岡谷鋼機株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年７月15日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 健 広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年５月31日 至 令和３年５月31日 至 令和３年２月28日
売上高 （百万円） 193,565 225,297 760,443
経常利益 （百万円） 4,203 6,286 18,298
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,752 4,347 12,429
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,217 14,227 25,060
純資産額 （百万円） 216,869 255,007 242,041
総資産額 （百万円） 471,879 520,189 497,220
１株当たり四半期(当期)
（円） 285.97 451.64 1,291.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 43.9 47.0 46.6
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
当第１四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション株式会社（連結子会社）を連結
の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国等の経済対策により一部景気回復の動きが見られま
した。日本経済は、個人消費が低迷していますが、製造業の生産活動は回復が続いています。
このよ うな環境において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 2,252億97百万円 で 前年同期比16.4％の
増収 となりました。
損益につきましては、 売上総利益が152億62百万円 （ 前年同期比22.6％増 ）、 営業利益が50億97百万円 （ 前年同期
比82.9％増 ）、 経常利益が62億86百万円 （ 前年同期比49.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は43億47百
万円 （ 前年同期比57.9％増 ）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
（鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に販売が回復しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の生産が回復し、国内外で増加しました。
海外においても、生産活動の一部回復に伴い、米国・中国・アジアを中心に増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は 988億80百万円 （ 前年同期比18.2％増 ）、営業利益は 15億28百万円 （ 前年同期比
276.8％増 ）となりました。
（情報・電機)
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、好調な中国の家電消費に支えられた電子部品用材料及び車載
部品用材料が増加しました。
エレクトロニクス部門は、半導体供給問題の影響が出始めているものの、車載部品、ＦＡ及び医療機器関連が
回復しました。
情報・電機セグメントの売上高は 489億73百万円 （ 前年同期比24.7％増 ）、営業利益は 10億55百万円 （ 前年同期
比70.4％増 ）となりました。
（産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外での自動車関連及び国内の住設向けが増加しました。
メカトロ部門は、航空機向け部材及び自動車関連の設備は減少しましたが、車載部品・工具類が増加しまし
た。
産業資材セグメントの売上高は 638億67百万円 （ 前年同期比10.4％増 ）、営業利益は 17億62百万円 （ 前年同期比
72.7％増 ）となりました。
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（生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連は減少しましたが、配管機材類及び住宅機器向け部材が増加しました。
食品部門は、鶏肉の輸入取引は減少しましたが、水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は 135億75百万円 （ 前年同期比6.4％増 ）、営業利益は ４億81百万円 （ 前年同期比
14.2％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は5,201億89百万円 となり、売上債権の減少はありましたが、株式市
況の好調に伴う投資有価証券評価額の増加などにより 前連結会計年度末に比べて229億69百万円増加 しました。
負債は2,651億81百万円 となり、仕入債務の減少はありましたが、借入金の増加などにより 前連結会計年度末に比
べて100億２百万円増加 しました。
純資産は2,550億７百万円 となり、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加などにより 前連結会計年
度末に比べて129億66百万円増加 しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年５月31日 ) (令和３年７月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
（市場第一部） 100株
計 9,720,000 9,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和３年３月１日～
― 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
令和３年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 86,900
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 17,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,606,600 96,066 －
単元未満株式 普通株式 8,700 － －
発行済株式総数 9,720,000 － －
総株主の議決権 － 96,066 －
② 【自己株式等】
令和３年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 86,900 － 86,900 0.89
二丁目４番18号
（相互保有株式）
東京都江東区
テツソー物流
17,400 － 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目１番20号
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 － 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地１
相互保有株式 計 － 17,800 － 17,800 0.18
計 － 104,700 － 104,700 1.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和
３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,794 16,310
※３ 168,865
受取手形及び売掛金 159,310
※３ 38,519
電子記録債権 42,150
商品及び製品 50,701 55,551
仕掛品 5,321 5,420
原材料及び貯蔵品 1,590 1,617
その他 10,967 12,541
△ 825 △ 810
貸倒引当金
流動資産合計 290,935 292,091
固定資産
有形固定資産 44,308 52,530
無形固定資産 2,288 2,224
投資その他の資産
投資有価証券 133,856 147,356
その他 26,092 26,249
