株式会社ラクト・ジャパン 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 57,912,018 52,648,383 110,837,536
経常利益 (千円) 1,433,561 1,412,375 2,780,741
親会社株主に帰属する
(千円) 1,040,439 1,010,971 2,062,180
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,004,704 1,521,301 1,777,345
純資産額 (千円) 16,795,610 18,720,822 17,592,042
総資産額 (千円) 50,765,177 46,552,522 43,369,769
１株当たり四半期(当期)
(円) 105.81 102.52 209.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 103.86 101.02 205.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.9 40.1 40.4
営業活動による
(千円) △ 569,321 △ 283,372 4,534,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,306 △ 102,796 △ 136,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,229,850 539,673 △ 3,764,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,562,686 4,777,296 4,508,366
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.29 49.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、変異株ウイルスの流行などによ
る新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の拡大により、主要都市を中心に「緊急事態宣言」や「まん延
防止等重点措置」が発出され、社会経済活動への負の影響は依然として続いています。足元では、ワクチン接種が
始まり、事態の収束に向けた動きが一部見え始めたものの、東京都で今般、四度目となる緊急事態宣言が発出さ
れ、先行きは未だ不透明な状況が続いています。
世界経済に目を向けると、米国や中国などでワクチン接種が先行する国では景気は回復傾向となったものの、い
まだ多くの地域で変異株ウイルスにより感染が再拡大するなど、感染症の世界的な収束には見通しが立たない状況
です。
国内の食品業界においては、昨年の特需的な巣ごもり需要の反動はあるものの、内食ニーズに対応した食品原料
は底堅い需要がありました。しかしながら、感染防止措置が続く中、外食・レジャー産業の事業活動の回復は遅れ
ており、業務用食品原料の需要は引き続き低調に推移しました。当社の主要事業である乳原料販売においては、業
務用需要の低迷に加え、国内の生乳生産量が堅調に推移したことから国産乳原料過剰在庫の解消が想定より遅れ、
独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「ＡＬＩＣ」）が実施する脱脂粉乳やバターなどの国家貿易品目の輸入入
札数量も低水準にとどまっています。
このような厳しい環境下ではありましたが、当社グループは、すべての部門において独自の調達力を駆使し、高
品質及び価格競争力のある原料の仕入・販売に注力したほか、新規商品の取り扱い拡大にも取組み、販売数量の確
保に努めました。
アジア事業では、チーズ製造販売部門において、社会経済活動が回復基調にある中国の旺盛な需要や、感染症の
流行が続く中、内食向けにシフトするアジア各国の需要を取り込むことで、販売数量を伸ばすことができました。
以上の結果、当第２四半期の業績は、 売上高は526億48百万円 (前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半
期」)比 9.1％減 )となりました。 営業利益は15億30百万円 (前年同四半期比 3.2％減 )、 経常利益は14億12百万円 (前年
同四半期比 1.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億10百万円 (前年同四半期比 2.8％減 )となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
当第２四半期の国内の乳原料市場は、感染症の影響による業務用需要の低迷や足元堅調な生乳生産を背景に、国
産乳原料過剰在庫の解消が遅れ、ＡＬＩＣによる脱脂粉乳やバターなど国家貿易品目の輸入入札数量は低水準にと
どまりました。このような中、当社は、政府及び乳業団体が打ち出している在庫削減に向けた対策事業に積極的に
参画し、国産乳原料の取り扱いを拡充することで在庫減少に貢献するとともに販売数量の確保に努めました。ま
た、国産品という当社がこれまで取り扱うことが少なかった商品の販売を通じて、海外や地方といった販路の拡充
を図り、アフターコロナもにらんだ事業展開を進めております。
輸入乳原料の販売においては、経済回復が進む中国や米国などの需要増により国際乳製品価格が上昇基調となる
中、低率関税の適用を受けることができるＴＰＰや日欧ＥＰＡの枠組みの活用により、ＡＬＩＣにおける輸入入札
数量の減少を補い、一部商品では利益率も改善することができました。
国内のチーズ市場においては、業務用原料の需要低迷から日本のチーズ輸入数量は減少しております。当社の
チーズ事業においても、外食向けの販売は伸び悩みましたが、一方で、小売製品向けの原料の販売は堅調な推移と
なり、外食向けの落ち込みをカバーしました。
以上の結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は 91,993トン (前年同四半期比 6.4％減 )、 売上高は
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369億52百万円 (前年同四半期比 7.5％減 )となりました。
（食肉加工品部門）
中国を中心とした豚肉需要の高まりを背景に、当第２四半期の豚肉の国際相場は上昇基調で推移しました。この
ような中、当社は長年良好なパートナーシップを継続する米国のメインサプライヤーを中心に、各国から価格競争
力のある原料を安定的に調達し、販売数量を伸ばすことができました。
生ハム・サラミなど食肉加工品の販売は、業務用製品の低迷により引き続き低調に推移しましたが、内食向けに
スーパーや量販店などで販売されるチルドポークや、ハム・ソーセージなどの加工食品の原料となるフローズン
ポーク及び豚肉調製品の需要は底堅く、販売は順調に推移しました。
また、近年取り組んできた取扱商品の多様化の成果として、牛肉の販売も前期比で増加しております。
以上の結果、当第２四半期の食肉加工品部門の販売数量は 12,567トン (前年同四半期比 9.7％増 )、 売上高は67億69
百万円 (前年同四半期比 10.8％増 )となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）では、日本における国産乳原料在庫の高止まりの影響が継続し、日本向け
乳調製品原料の販売が伸び悩みました。また、現地向け販売でも、フィリピンやインドネシアなど当社の取引数量
の多い地域では感染症の影響が継続しており、現地メーカーの生産制限や、船積遅延などでスケジュール通り荷渡
しができないなどの影響から販売は低調となっています。しかしながら、当第２四半期においては、中国や台湾を
