株式会社イートアンドホールディングス 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イートアンドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社イートアンドホールディングス
【英訳名】 EAT&HOLDINGS Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 文野 直樹
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
(株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03－5769－5050
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年３月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 6,648 7,423 25,964
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 51 460 279
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 348 257 △ 202
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 346 260 △ 208
純資産 (百万円) 7,041 7,335 7,128
総資産 (百万円) 19,228 19,324 20,426
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 34.34 25.39 △ 19.91
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.5 37.8 34.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．第45期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第44期第１四半期連結累計期間および第44期についても、金額の表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
５．第44期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、第44期第
１四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日まで、第45期第１四半期連結累計期間は2021年
３月１日から2021年５月31日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下のとおりであります。
（外食事業）
一特安餐飲股份有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より非連結子会社から連結子会社に変
更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日）と、比較対象となる前第１四半期連
結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）の期間が異なるため、対前年同期比につきましては記載しており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、今年１月の緊急事態宣言の再発出後、個人消費を中心に需要
が落ち込み、2021年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（６月８日発表、２次速報）は、前期比△1.0％（年率換算△
3.9％）と３四半期ぶりにマイナス成長に陥りました。４～６月期についても、海外経済の回復を背景に輸出や設備
投資が堅調に推移し、プラス成長に転じるとみられるものの、３度目の緊急事態宣言下での個人消費の低迷によ
り、１～３月期の落ち込みはすぐには取り戻せない模様です。景気の持ち直しが明らかになってくるのは、高齢者
を中心にワクチンの普及が進む秋以降となる見通しです。
当社主力事業である食品事業および外食事業の市場動向につきましては、まず食品市場は、今年４月に入って前
年の初回の緊急事態宣言下での宅食需要急拡大の反動により、１年半ぶりに前年同月比約10％のマイナス成長とな
りましたが、５月には再びプラス４％に転じており（日経ＰＯＳデータ、冷凍惣菜カテゴリー）、引き続き好調を
維持しております。外食市場については、今年５月の外食全業態の売上高の前年同月比は119.8％（日本フードサー
ビス協会 外食産業市場動向調査）と回復が見られるものの、一昨年５月と比較すると80.2％（同）と依然新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん
延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続いております。
このような状況下、当社では、市場拡大の波にのり食品事業における一層の売上拡大を図るとともに、関東第二
工場を中心に一層の生産性向上・原価低減を進めました。また、外食事業においては、引き続き店舗のスクラップ
アンドビルドを進めるとともに、店舗ごとのマイクロマネジメントによる既存店の魅力アップ施策およびコロナ禍
における旺盛な持ち帰り需要への積極的対応を進め、営業利益は前年度のマイナスから大きくプラスに転じまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億23百万円、営業利益２億75百万円と、営業黒字転換を果た
しました。さらに、外食事業における新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入もあり、経常利益は４億60
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億57百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、市場拡大に加え、２月下旬に放映されたテレビ番組における露出の効果もあり、３
月以降の「大阪王将 羽根つき餃子」を中心とする当社主要商品に対する販売先からの引き合いは非常に力強い
ものがありました。一方で、工場における生産能力がほぼ上限に近づいたため、当第１四半期連結累計期間にお
ける食品事業の売上高は44億７百万円と、緊急事態宣言下で需要が増加した前年同期とほぼ横ばいとなりまし
た。
同事業の営業利益につきましては、１月に稼働した関東第二工場の新ラインにおける最新鋭設備の導入による
生産性向上や、ＯＥＭ調達から自社内製化への切り替えなどによる原価率の改善を図った結果、３億20百万円と
なりました。
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② 外食事業
外食事業につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症の影響により営業赤字となりましたが、当第１四
半期連結累計期間においては、売上高30億16百万円、営業利益39百万円と着実な回復を見せております。
こうした状況下、「大阪王将」ブランド店舗においては、前期に引き続き、住宅街に近い立地での新規出店を
展開するほか、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充を行いました。また、地域や店舗毎のエリア特性を捉
えた「この街の味」を提供し各店舗の魅力アップを図るため、店舗ごとにメニュー構成を細かく見直すマイクロ
マネジメントを強化いたしました。「太陽のトマト麵」「よってこや」等のブランドで展開するラーメン事業やR
Bakerブランドで展開するベーカリー・カフェ事業など他のブランド店舗につきましても、不採算店舗の整理を進
めるとともに、期間限定メニュー開発、マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ入れを図りました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店３店舗、直営店２店舗の計５店舗を出店した一方、
加盟店６店舗（うち海外２店舗）、直営店２店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店377店舗（う
ち海外30店舗）、直営店90店舗（うち海外３店舗）の計467店舗（うち海外33店舗）となっております。また、運