△ 261 △ 263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,687 173,343
固定資産合計 206,284 228,098
資産合計 497,220 520,189
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年５月31日)
負債の部
流動負債
※３ 96,618
支払手形及び買掛金 91,775
※３ 22,721
電子記録債務 20,398
短期借入金 63,775 79,003
未払法人税等 2,266 1,681
賞与引当金 1,317 2,247
11,518 13,822
その他
流動負債合計 198,217 208,929
固定負債
長期借入金 18,842 14,450
繰延税金負債 31,585 35,361
役員退職慰労引当金 979 771
退職給付に係る負債 2,351 2,351
3,203 3,318
その他
固定負債合計 56,962 56,252
負債合計 255,179 265,181
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 152,860 156,099
△ 468 △ 468
自己株式
株主資本合計 169,318 172,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,304 68,249
繰延ヘッジ損益 21 53
為替換算調整勘定 △ 36 794
3,186 3,023
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,475 72,120
非支配株主持分 10,247 10,329
純資産合計 242,041 255,007
負債純資産合計 497,220 520,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
売上高 193,565 225,297
181,119 210,034
売上原価
売上総利益 12,445 15,262
販売費及び一般管理費 9,658 10,165
営業利益 2,786 5,097
営業外収益
受取利息 371 332
受取配当金 937 999
持分法による投資利益 98 189
430 286
その他
営業外収益合計 1,837 1,807
営業外費用
支払利息 370 321
手形売却損 4 2
為替差損 － 228
46 64
その他
営業外費用合計 421 617
経常利益 4,203 6,286
特別利益
固定資産売却益 1 2
6 60
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 62
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券売却損 2 5
投資有価証券評価損 26 －
115 －
操業休止関連費用
特別損失合計 144 5
税金等調整前四半期純利益 4,067 6,344
法人税、住民税及び事業税
1,476 1,956
△ 169 △ 149
法人税等調整額
法人税等合計 1,306 1,807
四半期純利益 2,760 4,537
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 189
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,752 4,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
四半期純利益 2,760 4,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,607 8,959
繰延ヘッジ損益 △ 23 32
為替換算調整勘定 △ 708 554
退職給付に係る調整額 △ 140 △ 164
△ 498 308
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,978 9,690
四半期包括利益 △ 1,217 14,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,175 13,992
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 42 235
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷建材テックコンストラクション株式会社を連結の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 )
( 令和３年５月31日 )
※南通虹岡鋳鋼有限公司 942 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 1,020 百万円
※マキシマファーム株式会社 382 百万円 ※マキシマファーム株式会社 337 百万円
合計 1,325 百万円 合計 1,357 百万円
(注）上記のうち、※は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年５月31日 )
受取手形割引高 347 百万円 272 百万円
受取手形裏書譲渡高 643 百万円 589 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和３年５月31日 )
( 令和３年２月28日 )
受取手形 1,945百万円 ―
電子記録債権 1,887百万円 ―
支払手形 1,904百万円 ―
電子記録債務 3,940百万円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
減価償却費 831 百万円 894 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月28日
普通株式 1,155 120 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月27日
普通株式 1,107 115 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 83,683 39,261 57,863 12,757 193,565 － 193,565
セグメント間の内部売上高
146 913 99 343 1,502 △ 1,502 －
又は振替高
計 83,829 40,174 57,963 13,101 195,068 △ 1,502 193,565
セグメント利益 405 619 1,020 560 2,606 180 2,786
(注)１. セグメント利益の調整額 180 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 98,880 48,973 63,867 13,575 225,297 － 225,297
セグメント間の内部売上高
249 880 300 354 1,785 △ 1,785 －
又は振替高
計 99,130 49,854 64,168 13,929 227,082 △ 1,785 225,297
セグメント利益 1,528 1,055 1,762 481 4,828 268 5,097
(注)１. セグメント利益の調整額 268 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 285円97銭 451円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,752 4,347
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,752 4,347
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,625,903 9,625,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年７月15日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令
和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和３年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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