ＪＮＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＮＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＪＮＳホールディングス株式会社(E20385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ＪＮＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＪＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 1,815,852 1,420,412 8,499,614
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 31,061 △ 151,950 217,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
（千円） 34,211 △ 133,167 315,976
四半期純損失(△）
（千円） 371,993 △ 76,690 297,780
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,287,820 5,144,700 5,232,775
純資産額
（千円） 9,359,503 8,538,123 6,876,322
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損
（円） 2.98 △ 11.16 27.07
失（△）
（円） 2.97 - 25.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 55.8 59.8 75.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年5月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の長期化により、１月～３月の実質GDP成長率が前期比1.0％減、年率換算3.9％減のマイナス成長となりました。
2021年がスタートして大半の期間が、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態が続
いており、一部産業で回復の兆しはあるものの、旅行・宿泊・飲食、空運・旅客輸送、アパレルなど、概して個人消
費に関連する業界では厳しい状況が続いています。
こういった状況のなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは着実に進行しており、教育や健康、
キャッシュレスやオフィスワークにおけるICTサービスや新たなIoTサービスへの取り組み企業の増加など、DX化に向
けた需要はさまざまな分野で顕在化しつつあります。一方で、ハードウェアの分野において、世界的な半導体等の部
材の需給逼迫とそれに伴う価格高騰が起きており、製造業においては多方面で深刻な影響が表面化してきておりま
す。
これら事業環境のもと、当社グループのデバイスソリューション事業については、インバウンドやモビリティ製品
の受注が低迷しているのに加え、当期においては、半導体等の部材不足と価格高騰に伴い、製造遅延や採算悪化が発
生し、DXソリューション事業全体として3割以上減収となった結果、セグメント損失が発生しました。一方でX-Tech
サービス事業については、DX化の気運を背景にビジネス系／コンテンツ系Techサービスともに好調に推移しており、
二桁の成長を維持しております。ビジネス系Techサービスについては、現段階はまだ投資フェーズにあるとの認識の
もと、拡大に向けての販売体制の強化と宣伝販促の投下を継続しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,420,412千円（前年同期比21.8%
減）、営業損失は104,864千円（前年同期は営業利益63,303千円）となりました。経常損失については、前第２四半
期連結会計期間に株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲に含めたことによる持分法投資損失47,392千円の計
上等により、151,950千円（前年同期は経常利益31,061千円）となり、純損失は133,167千円（前年同期は純利益
34,211千円）となりました。
なお、Nintendo Switch向けソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』については、第２四半期の発
売に向けて受注及び販促活動を開始しており、事前予約は計画を上回る好調な滑り出しとなっております。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜DXソリューション事業＞
当第1四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は994,975千円（前年同期比30.6％減）、セグメ
ント損失は33,811千円（前年同期はセグメント利益114,921千円）となりました。
デバイスソリューション事業については、長引くコロナ禍により旅行関連需要の減退や旅客輸送業界の業績悪化に
より、コロナ禍以前の柱であったインバウンドやモビリティ製品の低迷が継続しております。これに対応して、法人
向けICT製品や新たなIoTデバイスへの取り組みを積極的に進めてきており、受注面では事業構造の転換が進みつつあ
りますが、今期においては、世界的な傾向となっている半導体等部材の需給逼迫と価格高騰が表面化し、製造遅延や
採算悪化が発生した結果、大幅に業績が悪化しました。現在、通期ベースでの出荷計画を実現すべく、設計見直しに
よる代替部品への変更対応など、製造面でのリカバリー対策を積極的に図っております。
サービスソリューション事業については、コロナ禍の影響をダイレクトに受けている大型法人からの受注は低迷し
ているものの、新たなサービス開発需要の取り組みを図っており、政府やベンチャー企業などDX領域の新規サービス
案件の取り込みにより、堅調に推移しました。
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＜X-Techサービス事業＞
当第1四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は425,436千円（前年同期比11.3％増）、セグメン
ト損失は1,940千円（前年同期はセグメント利益8,254千円）となりました。
ビジネス系Techサービスについては、DX化の気運を背景に法人向けコミュニケーションサービス、キャッシュレス
決済サービスともに引き続き売上高が拡大しております。これらについては、まだ投資フェーズにあるという観点か
ら、事業拡大に向けた販売体制の拡充、宣伝販促施策への投入を積極的に図っております。EdTech領域では、政府の
「GIGAスクール構想」のもと、2021年３月に公立小中学校において１人１台のパソコン配備がほぼ完了したことによ
り、今後は教育コンテンツのデジタル化への取り組みが加速していくものと予想されます。また、HealthTech領域に
おいては、健康への関心増大とDX取り組み気運が相まって、法人向けウォーキングイベントサービス「RenoBody」や
ヘルスケアサービスプロデュース事業が順調に拡大しています。
EdTech、HealthTechに次ぐ柱として注力してきたキャラクター分野では、第２四半期発売予定のNintendo Switch
ソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』の受注、販促活動を開始しており、事前予約が計画を上回る
好調な滑り出しとなっています。
（2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,169,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,174,178千円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が325,907千円減少したものの、現金及び預金が956,043千円、前渡
金が414,088千円増加したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が6,399千円、無形固定
資産が61,929千円、投資その他の資産が419,293千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ487,622千円増加
し、3,368,785千円となりました。この結果、総資産は8,538,123千円（前連結会計年度末は6,876,322千円）となり、
前連結会計年度末に比べ1,661,801千円増加いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,393,423千円（前連結会計年度末は1,643,547千円）となり、前
連結会計年度末に比べ1,749,875千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が149,240千円減少したものの、前受
金が163,401千円、一年内返済予定の長期借入金が355,422千円、長期借入金が1,363,218千円増加したことなどによる
ものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,144,700千円（前連結会計年度末は5,232,775千円）となり、
前連結会計年度末に比べ88,074千円減少いたしました。これは主にその他の包括利益累計額が56,477千円増加したも
のの、四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金156,754千円減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（5）研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におきま
しては、DXソリューション事業において16,400千円の研究開発費を計上しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,962,800 12,009,600
普通株式
（市場第一部）
100株
11,962,800 12,009,600 － －
計
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２． 新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が46,800株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
2021年５月31日 169,000 11,962,800 3,295 2,382,195 3,295 881,354
（注）１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が46,800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ912千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,957,900 119,579 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
11,962,800 － －
発行済株式総数
