協立情報通信株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 室井 康成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 室井 康成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 1,092,166 1,372,485 4,509,319
経常利益 (千円) 58,993 105,284 192,749
親会社株主に帰属する
(千円) 41,061 70,707 132,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,334 70,797 131,762
純資産額 (千円) 1,675,669 1,771,516 1,766,097
総資産額 (千円) 2,594,972 2,838,544 2,808,716
１株当たり四半期
(円) 34.31 59.07 110.42
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.29 59.06 110.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.6 62.4 62.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第57期は決算期変更による経過期間のため、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月となりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日）におけるわが国の経済は、政府による各種政
策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、変異株ウイルスの流行などによる感染の再
拡大により、2021年１月及び４月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化により企業
のデジタルトランスフォーメーションの浸透・定着が加速しており、テレワーク・ＢＣＰ対策を含む、新たなデジ
タルサービスの創出など成長・競争の手法としての投資需要が増加し、堅調に推移しております。その一方では、
拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規の設備投資や大型の設備投資に対する先送りな
ど、動きの鈍さも残っております。
また、携帯電話業界では、「５Ｇサービス」の浸透・拡大、新たな通信事業者の参入、政府による携帯電話料金
への値下げ要請に伴う各社新ブランドの立ち上げなど、大きく業界が変容する中、コロナ禍における「非接触」を
キーワードにオンライン窓口の利用推奨など、顧客獲得において、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度
の向上が重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、
顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた
経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートやオンラインセミナーの開催、来場者を抑制した協立情報コ
ミュニティー（*３）でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。
モバイル事業においては、第三波の感染拡大の落ち着きと緊急事態宣言の解除により、個人消費、来客数ともに
回復基調でありましたが、変異株ウイルスの流行による３回目の緊急事態宣言の発出もあり、再び鈍化の傾向へと
シフト致しましたため、コロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高 1,372,485千円 (前期比 25.7％増 ）、営業利益 103,721千円
（同 83.4％増 ）、経常利益 105,284千円 （同 78.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 70,707千円 （同 72.2％
増 ）となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)
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セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、テレワーク等を含むデジタルトランスフォーメーションを実現する各種ソ
リューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、設備投資など大型案件も含み回復基調にあります。
その一方では変異株ウイルスの流行の影響より、一部の大型のソリューション案件については、引き続いて先送
りする動きが見受けられました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 564,496千円 （前期比 17.3％増 ）、セグメント利益（営業利
益） 146,633千円 （同 34.0％増 ）となりました。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、第三波の感染拡大の落ち着きと緊急事態宣言解除後には、緩やかながらも来客数、販売
台数ともに回復の兆しが見られました。
一方、コロナ禍の長期化におけるWeb手続き推奨の定着や第四波感染拡大の到来による緊急事態宣言の再発出の
影響もあり、販売台数は前期比74.4%増、売上高も前期比65.8％増となりましたが、コロナ禍以前までの回復には
至りませんでした。
法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器の需要増加に伴い、堅調に推移しており、引続き
販売台数は前期比15.7%増、売上も前期比14.3％増となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高 807,988千円 （前期比 32.2％増 ）、セグメント利益（営業利益） 83,402千円
（同 5.7％減 ）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 2,838,544千円 となり、前連結会計年度末と比べ 29,828千円の
増加 となりました。主たる要因は、現金及び預金が111,940千円及びドコモショップ吉川店移転に関する影響等に
より有形固定資産のその他（純額）が22,993千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が37,039千円及び商品が
64,503千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 1,067,028千円 となり、前連結会計年度末と比べ 24,409千円の
増加 となりました。主たる要因は、賞与引当金が32,991千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が60,998千円
減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は 1,771,516千円 となり、前連結会計年度末と比べ 5,419千円
の増加 となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により70,707千円増加しました
が、配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月14日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
ＪＡＳＤＡＱ
完全議決権株式であり、権
普通株式 1,204,900 1,204,900
利内容に何ら限定のない当
(スタンダー
社における標準の株式
ド)
計 1,204,900 1,204,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
300 1,204,900 225 203,675 225 3,675
2021年５月31日
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,963 ―
1,196,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,204,900 ― ―
総株主の議決権 ― 11,963 ―
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
7,700 － 7,700 0.64
協立情報通信株式会社
一丁目9番10号
計 ― 7,700 － 7,700 0.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 941,502 1,053,443
※１ 414,271
受取手形及び売掛金 377,232
商品 163,216 98,713
仕掛品 96,443 75,237
原材料及び貯蔵品 10,419 8,866
その他 85,504 93,755
△ 111 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 1,711,246 1,707,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 236,643 231,708
工具、器具及び備品（純額） 78,134 80,775
土地 285,833 285,833
63,117 86,111
その他（純額）
有形固定資産合計 663,729 684,429
無形固定資産
18,223 16,946
投資その他の資産
敷金及び保証金 257,675 264,312
その他 164,292 172,154
△ 6,451 △ 6,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,516 430,022
固定資産合計 1,097,469 1,131,397
資産合計 2,808,716 2,838,544
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 292,607 231,609
未払法人税等 39,987 50,842
賞与引当金 66,036 99,027
253,281 303,841
その他
流動負債合計 651,913 685,320
固定負債
退職給付に係る負債 249,191 244,555
資産除去債務 52,702 52,853
88,811 84,298
その他
固定負債合計 390,705 381,707
負債合計 1,042,618 1,067,028
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,675
資本剰余金 147,900 148,125
利益剰余金 1,418,060 1,422,939
△ 5,408 △ 5,408
自己株式
株主資本合計 1,764,001 1,769,331
その他の包括利益累計額
2,095 2,185
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,095 2,185
純資産合計 1,766,097 1,771,516
負債純資産合計 2,808,716 2,838,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,092,166 1,372,485
637,857 847,291
売上原価
売上総利益 454,309 525,193
販売費及び一般管理費 397,765 421,472
営業利益 56,543 103,721
営業外収益
受取利息 3 1
受取家賃 1,204 1,246
1,538 986
その他
営業外収益合計 2,745 2,234
営業外費用
支払利息 183 166
ゴルフ会員権退会損 － 460
112 44
その他
営業外費用合計 295 671
経常利益 58,993 105,284
税金等調整前四半期純利益 58,993 105,284
法人税、住民税及び事業税
31,958 42,826
△ 14,027 △ 8,249
法人税等調整額
法人税等合計 17,931 34,577
四半期純利益 41,061 70,707
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,061 70,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 41,061 70,707
その他の包括利益
272 89
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 272 89
四半期包括利益 41,334 70,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,334 70,797
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形 1,988千円 －
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 15,142千円 16,102千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 65,828 55 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 65,828 55 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 481,183 610,983 1,092,166 － 1,092,166
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 481,183 610,983 1,092,166 － 1,092,166
セグメント利益 109,425 88,437 197,863 △ 141,319 56,543
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管
理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 564,496 807,988 1,372,485 － 1,372,485
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 564,496 807,988 1,372,485 － 1,372,485
セグメント利益 146,633 83,402 230,035 △ 126,314 103,721
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管
理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 34円31銭 59円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
41,061 70,707
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,061 70,707
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,196,876 1,196,934
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円29銭 59円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加額(株)
501 227
(うち新株予約権)
( 501 ) ( 227 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株
式会社の2021年３月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般的に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役会の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として、経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合には、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を尊守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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