株式会社システムインテグレータ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムインテグレータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社システムインテグレータ
【英訳名】 System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 弘之
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（千円） 914,052 1,086,527 4,258,759
売上高
（千円） 65,896 156,969 423,784
経常利益
（千円） 45,062 109,228 293,059
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 367,712 367,712 367,712
資本金
（株） 11,078,400 11,078,400 11,078,400
発行済株式総数
（千円） 2,169,390 2,472,034 2,431,437
純資産額
（千円） 3,169,724 3,692,060 3,498,411
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 4.09 9.92 26.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 8.00
１株当たり配当額
（％） 68.4 67.0 69.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、売上高 1,086,527千円 （前年同四半期比 18.9％増 ）、 売上総利益429,842千円
（前年同四半期比 26.9％増 ）、 営業利益156,439千円 （前年同四半期比 144.4％増 ）、 経常利益156,969千円 （前年
同四半期比 138.2％増 ）、 四半期純利益109,228千円 （前年同四半期比 142.4％増 )となりました。昨年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算
となりましたが、当第１四半期累計期間では、E-Commerce事業が牽引する形となり、売上高、利益ともに前年同四
半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、中期経営計画で掲げた①「既存事業の拡大とブラン
ド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」
という５つの目標に向けて取り組んでおります。 新型コロナウイルスのマイナス影響が薄まる一方で、日本におけ
るDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景にIT業界には追い風が吹いています。当社は、この堅調な
市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲
げた目標の達成に向け順調にスタートしています。
a） Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI
Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとし
て業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。売上高は前期よりは回復傾向にはありますが、
コロナ前の水準へ戻るには、まだ時間を要するとみております。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実
にユーザーを増やし、企業実績は210社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準
であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。2年もの開発期間を経て2021年３月からクラウドサービスと
して販売開始した「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業でも利用されており、いっき
に市場を広げることができました。ただし、クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、一時的に売
上高成長が鈍化し、その後中長期的には大きく伸びる計画としています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新し
い発想の製品で、既に特許を取得しています。こちらも2019年６月からクラウドサービスとして販売開始してお
り、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 176,732千円 （前年同四半期比 3.6％増 ）、当第１四半期累計期
間からサービスを開始した「OBPM Neo」のソフトウェア償却費の影響もあり、 営業利益は41,277千円 （前年同四
半期比 29.1％減 ）となりました。
b） E-Commerce 事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとして
おり、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。
コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に堅調で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗して
います。
以上の結果、 E-Commerce事業の当第１四半期累計期間の売上高は 328,078千円 （前年同四半期比 95.2％増 ）、
営業利益は133,312千円 （前年同四半期比 686.1％ 増）となり、大幅な増収増益となりました。
c） ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システ
ム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は
GRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime
Partner of the Year」を過去６回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。
当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社
で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
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・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強
みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自社パッケージ「OBPM Neo」と密接に連携させ、「継続取引管
理アドオンモジュール」も利用することで自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。
自社内で利用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM
Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサ
ポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年３月からは「GRANDIT」のサブス
クリプションモデルも提供しており、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシア
AD）」の販売を開始しています。工場で行っている目視検査を自動化できないかという各社のニーズに対し、導
入に向けたPoC（概念実証）を複数こなしながら、実導入に向けての課題を次々クリアしています。開発にあ
たっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業に留まらず、様々な企業と連携しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第１四半期累計期間の 売上高は 571,710千円 （前年同四半期比 1.0％増 ）、 営業
利益は9,542千円 （ 前年同四半期は 625 千円の 営業損失）となりました。
なお、前事業年度に発生した不採算案件については既に納品が完了しており、当事業年度での追加の損失発生
はありません。
企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
d）その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が
含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
当社は、2018年よりプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスで
す。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数
は順調に増加しています。2021年２月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQL
のスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う
「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度
が高まっています。2018年の第１回目は260チーム780名、2019年の第２回では444チーム1,332名、３回目となる
前回は459チーム1,377名の参加となりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立し
ております。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、前回は29社から協賛をいただきました。本イベント
