アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 訂正四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 怜史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年６月21日に公表いたしました「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお
知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関
する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に
含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正
することといたしました。
この訂正により、当社が2020年６月18日に提出いたしました第14期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年
３月31日）に係る四半期報告書の報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 215,231 175,614 847,025
経常損失（△） (千円) △16,688 △42,861 △114,481
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) △73,592 △66,586 △355,756
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △76,274 △66,887 △358,096
純資産額 (千円) 573,529 246,249 311,418
総資産額 (千円) 652,032 440,768 510,025
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △35.73 △31.91 △171.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 87.6 54.5 60.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月18日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度から当第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している
ものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じるととも
に、事業上の必要な資金を確保すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載の通り、金融機関からの借入100,000千円に加え、2020年６月18日開催の取締役会において第三者割
当増資による新株式の発行100,055千円を決議致しました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
(2) 当社の事業運営体制に係わるリスクについて
（ストック・オプション等の行使等による株式価値の希薄化について）
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、今
後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。さらに、2020年６月18日開催の
当社取締役会においてＯａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式及び第９回新株予約
権の発行を行うことを決議いたしましたが、それぞれ新株式の割当株式数は132,700株及び第９回新株予約権の目
的である株式の総数は397,900株となっております。これらが発行又は行使された場合には、保有株式の価値が希
薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在において、発行される予定の新株式数132,700株及び発行される予定の新株予約権を含め
た潜在株式数は、645,200株であり、発行済株式総数の30.91％に相当しております。
(3) 資金調達について
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当に
よる第９回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。新型コロナウィルスの感
染拡大の影響により、株式市場においてはその不確実性が高まっております。発行が予定されている第９回新株予
約権は、その性質上、行使価額が市場価額を下回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な
状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂
行に支障をきたす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、不要不急の外出や出張を見合せるほか、在宅勤
務や時差出勤の推進、勤務時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により従業員の健康管理に努めております。一方
で、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイ
ルス感染拡大が長期化し、当社主力サービスであるアンバサダープログラムにおけるイベントやサンプリング、
キャンペーンの中止や延期の要請がクライアントより相次いだ場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦や消
費税増税後の消費マインドの低下、更に新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされてお
り、国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざ
まなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討
した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、本格導入が
始まった第５世代移動通信システム(５G)により、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展
開に加え、動画ソリューションサービス「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株
式会社クリエ・ジャパンの子会社化により更なる企業価値向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高175,614千円（前年同期比18.4％減）、営業損失
42,541千円 （前期は営業損失 17,220千円 ）、経常損失 42,861千円 （前期は経常損失 16,668千円 ）、親会社株主に帰
属する四半期純損失 66,586千円 （前期は親会社株主に帰属する四半期純損失 73,592千円 ）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 69,257千円 減少し、 440,768千円 となりま
した。これは主に、現金及び預金および売掛金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて 4,088千円 減少し、 194,518千円 となりました。これは主に、買掛金および未
払消費税等が増加したものの、未払費用および長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて 65,168千円 減少し、 246,249千円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じるととも
に、事業上の必要な資金を確保すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載の通り、金融機関からの借入100,000千円に加え、2020年６月18日開催の取締役会において第三者割
当増資による新株式の発行100,055千円を決議致しました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,008,000
計 7,008,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月18日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,087,080 2,087,080 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 2,087,080 2,087,080 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
1,300 2,087,080 439 375,960 439 365,960
2020年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,084,200