中心に新規取引も増加しており、アフターコロナにおける拡販も視野に入れた取り組みが進捗しています。
以上の結果、同部門の販売数量は 22,690トン (前年同四半期比 35.0％減 )、 売上高は68億９百万円 (前年同四半期比
32.8％減 )となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）では、中国向けが好調に推移しました。また、マレーシアやタイ
では、感染症の流行が依然として継続しているものの、底堅い巣ごもり需要を背景に、冷凍食品など小売製品向け
の原料となるチーズの販売が順調に進みました。特に、マレーシアにおいては、国内需要だけでなく輸出用冷凍食
品向けのプロセスチーズの販売も好調でした。また、シンガポールとタイに展開しているプロセスチーズ工場の生
産効率の向上などもあり、利益率も改善しております。
以上の結果、販売数量は 2,334トン (前年同四半期比 17.6％増 )、 売上高は16億89百万円 (前年同四半期比 24.9％増 )
となりました。
その他の事業として、昨年度より開始した機能性食品原料販売においては、スポーツニュートリション分野への
乳プロテイン原料の販売が伸長しました。家庭内でのトレーニング需要のほか、健康食品として注目するライト
ユーザーの増加などにより、乳プロテインの市場は今後拡大が期待されます。当社では、引き続き生活者のニーズ
に的確に対応しつつ、取扱商品を増やすなど新規事業拡大を目指してまいります。
以上により、当第２四半期のアジア事業・その他の合計 売上高は89億26百万円 (前年同四半期比 24.8％減 )となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 31億82百万円増加 し、 465億52百万円 となりま
した。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 31億74百万円増加 し、 437億97
百万円 となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が ７億19百万円増加 したこと、商品及び製品が 18億32百万
円増加 したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ ８百万円増加 し、 27億54百万
円 となりました。主な要因は、投資その他の資産が ５百万円増加 したことによるものです。
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(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ ８億92百万円増加 し、 208億31
百万円 となりました。主な要因は、買掛金が 13億５百万円増加 したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 11億61百万円増加 し、 70億円
となりました。主な要因は、長期借入金が 11億80百万円増加 したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 11億28百万円増加 し、 187億20百
万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が ７億14百万円増加 、繰延ヘッジ損益が ２億48百万円増加 、為替換算
調整勘定が ２億31百万円増加 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて
２億68百万円増加 し、 47億77百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 減少した資金は、２億83百万円 となりました。これは 税金等調整前四半期純利益を14億12百万円
計上したこと及び仕入債務が 11億91百万円増加 した一方で、売上債権が ５億52百万円増加 、たな卸資産が 19億64百
万円増加 したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 減少した資金は、１億２百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 81百万
円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 増加した資金は、５億39百万円 となりました。これは 長期借入金による収入30億円 及び コマー
シャルペーパーの増加10億円 があったものの、 長期借入金の返済22億50百万円 、 社債の償還による支出２億10百万
円 及び 短期借入金の減少５億円 がそれぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,116,000
計 39,116,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日)
㈱東京証券取引所
普通株式 9,885,200 9,885,200 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,885,200 9,885,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
6,000 9,885,200 2,565 1,145,985 2,565 986,007
2021年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,326,300 13.47
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 513,100 5.21
株式会社（信託口）
八住 繁 神奈川県鎌倉市 311,400 3.16
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 257,100 2.61
（信託口９）
三浦 元久 東京都品川区 251,262 2.55
鎌倉 喜一郎 千葉県市川市 243,000 2.47
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2-2-2 234,400 2.38
（投信口）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 203,200 2.06
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3-11-1)
支店)
株式会社明治 東京都中央区京橋2-2-1 200,000 2.03
森永乳業株式会社 東京都港区芝5-33-1 200,000 2.03
よつ葉乳業株式会社 北海道河東郡音更町新通20-3 200,000 2.03
計 － 3,939,762 40.01
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,326,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 513,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 257,100株
野村信託銀行株式会社（投信口） 234,400株
２．2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及び共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友信託銀行株式会社 60,000 0.61