を通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
②財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ248,267千円増加し2,792,933千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加67,662千円、売掛金の増加19,018千円、仕掛品の増加78,628千円、その他の流動資産の増加82,958千円な
どによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ54,619千円減少し899,126千円となりました。これは主として、有形固定資産
の減少3,400千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の減少39,120千円、投資その他の資産の減少
12,098千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ193,648千円増加し3,692,060千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ153,051千円増加し1,220,025千円となりました。これは主として、前受金の増加
144,164千円、その他の流動負債の増加106,891千円、買掛金の減少25,067千円、賞与引当金の減少67,147千円など
によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ 40,596千円増加 し 2,472,034千円 となりました。これは主として、四半期純利益
の計上109,228千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
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(2）経営方針、経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は11,341千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,232,000
計 31,232,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年７月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,078,400 11,078,400
普通株式
市場第一部 100株
11,078,400 11,078,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 11,078,400 － 367,712 － 357,712
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 70,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,004,900 110,049 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,078,400 － －
発行済株式総数
－ 110,049 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市中央区
株式会社
70,200 － 70,200 0.63
新都心11番地2
システムインテグレータ
－ 70,200 － 70,200 0.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,473,588 1,541,251
現金及び預金
613,864 632,882
売掛金
329,027 407,655
仕掛品
21 21
貯蔵品
128,163 211,122
その他
2,544,665 2,792,933
流動資産合計
固定資産
58,674 55,274
有形固定資産
無形固定資産
569,362 530,242
ソフトウエア
170 170
その他
569,533 530,412
無形固定資産合計
325,537 313,439
投資その他の資産
953,746 899,126
固定資産合計
3,498,411 3,692,060
資産合計
負債の部
流動負債
159,201 134,134
買掛金
264,963 409,127
前受金
140,912 73,765
賞与引当金
10,224 －
業績連動報酬引当金
231,609 232,914
受注損失引当金
260,062 366,954
その他
1,066,973 1,216,895
流動負債合計
固定負債
－ 3,130
業績連動報酬引当金
－ 3,130
固定負債合計
1,066,973 1,220,025
負債合計
純資産の部
株主資本
367,712 367,712
資本金
357,712 357,712
資本剰余金
1,686,469 1,707,633
利益剰余金
△ 49,591 △ 49,591
自己株式
2,362,302 2,383,466
株主資本合計
評価・換算差額等
69,135 88,568
その他有価証券評価差額金
69,135 88,568
評価・換算差額等合計
2,431,437 2,472,034
純資産合計
3,498,411 3,692,060
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
914,052 1,086,527
売上高
575,303 656,685
売上原価
338,749 429,842
売上総利益
販売費及び一般管理費
80,523 81,295
給料及び手当
23,922 24,662
賞与引当金繰入額
6,864 3,130
業績連動報酬引当金繰入額
163,422 164,315
その他
274,733 273,403
販売費及び一般管理費合計
64,015 156,439
営業利益
営業外収益
104 320
未払配当金除斥益
1,656 167
講演料等収入
162 115
その他
1,923 603
営業外収益合計
営業外費用
42 73
為替差損
42 73
営業外費用合計
65,896 156,969
経常利益
65,896 156,969
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 364 17,250
20,469 30,490
法人税等調整額
20,834 47,740
法人税等合計
45,062 109,228
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 32,942千円 51,304千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 143,105 13 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 88,064 8 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
E-Commerce ERP・AI
（注）1 計上額
Browser 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
170,604 168,044 566,028 904,676 9,376 914,052 914,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
170,604 168,044 566,028 904,676 9,376 914,052 914,052
計
セグメント利益又は
58,186 16,958 △ 625 74,519 △ 10,503 64,015 64,015
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
E-Commerce ERP・AI
（注）1 計上額
Browser 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
176,732 328,078 571,710 1,076,521 10,006 1,086,527 1,086,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
176,732 328,078 571,710 1,076,521 10,006 1,086,527 1,086,527
計
セグメント利益又は
41,277 133,312 9,542 184,133 △ 27,694 156,439 156,439
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 4円09銭 9円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 45,062 109,228
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益 45,062 109,228
普通株式の期中平均株式数（株） 11,008,119 11,008,119
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 雄 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社システムインテグレータの2021年３月１日から2022年２月28日までの第27期事業年度の第１
四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日
から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2021年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表 の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対
して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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