株式会社アオキスーパー 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アオキスーパー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アオキスーパー(E03220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社アオキスーパー
【英訳名】 Aoki Super Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 俊 道
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 黒 澤 淳 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 黒 澤 淳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
営業収益 (百万円) 28,386 25,791 106,194
経常利益 (百万円) 1,283 574 3,263
四半期(当期)純利益 (百万円) 868 386 2,051
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,372 1,372 1,372
発行済株式総数 (千株) 6,250 6,250 6,250
純資産額 (百万円) 20,579 21,833 21,693
総資産額 (百万円) 31,183 31,937 37,313
１株当たり四半期
(円) 150.89 66.45 355.48
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 150.47 66.12 353.52
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 70.00
自己資本比率 (％) 65.8 68.3 58.0
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第47期の１株当たり配当額70円は、創業80年記念配当10円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、 63億80百万円減少 し、 138億58百万円 となりました。これは主に、前事業年
度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が３月１日となったこと、並びに土地の取
得に係る支払いに伴う現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、 10億４百万円増加 し、 180億78百万円 となりました。これは主に、土地の取
得によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、 53億76百万円減少 し、 319億37百万円 となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、 55億16百万円減少 し、 81億92百万円 となりました。これは主に、前事業年
度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が３月１日となったこと、及び未払法人税
等の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、 １百万円増加 し、 19億11百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、 55億15百万円減少 し、 101億４百万円 となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、 １億39百万円増加 し、 218億33百万円 となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、 10.3ポイント増加 いたしました。
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② 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内に
おいても４月に政府が３度目の緊急事態宣言を発出するなど、社会経済活動は引き続き停滞し、非常に厳しい状
況となりました。また、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスク並びに海外経済の動向及び金融資本市
場の変動に留意が必要など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う自粛の影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消
費者マインドへ与える影響が懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。さらに、当社を取り巻く経
営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰や低価格志向な
どの生活防衛意識がこれまでにも増して強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと考えられま
す。
このような状況におきまして当社は、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先
に、店内の混雑緩和や店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動を継続いたしました。
販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第
２水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日」、第３水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日」、29日は精肉を中
心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取り揃えた企画を実施いたしました。また、当社は本
年６月に創業80年を迎えることから、お客様からの永年のご愛顧に感謝し、５月に創業80年を記念したスクラッ
チお買物券プレゼント等の特別企画を実施いたしました。
業績面におきましては、昨年４月から５月にかけて同感染症の影響による初の緊急事態宣言が発出され、小中
学校等の休校や外出自粛の要請に伴い、在宅時間が増加し、内食需要が高まりましたが、本年は「新しい生活様
式」が浸透し、これら「巣ごもり需要」の反動減により売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間は、 営業収益257億91百万円 （前年同期比 9.1％減 ）、 営業利益５億33百万
円 （前年同期比 57.8％減 ）、 経常利益５億74百万円 （前年同期比 55.2％減 ）、 四半期純利益３億86百万円 （前年
同期比 55.5％減 ）となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資
に関するものであります。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成
長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としており
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,283,500
計 17,283,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,250,000 6,250,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年４月14日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 422
新株予約権の数(個)※ 3,720(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 372,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,915(注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年５月１日～2027年４月30日
発行価格 2,915 (注)３・４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,458
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2021年４月30日） における内容を記載しております 。
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(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」とい
う。）を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行
使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必
要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な
範囲で付与株式数を調整する。
３ 以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処
分（新株予約権の行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
③新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で行使価額を調整するものとする。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権
を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役又は従業員のいず
れの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年５月31日 ― 6,250,000 ― 1,372 ― 1,604
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 447,600 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,787,100 57,871 ―
単元未満株式 普通株式 15,300 ― ―
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,871 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決
権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式48株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中村区鳥居西通
447,600 ― 447,600 7.2
株式会社アオキスーパー 一丁目１番地
計 ― 447,600 ― 447,600 7.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,135 11,629
売掛金 0 0
商品 1,581 1,598
貯蔵品 20 20
その他 501 610
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,239 13,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,697 6,537
土地 4,078 5,309
1,305 1,225
その他（純額）
有形固定資産合計 12,081 13,071
無形固定資産
351 343
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,964 2,932
その他 1,723 1,778
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,640 4,663
固定資産合計 17,073 18,078
資産合計 37,313 31,937
負債の部
流動負債
買掛金 9,630 5,851
未払法人税等 978 286
賞与引当金 184 358
役員賞与引当金 54 －
ポイント引当金 264 271
環境対策引当金 94 87
2,504 1,338
その他
流動負債合計 13,709 8,192
固定負債
退職給付引当金 737 738
長期預り保証金 761 760
資産除去債務 405 407
5 5
その他
固定負債合計 1,910 1,911
負債合計 15,619 10,104
純資産の部
株主資本
資本金 1,372 1,372
資本剰余金 1,775 1,811
利益剰余金 19,283 19,437
△ 772 △ 813
自己株式
株主資本合計 21,658 21,807
新株予約権 35 25
純資産合計 21,693 21,833
負債純資産合計 37,313 31,937
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 27,034 24,524
22,435 20,641
売上原価
売上総利益 4,599 3,883
その他の営業収入 1,351 1,266
営業総利益 5,951 5,150
販売費及び一般管理費 4,687 4,616
営業利益 1,264 533
営業外収益
受取利息 6 6
受取保険金 0 20
13 15
その他
営業外収益合計 20 41
営業外費用
支払利息 0 0
自己株式取得費用 － 0
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 1,283 574
特別利益
環境対策引当金戻入額 － 6
5 1
その他
特別利益合計 5 8
特別損失
固定資産除却損 0 0
1 －
損害賠償金
特別損失合計 1 0
税引前四半期純利益 1,287 583
法人税、住民税及び事業税
506 251
△ 87 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 419 196
四半期純利益 868 386
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 270百万円 276百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 172 30.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 232 40.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創業80年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額(円)
150.89 66.45
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円) 868 386
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 868 386
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,755 5,812
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)
150.47 66.12
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 16 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2021年ストック・オプ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ション
事業年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 371,500株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アオキスーパー(E03220)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 本 憲 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキ
スーパーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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