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 359,200 3.63
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9-7-1 122,800 1.24
式会社
合計 ― 542,000 5.48
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３．2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及び共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年
４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区虎ノ門1-17-1 106,100 1.07
メント株式会社
東京都千代田区丸の内1-1-2
株式会社三井住友銀行 116,000 1.17
東京都千代田区丸の内3-3-1
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 272,400 2.76
合計 ― 494,500 5.00
４．2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
び共同保有者である２社が2021年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 1,424 0.01
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R
ピーエルシー 98,900 1.00
3AB, United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲2-2-1 923,000 9.34
株式会社
合計 ― 1,023,324 10.35
５．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及び共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社が2021年５月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都千代田区丸の内2-7-1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 116,000 1.17
東京都千代田区丸の内 1-4-5
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 196,000 1.98
東京都千代田区有楽町1-12-1
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 69,900 0.71
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1-9-2 125,900 1.27
レー証券株式会社
合計 ― 507,800 5.14
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,700
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式 9,843,000
完全議決権株式(その他) 98,430
す。なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,885,200 ― ―
総株主の議決権 ― 98,430 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
株式会社ラクト・ジャパ 37,700 － 37,700 0.38
目11番２号
ン
計 ― 37,700 － 37,700 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,004,506 5,273,437
受取手形及び売掛金 13,849,488 14,569,197
商品及び製品 21,008,277 22,840,959
原材料及び貯蔵品 374,916 546,137
その他 389,165 570,660
△ 2,922 △ 2,839
貸倒引当金
流動資産合計 40,623,432 43,797,553
固定資産
有形固定資産 690,774 691,209
無形固定資産 20,357 22,820
投資その他の資産
その他 2,052,507 2,058,591
△ 17,301 △ 17,651
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,035,205 2,040,939
固定資産合計 2,746,337 2,754,969
資産合計 43,369,769 46,552,522
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,739,548 11,045,037
短期借入金 5,500,000 5,000,000
コマーシャル・ペーパー － 1,000,000
1年内償還予定の社債 270,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 3,220,000 2,790,000
未払法人税等 490,902 429,744
718,632 506,836
その他
流動負債合計 19,939,083 20,831,618
固定負債
長期借入金 5,060,000 6,240,000
退職給付に係る負債 350,141 349,938
資産除去債務 37,585 39,022
390,916 371,121
その他
固定負債合計 5,838,643 7,000,082
負債合計 25,777,726 27,831,700
純資産の部
株主資本
資本金 1,142,565 1,145,985
資本剰余金 1,178,509 1,179,823
利益剰余金 15,017,796 15,732,529
△ 10,643 △ 111,662
自己株式
株主資本合計 17,328,227 17,946,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 257,397 287,340
繰延ヘッジ損益 △ 59,307 189,543
△ 3,076 228,459
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 195,013 705,343
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 17,592,042 18,720,822
負債純資産合計 43,369,769 46,552,522
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 57,912,018 52,648,383
54,504,945 49,273,695
売上原価
売上総利益 3,407,072 3,374,687
※ 1,825,830 ※ 1,844,272
販売費及び一般管理費
営業利益 1,581,242 1,530,415
営業外収益
受取利息 3,315 1,640
受取配当金 7,265 6,706
為替差益 － 263
助成金収入 10,421 9,065
保険返戻金 18,494 27,681
22,265 21,139
雑収入
営業外収益合計 61,762 66,497
営業外費用
支払利息 97,412 68,667
支払手数料 58,837 103,403
為替差損 38,921 －
14,273 12,465