営形態変更に伴い１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 39 312 351 41 313 354
ラーメン 12 19 31 11 19 30
ベーカリー・カフェ 22 14 36 22 11 33
その他業態 13 4 17 13 4 17
海外 3 32 35 3 30 33
合計 89 381 470 90 377 467
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(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より11億１百万円減少し、193億24百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より10億64百万円減少し、86億99百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金が７億20百万円増加した一方、売掛金が20億49百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より37百万円減少し、106億24百万円となりました。主な要因は、有形固定資産産
が36百万円増加した一方、差入保証金が49百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より13億８百万円減少し、119億89百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末より13億44百万円減少し、85億60百万円となりました。主な要因は、買掛金が５
億５百万円、未払金が２億78百万円、売上割戻引当金が２億97百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より35百万円増加し、34億28百万円となりました。主な要因は、長期借入金が42
百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より２億７百万円増加し、73億35百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金が２億４百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末34.8％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,158,190 10,158,190
市場第一部 100株
計 10,158,190 10,158,190 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
－ 10,158,190 － 2,016 － 1,948
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 10,154,800
完全議決権株式(その他) 101,548 －
普通株式 2,490
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,158,190 － －
総株主の議決権 － 101,548 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市淀川区宮原三丁目
株式会社イートアンド
900 － 900 0.0
ホールディングス
３番34号
計 － 900 － 900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いた
しました。なお、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2020年６月24日開催の第43回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更いたしました。
このため、前第１四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,388 2,109
売掛金 6,864 4,814
商品及び製品 814 1,131
原材料及び貯蔵品 392 371
その他 304 273
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,764 8,699
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,987 4,879
土地 984 984
機械装置及び運搬具（純額） 2,211 2,179
498 673
その他（純額）
有形固定資産合計 8,681 8,717
無形固定資産
231 227
その他
無形固定資産合計 231 227
投資その他の資産
差入保証金 941 892
繰延税金資産 494 494
その他 319 299
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,749 1,678
固定資産合計 10,661 10,624
資産合計 20,426 19,324
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,726 2,220
短期借入金 1,295 1,276
1年内返済予定の長期借入金 553 549
未払金 3,147 2,868
未払法人税等 214 192
賞与引当金 212 138
役員賞与引当金 29 11
売上割戻引当金 957 660
767 642
その他
流動負債合計 9,904 8,560
固定負債
長期借入金 2,057 2,100
退職給付に係る負債 169 172
繰延税金負債 12 12
役員退職慰労引当金 456 462
696 680
その他
固定負債合計 3,392 3,428
負債合計 13,297 11,989
純資産の部
株主資本
資本金 2,016 2,016
資本剰余金 1,946 1,946
利益剰余金 3,146 3,351
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,108 7,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
為替換算調整勘定 - 0
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
△ 1 △ 0
21 22
非支配株主持分
純資産合計 7,128 7,335
負債純資産合計 20,426 19,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年５月31日)
売上高 6,648 7,423
4,129 4,309
売上原価
売上総利益 2,518 3,114
販売費及び一般管理費 2,584 2,838
営業利益又は営業損失（△） △ 65 275
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
※１ 3 ※１ 185
補助金収入
移転補償金 21 -
1 4
その他
営業外収益合計 26 189
営業外費用
支払利息 3 3
持分法による投資損失 7 -
0 1
その他
営業外費用合計 11 4
経常利益又は経常損失（△） △ 51 460
特別利益
2 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 -
特別損失
店舗閉鎖損失 76 12
減損損失 268 5
※２ 51
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 396 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 446 442
純損失（△）
法人税等 △ 99 183
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 347 258
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 348 257
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 347 258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 - 0
退職給付に係る調整額 0 0
0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 0 1
四半期包括利益 △ 346 260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 347 259
