デンヨー株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 デンヨー株式会社
【英訳名】 Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白鳥 昌一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理部門長 田邊 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理部門長 田邊 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 13,070 11,973 55,006
売上高
（百万円） 1,216 857 5,645
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 846 581 3,860
（当期）純利益
（百万円） 846 1,243 4,266
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,624 62,260 61,564
純資産
（百万円） 74,585 77,456 79,057
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 40.60 27.87 185.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.7 77.4 75.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、一部の拠点で在
宅勤務や交代勤務を実施しながら、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症の影響は総じて限定的ではありますが、
感染症の再拡大の影響もあり営業活動の一部が制約されるなど販売機会の減少が生じております。海外市場におい
ては、ワクチン普及を背景に需要は回復傾向にありますが、出張による各国への訪問は、依然として困難な状況に
あるなど営業活動が制約されております。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイ
ルスの感染対策を実施しつつ、WEBを活用した製品PR活動なども積極的に行い、制約されている営業活動を補うと
共に、生産活動の継続にも注力してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたし
ましたが、企業の設備投資や生産活動には持ち直しの動きも見られました。世界経済は、ワクチン普及を背景に回
復基調にあるものの、依然として感染再拡大のリスクが懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、イベント関連の需要は引き続き低調に推移いたしまし
たが、公共工事や防災減災関連の需要は堅調に推移いたしました。海外においては、需要は回復傾向にあるもの
の、主力の米国市場において世界的なコンテナ不足を背景とした物流の停滞などの影響が見られました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、感染症対策に十分な注意を払いながら、今年度からス
タートした第二次中期経営計画に基づき、非常用発電機の拡販や海外販売の強化、新製品の開発に注力してまいり
ましたが、売上高119億73百万円（前期比8.4％減）、営業利益8億47百万円（前期比22.7％減）、経常利益8億57百
万円（前期比29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億81百万円（前期比31.3％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としておりま
す。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2021年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は
在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2021年１月から３月までのものとなっております。
（日 本）
日本では、国内向けは、建設工事などで使用される、中・大型発電機や防災設備用の非常用発電機の出荷が堅調
に推移し、海外向け製品の輸出も増加しましたことから、売上高94億52百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益6
億16百万円（同6.7％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカでは、需要は回復傾向にありますが、景気の急激な回復の影響による物流の停滞や部品調達の一部に遅
れが発生し、また、人手不足の影響もあり、現地生産に遅延が生じました。この結果、売上高17億31百万円（同
49.5％減）、営業利益28百万円（同89.0％減）となりました。
（アジア）
アジアは、景気回復のペースにばらつきが見られるところ、回復が遅れているインドネシアやフィリピンの需要
が低調に推移いたしましたことから、売上高7億88百万円（同11.1％減）となりました。一方、売上原価率の低下
により、営業利益1億84百万円（同31.7％増）となりました。
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（欧 州）
欧州は、EU域内でのロックダウンにより需要が低迷した影響で、売上高1百万円（同98.4％減）、営業損失4百万
円（前年同期は3百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、532億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億22百万円減少いたしました。これは主に、受
取手形及び売掛金の減少30億31百万円や、電子記録債権の増加5億64百万円、商品及び製品の増加7億24百万円など
によるものであります。
固定資産は、242億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少いたしました。これは主に、保有
株式の売却や時価の評価替え等による投資有価証券の減少3億58百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、774億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、133億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億19百万円減少いたしました。これは主に、短
期借入金の減少11億7百万円や、未払法人税等の減少7億21百万円などによるものであります。
固定負債は、18億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少いたしました。これは主に、保有
株式の評価替え等による繰延税金負債の減少1億80百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、151億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億97百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、622億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億96百万円増加いたしました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上5億81百万円や、その他の包括利益累計額の増加5億41百万円、配当金の支払5
億41百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、77.4％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業
年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,811,000
計 97,811,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
22,859,660 22,859,660
普通株式
（市場第一部）
であります。
22,859,660 22,859,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2021年４月１日～
－ 22,859,660 － 1,954 － 1,754
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,191,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,644,900 216,449 －
普通株式
22,860 － －
単元未満株式 普通株式
22,859,660 － －
発行済株式総数
－ 216,449 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有している当社株式763,200株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区
1,191,900 － 1,191,900 5.21
デンヨー株式会社 日本橋堀留町
２丁目８番５号
－ 1,191,900 － 1,191,900 5.21
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,192,029株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
21,913 21,928
現金及び預金
17,436 －
受取手形及び売掛金
－ 14,404
受取手形、売掛金及び契約資産
3,426 3,990
電子記録債権
999 999
有価証券
4,636 5,360
商品及び製品
1,566 1,691
仕掛品
4,073 4,436
原材料及び貯蔵品
396 413
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
54,443 53,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,145 7,205
機械装置及び運搬具（純額） 2,526 2,440
5,047 5,053
土地
20 15
建設仮勘定
225 228
その他（純額）
14,964 14,943
有形固定資産合計
583 610
無形固定資産
投資その他の資産
8,750 8,392
投資有価証券
317 291
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,065 8,681
投資その他の資産合計