雑損失
営業外費用合計 209,443 184,537
経常利益 1,433,561 1,412,375
税金等調整前四半期純利益 1,433,561 1,412,375
法人税等 393,122 401,404
四半期純利益 1,040,439 1,010,971
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,040,439 1,010,971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 1,040,439 1,010,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,979 29,942
繰延ヘッジ損益 24,876 248,851
為替換算調整勘定 △ 102,523 227,090
△ 5,066 4,445
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 35,734 510,330
四半期包括利益 1,004,704 1,521,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,004,704 1,521,301
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,433,561 1,412,375
減価償却費 135,625 135,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,909 △ 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,312 △ 203
受取利息及び受取配当金 △ 10,581 △ 8,347
支払利息 97,412 68,667
売上債権の増減額（△は増加） △ 850,626 △ 552,021
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,121,253 △ 1,964,061
仕入債務の増減額（△は減少） 616,113 1,191,415
△ 428,689 △ 23,905
その他
小計 △ 85,216 259,343
利息及び配当金の受取額
15,868 8,897
利息の支払額 △ 118,195 △ 75,163
△ 381,778 △ 476,450
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 569,321 △ 283,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 12,010 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 3,818 △ 45,664
有形固定資産の取得による支出 △ 83,868 △ 81,518
有形固定資産の売却による収入 1,079 －
無形固定資産の取得による支出 △ 641 △ 6,987
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 1,000 －
保険積立金の払戻による収入 100,672 43,541
保険積立金の積立による支出 △ 8,654 △ 7,482
△ 20,087 △ 4,683
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,306 △ 102,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,300,000 △ 500,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 1,000,000
長期借入れによる収入 5,200,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,783,000 △ 2,250,000
社債の償還による支出 △ 240,000 △ 210,000
自己株式の取得による支出 － △ 144,850
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,970 6,840
リース債務の返済による支出 △ 43,152 △ 66,162
△ 215,966 △ 296,154
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,229,850 539,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40,226 115,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 615,995 268,930
現金及び現金同等物の期首残高 3,946,691 4,508,366
※ 4,562,686 ※ 4,777,296
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
給与手当 618,729 千円 649,755 千円
発送配達費 197,495 198,287
賞与引当金繰入額 123,000 138,348
退職給付費用 31,306 58,680
貸倒引当金繰入額 24,909 △ 83
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 5,068,825 千円 5,273,437 千円
預入期間が３か月を超える
△506,139 △496,141
定期預金
現金及び現金同等物 4,562,686 4,777,296
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 216,089 22 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 296,238 30 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
105円81銭 102円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,040,439 1,010,971
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,040,439 1,010,971
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,833,216 9,860,836
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
103円86銭 101円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 184,420 146,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１４日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
クト・ジャパンの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１２月１日から２０
２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２１年５月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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