株式会社イオンファンタジー 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 徳也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 3,676,603 13,320,412 46,116,449
経常損失(△) (千円) △ 4,279,614 △ 1,738,932 △ 7,719,532
親会社株主に帰属する
(千円) △ 5,620,248 △ 2,090,620 △ 9,277,016
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,827,059 △ 2,047,098 △ 9,422,810
純資産額 (千円) 20,814,941 14,579,001 16,922,707
総資産額 (千円) 54,979,974 54,926,586 53,961,921
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 284.49 △ 105.80 △ 469.51
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.2 26.2 30.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュ
テイメント企業』をビジョンに掲げ、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント
へのシフト」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売
上高が 133億20百万円 （ 前年同期比262.3％増 ）となりました。 営業損失は17億60百万円 （前年同期 営業損失41億35
百万円 ）、 経常損失は17億38百万円 （前年同期 経常損失42億79百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は20
億90百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失56億20百万円 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症に対する影響については、中国事業がいち早く収束に向かいつつあり、売上は前期第
３四半期連結会計期間より回復に転じ、当第１四半期連結累計期間においても順調に推移しております。国内事業
は政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に基づき対象地域店舗の臨時休業や営業時間短縮
を実施したことにより売上が減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間は９店舗の新規出店をする一方で15店舗を閉店いたしました。これらの結果、2021年
５月末の店舗数は国内431店舗、海外422店舗の合計853店舗（直営店843店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫対策の徹底を継続しながら、プライズ部門を中心とした売
上対策を進めてまいりました。一方、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されると各自
治体の措置に基づき、対象地域の店舗は臨時休業や営業時間短縮を実施してまいりました。対象地域以外の店舗で
は売上の回復が進んでおります。オンラインクレーン事業についてはこうした影響を受けず、人気Ｖチューバーと
のコラボなどエクスクルーシブな景品の集中展開や「おうち時間」の利用促進に向けたキャンペーンに取組み、当
第１四半期連結累計期間の前年同期比は92.3％増と大幅なプラスとなっております。また営業面積の拡大に向け
ショッピングセンター内へのカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」の展開を推進し、当第１四半期連結累計期間
で９か所に展開、５月末現在で累計61か所となりました。フルデジタリゼーションに向けた取組みとして、モー
リーフレンズについては新規会員獲得キャンペーンを実施しながらデジタル会員化への移行を推進しております。
当第１四半期連結累計期間は草加マルイ店をはじめとするグループ外物件４店舗の新規出店をする一方で、不採
算店舗等４店舗を閉店し、2021年５月末の店舗数はＦＣ２店舗を含め431店舗となりました。丸井グループには当社
初出店となります。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高112億42百万円 （ 前年同期比246.2％
増 ）、 営業損失10億41百万円 （前年同期 営業損失33億46百万円 ）となりました。
(中国事業)
中国事業は、新型コロナウイルス感染者数の減少により来店客数が回復し、第１四半期の既存店売上は一昨年比
114.3％と大幅なプラスとなりました。前期より取り組んでいるトークンセット販売による客単価アップに加え、大
手ＥＣサイトでの販売強化やショッピングセンター内でのパレード、パブリック広場でのイベント実施による集客
にも力を入れました。一時使用区画の確保にも取組み、５月末現在68か所に展開し収益拡大に貢献しております。
当第１四半期連結累計期間の新規出店は、寧波阪急店にフィンランドをモチーフにした大型のテーマ型プレイグ
ラウンドであるファンペッカをオープンいたしました。１店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等６店舗を閉
店し、2021年５月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め200店舗となりました。
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以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高16億40百万円 （ 前年同期比400.4％
増 ）、 営業損失５億16百万円 （前年同期 営業損失３億77百万円 ）となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の規制により、タイが４月に全店舗、マレーシ
ア、ベトナムが５月に入りほぼ全店に近い店舗を臨時休業いたしました。なお、フィリピンについては政府の規制
により昨年から全店舗を休業しております。一方でインドネシアは政府規制が緩和され、29店舗のうち21店舗が営
業しており売上の回復が進みました。
当第１四半期連結累計期間に４店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等５店舗を閉店し、2021年５月末の店
舗数はＦＣ３店舗を含め222店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高４億84百万円 （ 前年同期比
247.5％増 ）、 営業損失２億21百万円 （前年同期 営業損失４億10百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 112億89百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ７億29
百万円減少 いたしました。主な内訳は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬
分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の減少（９億46百万円）、たな卸資産の増加（１億34百万円）で
あります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 436億37百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ16億94
百万円増加 いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（８億48百万円）及び有形固定
資産その他（工具、器具及び備品）の増加（１億86百万円）、投資その他の資産その他（繰延税金資産）の増加
（２億61百万円）であります。
この結果、総資産は 549億26百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ９億64百万円増加 いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 326億82百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ32億40
百万円増加 いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（30億27百万円）、遊戯機械の改廃に伴う設備関係支払
手形の増加（14億32百万円）、流動負債その他（未払消費税）の減少（９億42百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 76億64百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ67百万
円増加 いたしました。主な内訳は、在外連結子会社における固定負債その他（長期前受収益）の増加（２億１百万
円）、リース債務の増加（１億３百万円）及び長期借入金の減少（２億28百万円）であります。
この結果、負債合計は 403億47百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ33億８百万円増加 いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 145億79百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ23億43百