24,613 24,235
固定資産合計
79,057 77,456
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
8,773 8,104
支払手形及び買掛金
1,991 2,047
電子記録債務
1,317 210
短期借入金
514 1,132
未払費用
978 257
未払法人税等
637 380
賞与引当金
83 18
役員賞与引当金
126 133
製品保証引当金
1,010 1,030
その他
15,434 13,314
流動負債合計
固定負債
267 274
リース債務
1,358 1,177
繰延税金負債
401 397
退職給付に係る負債
31 31
その他
2,058 1,880
固定負債合計
17,493 15,195
負債合計
純資産の部
株主資本
1,954 1,954
資本金
1,779 1,779
資本剰余金
54,766 54,805
利益剰余金
△ 2,350 △ 2,349
自己株式
56,149 56,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,643 3,432
その他有価証券評価差額金
△ 417 332
為替換算調整勘定
△ 10 △ 7
退職給付に係る調整累計額
3,215 3,756
その他の包括利益累計額合計
2,198 2,312
非支配株主持分
61,564 62,260
純資産合計
79,057 77,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,070 11,973
売上高
10,147 9,176
売上原価
2,922 2,797
売上総利益
1,827 1,950
販売費及び一般管理費
1,095 847
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息
61 59
受取配当金
19 20
受取家賃
65 －
為替差益
5 17
その他
165 108
営業外収益合計
営業外費用
14 12
支払利息
6 －
売上割引
－ 60
為替差損
20 19
持分法による投資損失
4 4
その他
45 97
営業外費用合計
1,216 857
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 25
投資有価証券売却益
－ 26
特別利益合計
特別損失
0 35
固定資産処分損
0 35
特別損失合計
1,216 848
税金等調整前四半期純利益
315 307
法人税、住民税及び事業税
△ 13 △ 41
法人税等調整額
301 265
法人税等合計
914 582
四半期純利益
（内訳）
846 581
親会社株主に帰属する四半期純利益
68 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
308 △ 211
その他有価証券評価差額金
△ 379 868
為替換算調整勘定
3 2
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 67 660
その他の包括利益合計
846 1,243
四半期包括利益
（内訳）
893 1,122
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 46 120
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引について
は、売上高から控除しております。また、買戻義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給し
た原材料等について消滅を認識しておりましたが、引き続き棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存す
る支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29百万円、売上原価は2百万円、販売費及び一般管理費は19
百万円それぞれ減少したことで、営業利益は7百万円減少し、さらに、営業外費用が6百万円減少したことで、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、売掛金は3百万円減少
し、製品は2百万円、原材料及び貯蔵品は37百万円、流動負債その他は37百万円それぞれ増加しております。な
お、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する 「株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」
として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約
に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が
退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の
金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給
付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度476百万円、763千
株、当第１四半期連結会計期間475百万円、760千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
輸出手形割引高 347 百万円 260 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 266百万円 336百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月18日
普通株式 520 利益剰余金 24 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
774,526株に対する配当金18百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月17日
普通株式 541 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に
対する配当金19百万円を含めております。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴ
Ｃホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
8,636 3,427 886 119 13,070 － 13,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
794 44 780 0 1,620 △ 1,620 －
は振替高
9,431 3,472 1,667 120 14,690 △ 1,620 13,070
計
セグメント利益（営業利益） 577 257 140 3 978 116 1,095
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
9,452 1,731 788 1 11,973 － 11,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,026 66 1,162 0 2,256 △ 2,256 －
は振替高
10,479 1,797 1,950 2 14,230 △ 2,256 11,973
計
セグメント利益又はセグメント損
失（△）
616 28 184 △ 4 824 22 847
（営業利益又は営業損失（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
製品区分の名称 増減 前期比（％）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
発電機 10,365 9,343 △1,021 △9.9
溶接機 1,178 1,170 △7 △0.7
コンプレッサ 266 221 △44 △16.7
その他 1,259 1,237 △22 △1.8
顧客との契約から生じる収益 13,070 11,973 △1,096 △8.4
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 13,070 11,973 △1,096 △8.4
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売地域の名称 増減 前期比（％）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
日本 7,204 7,385 181 2.5
海外 5,866 4,588 △1,278 △21.8
アメリカ 4,081 2,798 △1,282 △31.4
アジア 1,250 1,077 △173 △13.9
その他 533 712 178 33.5
顧客との契約から生じる収益 13,070 11,973 △1,096 △8.4
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 13,070 11,973 △1,096 △8.4
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（１株当たり情報）
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間774千株、当第１四
半期連結累計期間763千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホール
ディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円60銭 27円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
846 581
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
846 581
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,844 20,855
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………………541百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年６月８日
(注)１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
763,209株に対する配当金19百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
デ ン ヨ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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