株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
（注）2022年２月から本店は下記に移転する予定であります。
東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
（注）2022年２月から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。
東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（千円） 819,531 1,127,655 3,765,954
売上高
（千円） 277,521 391,827 1,299,420
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） － 273,246 －
期）純利益
（千円） 381,968 － 1,043,392
四半期（当期）純利益
（千円） － 273,151 －
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,854,729 2,659,082 2,484,504
純資産額
（千円） 2,328,149 3,285,228 3,457,974
総資産額
（円） 29.29 20.97 80.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.21 20.00 76.60
（当期）純利益
（％） 79.7 80.9 71.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計
期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第16期第１四半期連結累計期間及び第16期連
結会計年度に代えて、第16期第１四半期累計期間及び第16期事業年度について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを設立し、会社分割契約を締結し、2021年５月６日付で会社分
割しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の
情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。
利用企業社数は54,426社に達し、国内上場企業のうち46.3％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件
数は３月に過去最高となる26,072件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材
となる画像の掲載数は134,332点、動画の掲載数は2,388点とそれぞれ３月に過去最高を更新し、プレスリリースの
リッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,980媒体、メディアユーザー数は21,203名、
パートナーメディア数は200媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は３月に過去最高の5,354万PVを記録
いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従
来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・ リレーションズ）プ
ラットフォームへと変容を遂げております。
ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当年度より、タスク・
プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」は
アカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりまし
た。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,547社（前四半期比7.0％増）、「Tayori」の有料アカウント数
は516アカウント（前四半期比11.7％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上
高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,127,655千円、営業利益は391,759千円、経常利益は
391,827千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は273,246千円となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略し
ております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,285,228千円となりました。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、2,721,194千円となりました。主な内訳は、現
金及び預金1,801,345千円、受取手形及び売掛金497,000千円であります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、564,034千円となりました。主な内訳は、無形
固定資産138,080千円、投資その他の資産335,357千円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、626,145千円となりました。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、621,668千円となりました。主な内訳は、未払
法人税等132,249千円、前受収益228,556千円、その他188,790千円であります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、4,477千円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,659,082千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
2,474,380千円であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、子会社を設立して当社運営のスタートアップメディア
「BRIDGE」に関する事業を承継させるとともに、同社にてスタートアップ企業とそのステークホルダーのための新事
業を開始することを決議いたしました。なお、2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを設立し、会社分
割契約を締結し、2021年５月６日付で会社分割いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
13,457,200 13,457,200
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
13,457,200 13,457,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権
決議年月日 2021年４月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１名
新株予約権の数（個）※ 390
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 39,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,750 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2027年６月１日 至 2033年４月30日
発行価格 3,751
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,876
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2021年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記
載された（連結）損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場
合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営
業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算におい
て、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数
とする。
(a) 2,800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち50％
(b) 3,150百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％
(c) 3,500百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。た
だし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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（5）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日
までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅 会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合 は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第６回新株予約権
決議年月日 2021年４月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 受託者コタエル信託株式会社 （注）１
960
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 96,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,750 （注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2027年６月１日 至 2033年４月30日
発行価格 3,751
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,876
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 新株予約権の発行時（2021年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１． 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社
役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記
載された（連結）損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場
合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定
において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権
者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a ) 2,8 00百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち50％
(b) 3,150百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち75％
(c) 3, 500百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち100％
（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員または顧問の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時点において当社または当社関係会社に対
する勤続年数が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）上記（2）は、新株予約権者が当社と契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契約の定
めに従い本新株予約権を行使する場合には適用しない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
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（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日
までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 13,457,200 － 420,660 － 395,660
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 424,900 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 13,024,500 130,245
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
13,457,200 － －
発行済株式総数
－ 130,245 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
の割合（％)
東京都港区南青山
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 424,900 － 424,900 3.16
二丁目27番25号
－ 424,900 － 424,900 3.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,801,345
現金及び預金
497,000
受取手形及び売掛金
399,014
預け金
55,308
その他
△ 31,474
貸倒引当金
2,721,194
流動資産合計
固定資産
90,597
有形固定資産
138,080
無形固定資産
335,357
投資その他の資産
564,034
固定資産合計
3,285,228
資産合計
負債の部
流動負債
43,440
支払手形及び買掛金
132,249
未払法人税等
228,556
前受収益
14,700
賞与引当金
13,932
株主優待引当金
188,790
その他
621,668
流動負債合計
固定負債
4,477
その他
4,477
固定負債合計
626,145
負債合計
純資産の部
株主資本
420,660
資本金
395,660
資本剰余金
2,474,380
利益剰余金
△ 633,338
自己株式
2,657,362
株主資本合計
新株予約権 315
1,405
非支配株主持分
2,659,082
純資産合計
3,285,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
1,127,655
売上高
135,518
売上原価
992,137
売上総利益
600,377
販売費及び一般管理費
391,759
営業利益
営業外収益
0
受取利息
125
償却債権取立益
99
その他
224
営業外収益合計
営業外費用
156
支払利息
156
営業外費用合計
391,827
経常利益
391,827
税金等調整前四半期純利益
118,676
法人税等
273,151
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 94
273,246
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
273,151
四半期純利益
273,151
四半期包括利益
（内訳）
273,246
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 94
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、2021年３月19日付で設立した株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを連結の範囲に含
めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため 取 引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2021年５月31日）
当座貸越極度額及び
600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 －
差引額 600,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
減価償却費 17,963千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（子会社の設立を伴う会社分割）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社運営のスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業
事業の内容 スタートアップメディア「BRIDGE」の運営及びこれに付随する一切の事業
(2）企業結合日
2021年５月６日
(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
(4）結合後企業の名称
株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は2015年２月に「BRIDGE（旧名：THE BRIDGE）」と連携してスタートアップ向け施策を本格展開
し、2016年１月には出資、2018年４月に事業譲受して、その後の３年間は当社運営メディアとして記事掲
載を続けるとともに、スタートアップ・エコシステムへの新たな貢献の形を模索し挑戦を続けてまいりま
した。一方で、現状の延長では「BRIDGE」の役割が縮小してしまう危惧があり、またこの３年間の試行錯
誤を経て辿り着いた新事業へ本格的に挑むためにも、独立した法人として独自成長を目指し、経営責任の
明確化を図ることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
20円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 273,246
－
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
273,246
（千円）
13,031,020
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） －
普通株式増加数（株） 631,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2021年５月14日開催の取締役会 において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施い
たしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2025年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営目標「Milestone 2025」において、持続的な成長を
実現するために必要な投資の原資となる利益の成長を目指しております。規律ある積極的な投資と事業成長
の好循環を生むために、投資戦略に柔軟な選択肢を持てるよう、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して
機動的な自己株式の取得を行います。また当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ制度とし
て新株予約権及び、譲渡制限付株式報酬を導入しております。希薄化を抑制するため、取得する自己株式を
当該制度に関連して交付される株式として活用する方針でもあります。
２．取得に係る事項の内容
(1） 取得する株式の種類 当社普通株式
(2） 取得する株式の総数 134,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）
(3） 株式の取得価額の総額 450,000,000円（上限）
(4） 取得期間 2021年５月17日～2021年６月25日
(5） 取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
３．自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式73,800株（取得価額238,249,400円）を取得いたしまし
た。
（ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2021年６月10日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(1） 払込期日 2021年６月30日
(2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 3,938株
(3） 処分価額 １株につき3,425円
(4） 処分総額 13,487,650円
当社の取締役 ２名 3,502株
(5） 処分予定先 当社の執行役員 １名 291株
当社の使用人 １名 145株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく
(6） その他
有価証券通知書を提出しております。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月26日開催の当社第16回定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的と
して、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに当該制度に基づ
き、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万
円以内（うち社外取締役４百万円以内）として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割
り当てる譲渡制限付株式の総数は10,000株（うち社外取締役2,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも
退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2021年６月10日開催の当社取締役会により、下表の報酬対象期間に係る２種類の譲渡制限付株式
報酬として、割当予定先である当社の取締役２名、執行役員１名及び使用人１名（以下、総称して、「割当
対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計13,487,650円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全
部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,938株を割り
当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対
象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対
象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条
件として支給いたします。
なお、上記の譲渡制限付株式報酬制度及び執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式制度（以下、総
称して「本制度」という。）における譲渡制限付株式は下表のとおり２種類あり、ひとつは当社の取締役に
割り当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅰ」という。）と、また一方は当社の執行役員及
び使用人に割り当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅱ」という。）で構成されます。譲渡
制限付株式Ⅰについては、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業
価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を当
社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までとしております。また、譲
渡制限付株式Ⅱについては、執行役員及び使用人が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると
共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を
５年間としております。
割当対象者 譲渡制限付株式の種類 報酬対象期間
第16回定時株主総会～
譲渡制限付株式Ⅰ
当社の取締役
第17回定時株主総会
当社の執行役員
第16回定時株主総会～
譲渡制限付株式Ⅱ
第17回定時株主総会
当社の使用人
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ Ｔ
ＩＭＥＳの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められ る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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