万円減少 いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（20億90百万円）、剰余金の配当
による減少（２億96百万円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月14日)
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 )
東京証券取引所
普通株式 19,766,725 19,766,725 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 19,766,725 19,766,725 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
4,700 19,766,725 3,682 1,802,109 3,682 4,788,057
2021年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,715,900
完全議決権株式(その他) 197,159 ―
普通株式 44,625
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,762,025 ― ―
総株主の議決権 ― 197,159 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉市美浜区中瀬
株式会社イオンファンタジー 1,500 ― 1,500 0.01
一丁目５番地１
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,718,115 5,485,018
売掛金 210,477 176,770
※１ ,※２ 1,701,815 ※１ ,※２ 755,748
売上預け金
たな卸資産 2,367,359 2,501,504
2,021,092 2,370,474
その他
流動資産合計 12,018,859 11,289,516
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,762,977 5,848,422
遊戯機械（純額） 20,486,877 21,335,014
使用権資産（純額） 4,056,606 4,207,959
2,233,366 2,418,267
その他（純額）
有形固定資産合計 32,539,827 33,809,664
無形固定資産
のれん 173,550 163,734
ソフトウエア 1,009,082 1,120,294
4,440 4,661
その他
無形固定資産合計 1,187,074 1,288,690
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 4,346,027 4,398,743
3,870,132 4,139,971
その他
投資その他の資産合計 8,216,160 8,538,715
固定資産合計 41,943,061 43,637,069
資産合計 53,961,921 54,926,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,159,820 935,570
短期借入金 17,620,876 20,647,905
1年内返済予定の長期借入金 2,237,784 2,168,155
リース債務 1,813,712 1,800,219
未払費用 1,742,336 1,782,287
未払法人税等 575,423 322,151
賞与引当金 295,265 429,553
役員業績報酬引当金 12,090 2,730
閉店損失引当金 36,973 40,818
設備関係支払手形 1,151,567 2,584,270
2,796,428 1,969,274
その他
流動負債合計 29,442,278 32,682,938
固定負債
長期借入金 3,477,260 3,248,393
リース債務 2,779,745 2,882,824
退職給付に係る負債 247,982 243,786
資産除去債務 920,846 935,015
171,098 354,626
その他
固定負債合計 7,596,935 7,664,646
負債合計 37,039,213 40,347,585
純資産の部
株主資本
資本金 1,798,427 1,802,109
資本剰余金 4,817,070 4,820,752
利益剰余金 10,577,713 8,190,685
△ 3,370 △ 3,577
自己株式
株主資本合計 17,189,839 14,809,971
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 403,671 △ 344,205
△ 91,267 △ 86,395
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 494,938 △ 430,601
新株予約権
48,551 41,191
179,254 158,439
非支配株主持分
純資産合計 16,922,707 14,579,001
負債純資産合計 53,961,921 54,926,586
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 3,676,603 13,320,412
6,627,040 13,783,549
売上原価
売上総損失（△） △ 2,950,437 △ 463,137
販売費及び一般管理費 1,185,405 1,297,332
営業損失（△） △ 4,135,842 △ 1,760,470
営業外収益
受取利息 14,532 17,039
為替差益 － 139,638
受取保険金 8,402 4,503
固定資産売却益 54 100
預り金受入益 － 5,944
リース解約益 71,800 19,860
18,003 23,597
その他
営業外収益合計 112,793 210,686
営業外費用
支払利息 209,730 166,840
為替差損 19,152 －
固定資産売却損 20,792 12,706
6,889 9,602
その他
営業外費用合計 256,565 189,148
経常損失（△） △ 4,279,614 △ 1,738,932
特別利益
※１ 956,042
店舗家賃免除益 －
※２ 6,350
－
雇用調整助成金
特別利益合計 956,042 6,350
特別損失
閉店損失引当金繰入額 13,659 13,932
※３ 194,334 ※３ 35,511
減損損失
店舗閉鎖損失 4,782 557
※４ 3,645,023 ※４ 544,063
店舗休止損失
96,647 －
感染症対策費
特別損失合計 3,954,446 594,065
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,278,018 △ 2,326,647
法人税、住民税及び事業税
58,349 53,962
△ 1,622,534 △ 262,094
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,564,185 △ 208,131
四半期純損失（△） △ 5,713,833 △ 2,118,515
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93,585 △ 27,894
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,620,248 △ 2,090,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 5,713,833 △ 2,118,515
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 120,183 66,545
6,957 4,871
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 113,225 71,417
四半期包括利益 △ 5,827,059 △ 2,047,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,719,121 △ 2,026,283
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 107,938 △ 20,815
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【注記事項】
(追加情報)
(重要な会計上の見積り：有形固定資産の減損テスト)
当社グループは、当四半期連結会計期間末日現在、有形固定資産33,809,664千円を計上しており、資産グループ
より生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、有形固定
資産の減損テストを実施しております。当四半期連結会計期間において、減損損失35,511千円を計上しておりま
す。
当社グループは、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、各地域の
新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による臨時休業期間の予測及び営業再開後の売上高回復
予測などの仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しています。具体的には、店舗の売上高
