アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 訂正有価証券報告書 第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【事業年度】 第12期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 怜史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年６月21日に公表いたしました「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお
知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関
する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に
含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正
することといたしました。
この訂正により、当社が2019年３月29日に提出いたしました第12期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、
有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その監査
報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
売上高 (千円) 489,210 498,617 554,679 734,596 910,357
経常利益 (千円) 34,354 32,865 20,903 67,593 64,420
当期純利益 (千円) 31,281 45,623 11,232 63,791 26,703
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 220,000 220,000 230,000 230,000 366,926
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式 普通株式
10,000 10,000 11,000 584,000 2,059,680
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
2,500 2,500 2,500
発行済株式総数 (株)
B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式
10,000 10,000 10,000
C種優先株式 C種優先株式 C種優先株式
3,200 3,200 3,200
純資産額 (千円) 206,122 251,745 282,978 346,727 648,963
総資産額 (千円) 252,032 289,808 317,012 416,826 715,956
１株当たり純資産額 (円) △356.53 △280.49 △207.67 197.90 314.26
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額)
(－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益 (円) 52.13 76.03 17.40 78.21 13.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― 12.80
当期純利益
自己資本比率 (％) 81.8 86.9 89.3 83.2 90.4
自己資本利益率 (％) 16.4 19.9 4.2 20.3 5.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 81.9
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― △14,420 5,756 72,459 △10,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △40,432 △36,216 △43,179 △103,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 19,750 ― 263,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 111,356 100,646 129,927 279,534
の期末残高
従業員数
31 36 38 48 64
〔外、平均臨時 (名)
〔－〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕
雇用者数〕
(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第８期から第11期まで
の当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率は第８期から第11期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
７．第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの各項目につい
ては記載しておりません。
８．主要な経営指標等の推移のうち、第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13
号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査
証明を受けておりません。
９．第９期、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
10．当社は、2017年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につ
き３株の株式分割を行っております。当該株式分割が第８期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、定
款に基づき優先株式の取得条項を行使したことにより、2017年11月10日付でＡ種優先株式2,500株、Ｂ種優
先株式10,000株、Ｃ種優先株式3,200株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ5,000
株、10,000株、3,200株を交付しております。また、2017年11月17日に行われた当社取締役会決議により当
社が取得し保有する種類株式の全てを消却しております。その結果、発行済株式総数は普通株式584,000株
となっております。なお、当社は2017年12月４日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定
款の定めを廃止しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年２月 東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立
ブログネットワークにて広告配信を開始
2007年８月 東京都港区南青山に本社移転
2007年10月 クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始
2008年４月 東京都渋谷区東に本社移転
2008年６月 ブログの特徴や影響力を分析する分析ツール「ブログチャート」を提供開始
2009年12月 東京都渋谷区渋谷に本社移転
2012年４月 ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始
2012年10月 プライバシーマークの認証取得
2013年７月 ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始
2014年３月 アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース
2015年５月 企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始
「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして
2016年１月
「アンバサダープラットフォーム」を提供開始
2016年３月 東京都港区虎ノ門に本社移転
2018年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年８月 テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始
2018年12月 台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立
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３ 【事業の内容】
