株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 直 人
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,970,732 3,122,488 14,481,536
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 134,314 60,087 817,002
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 104,997 △ 9,253 641,206
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 78,791 15,068 898,044
純資産額 (千円) 3,239,336 4,177,893 4,159,290
総資産額 (千円) 10,403,687 10,272,754 11,558,113
１株当たり当期純利益
(円) △ 5.79 △ 0.51 35.37
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 34.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.7 38.2 34.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症について、一部の先進国ではワク
チン接種が進んでおり、国内でもワクチン接種が開始され、感染拡大の収束、景気の持ち直しが期待されます。し
かしながら、変異ウイルスの感染拡大のリスクもあり、予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのＩＣＴの活用、サス
テナブルな社会実現への取り組みや企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による
事業強化・変革といったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル関連需要が拡大しております。
このような環境の中で、当社グループは、ソーシャル分野におけるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）
事業の拡大やビジネス分野を中心にＤＸの強力な推進などに取り組んでおります。また、市場や顧客の動向やニー
ズに注視し、対応しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長
できる会社」の実現に向け、果敢にチャレンジし、戦略的ＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおり
ます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億22百万円（対前年同四半期比5.1%増）となりまし
た。利益面では、営業利益１億４百万円（前年同四半期は営業損失１億36百万円）、経常利益60百万円（前年同四
半期は経常損失１億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失１億４百万円）となり、前年同四半期に比べ大幅に改善いたしました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス
事業の単一セグメントのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、企業向け基幹システム開発は前年同期に比べ減少しましたが、健康保険者向けシステム構築は堅
調に推移し、移動体通信事業者向け開発、ＥＲＰソリューションは増加しました。
その結果、売上高は22億45百万円（対前年同四半期比5.7%増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、昨年７月の会社分割および株式譲渡の影響もあり、メカトロ機器向け組込開発や製造業向けＩｏ
Ｔ製品は前年同期に比べ減少しましたが、食品加工向けなどのＡＩ・ＩｏＴ製品は増加し、教育現場におけるＩ
ＣＴ機器導入によるインターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。
その結果、売上高は８億77百万円（同3.7%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は71億31百万円（前連結会計年度末比11億92百万円減）となりまし
た。これは主として、受取手形及び売掛金が21億48百万円減少し、現金及び預金が８億85百万円、たな卸資産が
１億34百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は31億40百万円（同92百万円減）となりました。これは主として、投資その他の資産のその他が38百
万円、無形固定資産が29百万円、有形固定資産が22百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は102億72百万円（同12億85百万円減）となりました。
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② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は31億75百万円（同３億88百万円減）となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金が４億58百万円、未払法人税等が１億78百万円、その他が67百万円減少し、未払費用が
３億25百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は29億19百万円（同９億15百万円減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が９億96
百万円減少し、その他が80百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は60億94百万円（同13億３百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は41億77百万円（同18百万円増）となりました。これは主として、
新株予約権が97百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加し、利益剰余金が99百万円減少したこと等に
よるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,570千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 )
(2021年７月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,127,200 18,127,200
す。
(市場第二部)
計 18,127,200 18,127,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年４月21日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員６
新株予約権の数(個)※ 1,802
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 180,200（注）１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年５月25日～2051年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 0.5円（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2021年５月24日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地
位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
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(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年５月31日 ― 18,127 ― 702,721 ― 356,721
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,100,900
完全議決権株式(その他) 181,009 ―
普通株式 26,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,127,200 ― ―
総株主の議決権 ― 181,009 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北九州市小倉北区米町２－
株式会社
300 ― 300 0.00
１－21
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,648,240 3,533,862
受取手形及び売掛金 4,634,010 2,485,047
たな卸資産 587,612 722,509
未収還付法人税等 ― 22,821
その他 462,572 371,369
△ 7,669 △ 3,718
貸倒引当金
流動資産合計 8,324,767 7,131,892
固定資産
有形固定資産 751,499 728,805
無形固定資産 427,258 397,579
投資その他の資産
退職給付に係る資産 361,688 379,615
繰延税金資産 1,227,881 1,208,065
465,016 426,795
その他
投資その他の資産合計 2,054,587 2,014,476
固定資産合計 3,233,345 3,140,861
資産合計 11,558,113 10,272,754
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,026,953 568,463
未払費用 1,471,601 1,797,551
未払法人税等 242,940 64,279
役員賞与引当金 13,500 4,060
808,547 740,796
その他
流動負債合計 3,563,543 3,175,150
固定負債
退職給付に係る負債 3,060,270 2,063,712
資産除去債務 146,780 146,885
628,229 709,112
その他
固定負債合計 3,835,279 2,919,710
負債合計 7,398,822 6,094,861
純資産の部
株主資本
資本金 702,721 702,721
資本剰余金 356,721 356,721
利益剰余金 3,154,773 3,054,885
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 4,214,097 4,114,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,369 8,964
為替換算調整勘定 △ 2,478 △ 948
△ 216,149 △ 195,202
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 209,258 △ 187,186
新株予約権 141,954 239,622
非支配株主持分 12,497 11,248
純資産合計 4,159,290 4,177,893
負債純資産合計 11,558,113 10,272,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,970,732 3,122,488
2,201,480 2,155,146
売上原価
売上総利益 769,252 967,342
販売費及び一般管理費 905,394 863,263
営業利益又は営業損失（△） △ 136,142 104,079
営業外収益
受取利息 2 139
受取配当金 500 ―
仕入割引 770 ―
1,477 914
その他
営業外収益合計 2,750 1,053
営業外費用
支払利息 34 ―
持分法による投資損失 ― 44,553
888 491
その他
営業外費用合計 922 45,045
経常利益又は経常損失（△） △ 134,314 60,087
税金等調整前四半期純利益又は
△ 134,314 60,087
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,939 56,206
△ 42,679 10,884
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,740 67,090
四半期純損失（△） △ 103,573 △ 7,003
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,423 2,250
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 104,997 △ 9,253
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 103,573 △ 7,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 153 △ 405
為替換算調整勘定 △ 186 1,530
25,122 20,946
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,782 22,071
四半期包括利益 △ 78,791 15,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,214 12,818
非支配株主に係る四半期包括利益 1,423 2,250
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 64,567千円 74,213千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 54,380 3.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 90,634 5.00 2021年２月28日 2021年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年
３月１日 至 2021年５月31日 )
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △５円79銭 △０円51銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △104,997 △9,253
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△104,997 △9,253
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,126 18,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年３月１日か
ら2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2021年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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