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した一特安餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（会計上の見積りに関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入
政府および各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を、補助金収入とし
て営業外収益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮
等を実施いたしました。そのうち一部の店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費
等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 219百万円 238百万円
のれんの償却額 2百万円 －百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 50 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 50 5.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,188 2,459 6,648 － 6,648
セグメント間の内部
199 － 199 △ 199 －
売上高または振替高
計 4,388 2,459 6,847 △ 199 6,648
セグメント利益又は損失(△) 300 △ 304 △ 3 △ 61 △ 65
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61百万円は、セグメント利益又は損失の各報告セグメントに配
分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として21百万円、また当社保有の不動産賃貸物件
売却に伴い、土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失として247百万円を計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,407 3,016 7,423 － 7,423
セグメント間の内部
227 － 227 △ 227 －
売上高または振替高
計 4,634 3,016 7,650 △ 227 7,423
セグメント利益 320 39 359 △ 84 275
（注）１．セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年10月１日付で行った持株会社体制への移行に伴い管理体制を見直した結果、前連結会計年度よりセグ
メント間の組替えを行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、組替え後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期
間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として５百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△34円34銭 25円39銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△348 257
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△348 257
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,157,269 10,157,269
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
（固定資産の取得）
当社グループは、2021年６月22日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得（関東第三工場の建
設）について決議いたしました。
１．取得の理由
当社グループは、「おなかいっぱいの幸せと。」の理念の下、「＋＆」の発想で、さまざまな食のシーン
に人生の彩りや健やかな笑顔を生み出すことのできる「食のライフプランニングカンパニー」を目指してお
り、今では「食品事業」と「外食事業」の両輪によって発展させている、国内では類を見ない、唯一無二の
ビジネスモデルを展開するグループ企業となりました。
当社グループの根幹となる関東第一工場、関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）をはじめとする製造工場
ではＡＩやロボット化を積極的に活用し更なる効率化、省人化を実現しており、この度、関東第二工場の隣
接地に関東第三工場を建設することにより、当社グループ主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」等の
需要増加に対応すべく生産設備の増強を目的としております。
今後も新技術を積極的に導入し、更なる高品質と安全性の追求、および低コスト運営の両立を図ってまい
ります。
２．取得資産の内容
所在地 群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目41番13 他
延べ床面積 5,539㎡
投資総額 約24億円（建物・設備）
資金計画 自己資金および借入金により充当見込（詳細は未定）
生産品目 「大阪王将 羽根つき餃子」を主とする製品全般
生産能力 約595t／月 ※操業時点の生産能力
３．新工場設立の日程
工事着工 2021年12月（予定）
操業開始 2022年10月（予定）
（新株予約権の発行）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決
議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
第７回新株予約権
１．新株予約権の割当日
2021年７月９日
２．新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社取締役 ６名 425個
当社従業員 ６名 65個
当社子会社取締役 10名 150個
当社子会社従業員 11名 120個
３．新株予約権の発行数
760個
４．新株予約権の発行価格
新株予約権１個あたり3,000円（１株あたり30円）
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５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 76,000株（新株予約権１個につき100株）
６．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,875円とする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使期間
2022年６月１日から2026年７月８日まで
９．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載
される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に
充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合：
行使可能割合30％
(b）2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合：
行使可能割合60％
(c）2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合：
行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本
新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上され
ている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イート
アンドホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の2021年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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