－ 119,579 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区神
JNSホールディン
田須田町一丁目23 100 － 100 0.00
グス株式会社
番地１
－ 100 － 100 0.00
計
(注)当第１四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,050,141 3,006,184
現金及び預金
1,038,573 712,665
受取手形及び売掛金
25,822 59,324
商品
35,636 122,160
仕掛品
217,487 183,898
原材料
192,648 607,456
前渡金
439,755 481,086
その他
△ 4,904 △ 3,438
貸倒引当金
3,995,160 5,169,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 133,856 129,283
車両運搬具（純額） 4,386 4,742
器具備品（純額） 64,677 75,709
1,544 1,128
建設仮勘定
204,464 210,864
有形固定資産合計
無形固定資産
178,014 198,165
ソフトウエア
256,078 303,588
ソフトウエア仮勘定
72,289 63,614
のれん
4,719 7,663
その他
511,102 573,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,924 108,472
投資有価証券
1,702,948 2,097,627
関係会社株式
1,212 761
関係会社出資金
151,696 142,823
繰延税金資産
238,870 239,678
差入保証金
30,073 32,657
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
2,165,595 2,584,888
投資その他の資産合計
2,881,162 3,368,785
固定資産合計
6,876,322 8,538,123
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
350,252 411,368
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
149,742 505,164
1年内返済予定の長期借入金
48,142 5,117
未払法人税等
127,297 290,698
前受金
204,846 55,606
賞与引当金
427 427
製品保証引当金
376,396 378,048
その他
1,457,104 1,846,430
流動負債合計
固定負債
130,854 1,494,072
長期借入金
14,813 10,476
繰延税金負債
33,445 33,570
資産除去債務
7,329 8,873
その他
186,443 1,546,992
固定負債合計
1,643,547 3,393,423
負債合計
純資産の部
株主資本
2,378,899 2,382,195
資本金
1,487,890 1,491,185
資本剰余金
1,287,666 1,130,911
利益剰余金
△ 76 △ 76
自己株式
5,154,380 5,004,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,486 62,681
その他有価証券評価差額金
2,377 989
繰延ヘッジ損益
1,061 37,731
為替換算調整勘定
44,925 101,402
その他の包括利益累計額合計
33,469 39,080
新株予約権
5,232,775 5,144,700
純資産合計
6,876,322 8,538,123
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,815,852 1,420,412
売上高
1,269,289 882,002
売上原価
546,563 538,409
売上総利益
483,259 643,273
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 63,303 △ 104,864
営業外収益
1,153 169
受取利息
－ 4,899
為替差益
1,932 2,385
その他
3,085 7,454
営業外収益合計
営業外費用
3,010 2,715
支払利息
30,723 －
為替差損
－ 47,392
持分法による投資損失
1,593 4,432
その他
35,327 54,540
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 31,061 △ 151,950
特別損失
－ 8,742
持分変動損失
－ 8,742
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,061 △ 160,692
純損失（△）
△ 3,228 △ 27,525
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,290 △ 133,167
78 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,211 △ 133,167
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,290 △ 133,167
その他の包括利益
349,934 21,194
その他有価証券評価差額金
△ 3,669 △ 1,387
繰延ヘッジ損益
△ 8,562 39,035
為替換算調整勘定
- △ 2,364
持分法適用会社に対する持分相当額
337,703 56,477
その他の包括利益合計
371,993 △ 76,690
四半期包括利益
（内訳）
372,518 △ 76,690
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 525 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.を清算したため連結の範囲より
除外しております。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いて
います。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを
踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年
度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済
の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたら
し、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
33,071千円 42,004千円
減価償却費
のれんの償却額 8,674千円 8,674千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 34,450 3.0 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 23,587 2.0 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
DXソリューション X-Techサービス
計
（注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,433,442 382,409 1,815,852 － 1,815,852
売上高
セグメント間の
23,292 － 23,292 △ 23,292 －
内部売上高
又は振替高
1,456,735 382,409 1,839,144 △ 23,292 1,815,852
計
114,921 8,254 123,176 △ 59,872 63,303
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△59,872千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△48,632千円、
のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
DXソリューション X-Techサービス
計
（注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への
994,975 425,436 1,420,412 - 1,420,412
売上高
セグメント間の
35,733 450 36,183 △ 36,183 -
内部売上高
又は振替高
1,030,709 425,886 1,456,596 △ 36,183 1,420,412
計
△ 33,811 △ 1,940 △ 35,752 △ 69,112 △ 104,864
セグメント損失
（注）１．セグメント利益の調整額△69,112千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△58,973千円、
のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
２円98銭 △11円16銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
34,211 △133,167
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 34,211 △133,167
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,483,450 11,933,304
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ２円97銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 47,698 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年４月22日開催の取締役会において、2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・23,587千円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・2.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年５月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１４日
ＪＮＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホール
ディングス株式会社の ２０２１ 年３月１日から ２０２２ 年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ ２
０２１ 年３月１日から ２０２１ 年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（ ２０２１ 年３月１日から ２０２１ 年５
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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