について各地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、アセアン等の臨時休業中の店舗については、
2022年２月期上期から順次営業を再開し、売上高が当連結会計年度から2023年２月期連結会計年度までに回復する
との仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．前連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産
前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済された金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) （ 2021年５月31日 ）
売上預け金 2,107,839 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．店舗家賃免除益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗
家賃免除益として特別利益に計上しております。
※２．雇用調整助成金
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
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※３．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日 至2020年５月31日)において、以下の資産グループについて減
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 691
国内 1
小計 691
建物等 903
遊戯機械 27,765
使用権資産 418
中国 8
466
有形固定資産その他
319
ソフトウエア
小計 29,872
店舗
建物等 52,237
使用権資産 31,498
フィリピン 10
有形固定資産その他 6,147
小計 89,882
建物等 38,384
遊戯機械 33,276
インドネシア 4
2,226
有形固定資産その他
小計 73,887
合計 23 合計 194,334
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産
グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループにつ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 92,216
遊戯機械 61,042
使用権資産 31,916
有形固定資産その他 8,839
319
ソフトウエア
合計 194,334
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日 至2021年５月31日)において、以下の資産グループについて減
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 1,056
国内 2 有形固定資産その他 492
小計 1,549
建物等 2,304
遊戯機械 9,472
使用権資産 680
中国 3
275
有形固定資産その他
70
ソフトウエア
店舗 小計 12,803
建物等 2,012
遊戯機械 909
フィリピン 4
有形固定資産その他 362
小計 3,283
建物等 15,766
遊戯機械 843
ベトナム 1
1,265
有形固定資産その他
小計 17,875
合計 10 合計 35,511
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 21,139
遊戯機械 11,225
使用権資産 680
有形固定資産その他 2,395
70
ソフトウエア
合計 35,511
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
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※４．店舗休止損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失とし
て特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 1,231,495 159,366 127,936 1,518,798
休止店舗の地代家賃 262,553 164,581 53,873 481,009
休止店舗の減価償却費 812,482 302,952 230,407 1,345,842
休止店舗の店舗維持費等 257,857 8,946 32,567 299,371
計 2,564,389 635,847 444,785 3,645,023
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失とし
て特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 126,302 － 57,624 183,926
休止店舗の地代家賃 42,628 － 14,570 57,198
休止店舗の減価償却費 89,573 － 156,654 246,227
休止店舗の店舗維持費等 39,827 － 16,883 56,710
計 298,332 － 245,731 544,063
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 2,603,972 千円 2,683,747 千円
のれんの償却額 15,903 16,663
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
2020年４月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 493,753 千円
② １株当たり配当額 25 円
③ 基準日 2020年２月29日
④ 効力発生日 2020年４月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
配当金支払額
2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 296,406 千円
② １株当たり配当額 15 円
③ 基準日 2021年２月28日
④ 効力発生日 2021年４月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,209,388 327,902 139,311 3,676,603 － 3,676,603
セグメント間の内部売上高
38,112 － － 38,112 △ 38,112 －
又は振替高
計 3,247,500 327,902 139,311 3,714,715 △ 38,112 3,676,603
セグメント損失(△) △ 3,346,518 △ 377,822 △ 410,823 △ 4,135,164 △ 677 △ 4,135,842
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント 691千円 、「中国」セグメント 29,872千円 、「アセアン」セグ
メント 163,770千円 の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 11,195,389 1,640,867 484,154 13,320,412 － 13,320,412
セグメント間の内部売上高
46,815 － － 46,815 △ 46,815 －
又は振替高
計 11,242,205 1,640,867 484,154 13,367,227 △ 46,815 13,320,412
セグメント損失(△) △ 1,041,942 △ 516,985 △ 221,050 △ 1,779,978 19,508 △ 1,760,470
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント 1,549千円 、「中国」セグメント 12,803千円 、「アセアン」セ
グメント 21,158千円 の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △284円49銭 △105円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △5,620,248 △2,090,620
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△5,620,248 △2,090,620
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,755,733 19,760,676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 296百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年４月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月13日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
隅 田 拓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021
年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2021年5月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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