 438,893 664,508
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,069,909 12,765,247 12,503,443
純資産額 （千円）
20,762,329 19,238,984 18,791,231
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.32 46.76 71.53
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
58.1 66.4 66.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
127,348 314,655 1,834,226
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 518,638 △ 170,827 △ 224,823
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
366,362
（千円） △ 499,416 △ 1,459,709
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
803,178 644,624 941,291
（千円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年
５月31日 ５月31日
30.11 40.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による２度目の緊急事態宣言
は３月には解除されたものの、４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が発出され、活動制限や外出自粛が継続
し、先行きの不安も払拭されないなか、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として、「フルーツのアヲハタ」をテーマとし
た取り組みを進めております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加し192億38百万円となりま
した。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加４億88百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億55百万
円、現金及び預金の減少２億96百万円、商標権の減少１億５百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し64億73百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、支払手形及び買掛金の増加６億44百万円、長期借入金の増加３億57百万円、短期借入金の増加３億円23百万
円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億円、未払金の減少１億40百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し127億65百万円となりました。純資産の増加の主な
要因は、利益剰余金の増加３億２百万円などであります。
②経営成績
売上につきましては、家庭用は、度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、巣ごもり消費などの内食需要に支えられ
ました。また産業用は、ＣＶＳ向け商品等の新規受注が増加しました。一方、生産受託他の外食・ホテル向けの業
務用ジャム等が引き続き減少したことや前年実施した生産移管の影響によって、売上高は101億78百万円（前年同
期比1.7％減）となりました。
利益につきましては、生産受託他の売上高が減少したものの、家庭用の売上高が引き続き堅調に推移したことに
加え、販売費および一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は４億90百万円（前年同期比69.5％増）、経常利益
は５億54百万円（前年同期比102.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億85百万円（前年同期比
154.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億96百万円減少し、６億44百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億14百万円（前年同期比１億87百万円の収入増加）となりました。主な要
因は、税金等調整前四半期純利益５億54百万円、減価償却費４億91百万円、売上債権の増加額４億84百万円、た
な卸資産の増加額５億22百万円、仕入債務の増加額５億85百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億70百万円（前年同期比３億47百万円の支出減少）となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出１億72百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億99百万円（前年同期比８億65百万円の収入減少）となりました。主な要
因は、長期借入金の返済による支出11億42百万円、長期借入金の調達による収入５億円などによるものでありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,292,000 8,292,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
8,292,000 8,292,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年３月１日
～ － 8,292,000 － 915,100 － 985,263
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷１-４-13 3,687 44.76
キユーピー株式会社
東京都渋谷区渋谷１-４-13 914 11.10
株式会社中島董商店
広島県竹原市忠海中町１-１-25 268 3.26
アヲハタ持株会
東京都渋谷区渋谷１-４-13 200 2.43
株式会社ユー商会
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田２-18-１ 106 1.29
ス株式会社
101 1.23
廿日出 好恵 神奈川県川崎市高津区
83 1.01
廿日出 郁夫 広島県竹原市
広島県広島市中区紙屋町１-３-８ 44 0.53
株式会社広島銀行
東京都千代田区丸の内２-７-３ 41 0.50
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内１-４-１ 35 0.42
三井住友信託銀行株式会社
5,481 66.54
計 －
（注） 廿日出郁夫氏は2020年10月24日に逝去されましたが、2021年５月31日現在において名義書換手続きが未了のた
め、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
54,000
普通株式
8,226,600 82,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,292,000
発行済株式総数 － －
82,266
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
広島県竹原市忠海
（自己保有株式）
54,000 54,000 0.65
－
中町１-１-25
アヲハタ株式会社
54,000 54,000 0.65
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
品質保証本部長 兼 髙木 純理
2021年３月26日
研究センター長
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 20 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
941,291 644,624
現金及び預金
3,667,403 4,155,846
受取手形及び売掛金
1,534,254 1,727,371
商品及び製品
58,831 68,719
仕掛品
3,220,033 3,575,791
原材料及び貯蔵品
295,506 257,475
その他
△ 2,970 －
貸倒引当金
9,714,350 10,429,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,000,379 1,961,745
建物及び構築物（純額）
2,612,959 2,538,665
機械装置及び運搬具（純額）
1,361,215 1,364,001
土地
210,309 188,963
その他（純額）
6,184,864 6,053,376
有形固定資産合計
無形固定資産
1,687,343 1,581,807
商標権
255,302 213,374
その他
1,942,645 1,795,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,190 181,346
投資有価証券
758,200 779,249
その他
△ 20 －
貸倒引当金
949,371 960,595
投資その他の資産合計
9,076,880 8,809,154
固定資産合計
18,791,231 19,238,984
資産合計
負債の部
流動負債
1,606,412 2,251,036
支払手形及び買掛金
400,000 723,789
短期借入金
1,285,852 285,852
1年内返済予定の長期借入金
584,345 444,223
未払金
262,707 222,955
未払法人税等
7,539 7,579
売上割戻引当金
25,937 119,938
賞与引当金
9,984 10,967
役員賞与引当金