完全議決権株式(その他) 20,842 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,163
単元未満株式 ― ―
普通株式 2,085,780
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 20,842 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,968 98,439
受取手形及び売掛金 156,487 127,232
商品 ― 295
その他 19,195 19,970
311,651 245,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 17,534 17,294
無形固定資産
ソフトウエア 81,790 76,424
ソフトウエア仮勘定 1,074 5,404
53,588 51,527
のれん
無形固定資産合計 136,453 133,356
投資その他の資産
※ 235,590 ※ 259,029
長期未収入金
その他 44,385 44,179
※ △235,590 ※ △259,029
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,385 44,179
固定資産合計 198,374 194,831
資産合計 510,025 440,768
負債の部
流動負債
買掛金 9,805 12,840
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 855 550
51,721 46,658
その他
流動負債合計 162,382 160,048
固定負債
36,225 34,470
長期借入金
固定負債合計 36,225 34,470
負債合計 198,607 194,518
純資産の部
株主資本
資本金 375,521 375,960
資本剰余金
365,521 365,960
資本準備金
資本剰余金合計 365,521 365,960
利益剰余金
その他利益剰余金
△432,325 △498,911
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △432,325 △498,911
株主資本合計 308,716 243,009
その他の包括利益累計額
△2,339 △2,641
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △2,339 △2,641
新株予約権 5,041 5,881
純資産合計 311,418 246,249
負債純資産合計 510,025 440,768
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 215,231 175,614
101,966 89,535
売上原価
売上総利益 113,264 86,079
販売費及び一般管理費 130,485 128,620
営業損失（△） △17,220 △42,541
営業外収益
受取利息 1 0
助成金収入 1,336 64
為替差益 ― 62
― 9
その他
営業外収益合計 1,338 136
営業外費用
支払利息 ― 456
786 ―
為替差損
営業外費用合計 786 456
経常損失（△） △16,668 △42,861
特別損失
※ 59,130 ※ 23,438
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 59,130 23,438
税金等調整前四半期純損失（△） △75,799 △66,299
法人税、住民税及び事業税
668 286
△2,875 ―
法人税等調整額
法人税等合計 △2,206 286
四半期純損失（△） △73,592 △66,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △73,592 △66,586
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △73,592 △66,586
その他の包括利益
△2,682 △301
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △2,682 △301
四半期包括利益 △76,274 △66,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △76,274 △66,887
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化
を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は 新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響により、 既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当
社においてもその影響を受けております。
ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症拡大前の
状況に概ね戻ると仮定し、固定資産 減損の兆候の判定等 を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、固定資産 の減損損失が発生す
る可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
減価償却費 7,886千円 8,028千円
― 千円
のれんの償却額 2,061千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
（１）１株当たり四半期純損失 35円 73銭 31円 91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △73,592 △66,586
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△73,592 △66,586
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,059,680 2,086,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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訂正四半期報告書
(重要な後発事象)
（新株式及び新株予約権の発行）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月６日を払込期日として第三者割当による新
株及び新株予約権の発行を行いました。その概要は次のとおりであります。
１．新株式（当社普通株式）
(１) 発行新株式数：132,700株
(２) 発行総額：100,055,800円
(３) 発行価格：１株につき754円
(４) 資本組入額：１株につき377円
(５) 資本組入額の総額：50,027,900円
(６) 払込期日：2020年７月６日
(７) 割当先：Ｏａｋキャピタル㈱
(８) 資金の使途： 動画活用支援事業、アンバサダー支援事業における資本業務提携先への出資資金・ M&A 資金
２．新株予約権（第９回新株予約権）
(１) 割当日：2020年７月６日
(２) 行使期間：2020年７月６日から2022年７月５日まで
(３) 新株予約権の総数：3,979個
(４) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数：当社普通株式 397,900株
(５) 発行総額：2,307,820円
(６) 発行価格：新株予約権１個当たり580円
(７) 発行による潜在株式数：397,900株
(８) 行使価額：１株当たり754円
(９) 割当先：Ｏａｋキャピタル㈱
(10) 資金の使途：① 動画活用支援事業、アンバサダー支援事業における資本業務提携先への出資資金・ M&A 資金
②動画配信システムの機能強化及びクチコミ効果分析システムの機能強化のための継続的なシ
ステム開発投資
（多額な資金の借入）
当社は、2020年５月18日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、下記の通り借入を実行いた
しました。
（１）資金使途 運転資金
（２）借入先 株式会社商工組合中央金庫
（３）借入金額 100,000千円
（４）借入実行日 2020年５月25日
（５）借入利率 1.29000％
（６）返済期限 ７年
（７）担保等の有無 無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメ
ディア・ネットワーク株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の
2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2020年６月18日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
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２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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