394,456 329,820
その他
4,577,234 4,396,162
流動負債合計
固定負債
1,142,444 1,499,518
長期借入金
507,264 517,148
退職給付に係る負債
60,043 60,106
資産除去債務
802 802
その他
1,710,553 2,077,574
固定負債合計
6,287,788 6,473,737
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
915,100 915,100
資本金
1,305,894 1,305,894
資本剰余金
10,297,672 10,600,437
利益剰余金
△ 15,991 △ 110,301
自己株式
12,502,675 12,711,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,548 5,985
その他有価証券評価差額金
9,951
繰延ヘッジ損益 △ 1,315
為替換算調整勘定 △ 54,957 △ 11,922
53,493 50,102
退職給付に係る調整累計額
767 54,116
その他の包括利益累計額合計
12,503,443 12,765,247
純資産合計
18,791,231 19,238,984
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10,351,077 10,178,337
売上高
7,529,974 7,247,254
売上原価
2,821,102 2,931,082
売上総利益
※ 2,531,908 ※ 2,440,942
販売費及び一般管理費
289,194 490,139
営業利益
営業外収益
1,773 1,723
受取利息
52,002 1,533
受取配当金
11,008 10,961
受取賃貸料
51,409
為替差益 －
20,634 16,103
その他
85,419 81,730
営業外収益合計
営業外費用
6,654 4,123
支払利息
5,929 5,895
賃貸費用
1,578 4,997
固定資産除却損
86,133
為替差損 －
708 2,439
その他
101,005 17,455
営業外費用合計
273,608 554,414
経常利益
273,608 554,414
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,990 194,968
△ 30,036 △ 26,098
法人税等調整額
121,953 168,869
法人税等合計
151,654 385,545
四半期純利益
151,654 385,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
151,654 385,545
四半期純利益
その他の包括利益
2,436
その他有価証券評価差額金 △ 5,708
11,267
繰延ヘッジ損益 △ 7,877
8,619 43,035
為替換算調整勘定
1,275
△ 3,390
退職給付に係る調整額
53,348
その他の包括利益合計 △ 3,691
147,963 438,893
四半期包括利益
（内訳）
147,963 438,893
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
273,608 554,414
税金等調整前四半期純利益
503,376 491,821
減価償却費
33,752 94,001
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,848 983
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
14,896 3,927
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
364 40
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
290
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,990
受取利息及び受取配当金 △ 53,776 △ 3,257
6,654 4,123
支払利息
85,905
為替差損益（△は益） △ 46,947
1,578 4,997
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 508,099 △ 484,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 851,783 △ 522,016
382,175 585,227
仕入債務の増減額（△は減少）
54,772 72,997
その他の流動資産の増減額（△は増加）
187,258
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 202,780
△ 25,043 △ 20,579
その他
109,778 529,702
小計
利息及び配当金の受取額 51,164 2,649
利息の支払額 △ 6,666 △ 4,014
法人税等の支払額 △ 51,857 △ 233,946
24,928 20,263
その他の収入
127,348 314,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 494,005 △ 172,525
無形固定資産の取得による支出 △ 2,852 △ 2,054
4,709 171
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 186 △ 160
12,870
投資有価証券の売却による収入 －
△ 26,303 △ 9,129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518,638 △ 170,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 319,756
短期借入金の純増減額（△は減少）
500,000
長期借入金の調達による収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 142,926 △ 1,142,926
自己株式の取得による支出 － △ 94,310
△ 90,711 △ 81,936
配当金の支払額
366,362
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 499,416
58,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,933 △ 296,666
844,111 941,291
現金及び現金同等物の期首残高
※ 803,178 ※ 644,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
運送費及び保管料 501,746 千円 509,764 千円
233,345 212,282
広告宣伝費
376,175 366,718
給与手当
24,932 20,333
退職給付費用
27,199 64,587
賞与引当金繰入額
5,920 10,967
役員賞与引当金繰入額
290
貸倒引当金繰入額 △ 2,990
332,591 303,165
業務委託費
185,266 207,225
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 803,178千円 644,624千円
現金及び現金同等物 803,178 644,624
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2020年２月20日
普通株式 91,058 11.00 2019年11月30日 2020年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2020年７月２日
普通株式 82,780 10.00 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2021年２月19日
普通株式 82,779 10.00 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2021年７月６日
普通株式 82,379 10.00 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年１月12日開催の取締役会決議に基づき、40,000株
の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が94,200千円増加しております。当該自己
株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が110,301千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 18円32銭 46円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
151,654 385,545
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
151,654 385,545
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,278,078 8,244,780
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 82,379千円
(ロ）１株当たりの金額 10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年８月６日
(注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
アヲハタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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