当社は「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業の商品や製品・サービスのファン
を対象にクチコミ（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供してお
ります。
インターネット、スマートフォンの普及により人々の生活や企業の活動は大きく変化し、製品やサービスが高機
能化・成熟化する中で、今までの企業の宣伝活動の中心であったテレビCMや新聞・雑誌広告だけでは、自社の製品
やサービスの価値を十分に伝えることが困難な状況となり、今後も情報が溢れ益々多様化が加速すると考えられま
す。
また、昨今ではテクノロジーの進化と共にモノづくりの手法も多様化し、中小規模の企業においても特徴的でユ
ニークな製品やサービスが生まれ国内外での販売が増加しています。
一方でそれらの製品やサービスを提供する企業は価値を伝えるためのプロモーションや販路開拓に課題を抱えて
おり、十分な投資ができないという背景があります。
そこで当社ではテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始し、中小規模
の企業向けに成果報酬型で販売の機会と市場への流通を支援する事業を開始しております。
更に2018年末に台湾に子会社を設立し、「アンバサダープログラム」及び「CATAPULT（カタパルト）」につい
て、台湾でのサービス提供を目指してまいります。
企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、１人ひとりのクチコミや
購買が可能な仕組みを提供することで、国内外のクライアント企業のマーケティング活動の推進に貢献することを
目指しております。
１． 当社が提供するサービス
当社が提供するサービスは以下の３つのサービスを提供しております。
①ファン育成・クチコミ活性化支援
ファン育成・クチコミ活性化支援に関する主なサービスとして「アンバサダープログラム」があります。「アン
バサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープ
ラットフォーム」を基盤に、プログラム運用支援やクチコミの促進するための施策の企画・運営支援など、様々な
サービスを提供しております。
アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する
形態で、中長期の取り組みを支援するサービスとして提供しております。
※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。
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アンバサダープログラムの標準的な流れ
①告知 ： 企業が保有する会員組織（メールマガジン、 e コマース会員、企業の公式 SNS 登録
者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールなどで
告知します。
②登録 ： ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー
登録を行います。登録時に 1 人ひとりの SNS やブログの影響力やクチコミ貢献を分
析します。
③企画募集・選出 ： 企画に応募したアンバサダーを分析したデータを元に、熱量が高く貢献度の高い
方を選出します。
④活性化支援 ： アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を提供し、ア
ンバサダープログラムを推進しております。
⑤クチコミ発生 ： アンバサダーから直接、 SNS を通じて体験の感想や商品の特徴が伝わることで、
友人や知人に影響を与えます。
⑥効果測定 ： 当社 ASP サービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（ SNS など
の発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。
「アンバサダープログラム」は大手企業を中心に導入を拡大しており、同一企業での複数プログラムの導入や、
中小規模の企業、自治体での導入など領域を拡大しております。
②テスト販売・販路拡大支援
テストマーケティングプラットフォームである「CATAPULT（カタパルト）」では主に中小規模の企業の製品・
サービスを対象に以下の価値を提供しております。
・初期費用、出展費用無料でeコマースの販売が可能（販売金額に応じて手数料が発生する成果報酬モデル）
・体験記事執筆：当社がネットワークするライターやブログの書き手に商品の体験を無料で記事化し提供
・カタパルトを利用する一般ユーザーは体験記事を通じてユニークな商品を安心して購入が可能
③海外プロモーション・市場進出支援
当社海外子会社及び現地提携パートナーを通じて「アンバサダープログラム」及び「CATAPULT（カタパル
ト）」を海外でも提供することで以下のサービスを実現します。
・日本企業の海外プロモーション支援
・日本企業のインバウンドプロモーション支援
日本企業向け
・日本企業の海外市場でのテストマーケティング支援
・海外企業の日本プロモーション支援
海外企業向け
・海外企業の日本市場テストマーケティング支援
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２．当社の強み
当社は、１人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、「アンバ
サダーを活性化するためのノウハウ」によって差別化が図られています。
熱量や貢献度の高いアンバサダーの「発見」、アンバサダーによるクチコミの「活性化」、クチコミの成果を把
握する「効果測定」において、独自の企画・運営ノウハウと登録・管理・分析が可能なテクノロジーにより、クラ
イアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供できます。
これら一連のサービスをネット上の参加企画である「オンライン施策（ネット）」だけでなく、イベントや商品
開発プロジェクトなど「オフライン施策（リアル）」までワンストップで提供することができる点が当社の強みと
なっております。
例として、ファンを招待する「イベント」や商品を試用してもらう「サンプリング」を実施する際に、応募者の
中からクチコミの期待値が高いアンバサダーを分析したデータを元に選出することでプロモーションの「成果の見
込み」をたてることが可能です。
また、実施後には参加者によるSNSやブログによるクチコミ有無、クチコミの拡がりや友人の反応を把握するこ
とが可能になっているため、施策の「成果を検証」できることが特徴です。
３．基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」の特徴
当社が提供するASPサービス※である「アンバサダープラットフォーム」は、アンバサダープログラムにおけ
る、アンバサダーの発見/登録/分析/抽出/連絡を可能にする基幹システムであります。
同システムでは、ソーシャルメディア（SNSやブログ）の情報を対象に、アンバサダー１人ひとりの「影響力の
測定」、「クチコミによる貢献度」を把握することが可能です。SNSやブログを通じて発信されるアンバサダーの
クチコミを収集・分析することができます。
※ASPサービス：インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用するサービスです。
●アンバサダープログラムにおけるクチコミの拡がりとスコアリングのイメージ図
「アンバサダープログラム」では活性化の取り組みを通じてクチコミを促進し、１人ひとりのアンバサダーによ
る貢献データを分析することで、プログラム全体の広告価値や、「貢献度の高いファン」を見つけることが可能と
なっております。
また、貢献度合いに応じてアンバサダーをグループ化、スコアリングすることで費用対効果の高いプロモーショ
ン活動を可能にしています。
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「アンバサダープラットフォーム」の主な機能
①登録・管理・抽出機能 ： アンバサダー登録者の登録情報や活動データを元に特定条件での抽出
や連絡を行うことができます。
②クチコミ分析機能（テキスト） ： テキスト（文章）を対象に登録者のSNSやブログの発言の有無や友人
への拡がり、反応データを元に多様な分析が可能です。
③クチコミ分析機能（画像） ： 機械学習のテクノロジーを活用することで、「文字」だけでなくアン
バサダーがSNSに投稿する「画像」の中身を分析することが可能で
す。
④影響力分析機能 ： 当社独自のアルゴリズムによりブログやSNSの影響力をレベルで判定
する分析が可能です。
⑤マイページ機能 ： アンバサダー登録者ごとにマイページを用意しデジタルの会員証を発
行することが可能です。会員証にアンバサダーの貢献度をポイントや
ランクで表示することが可能です。
⑥活動貢献スコアリング機能 ： クチコミや企画への参加といった活動をポイント化し、アンバサダー
登録者ごとにポイントを付与したり、グループ分けすることが可能で
す。
⑦データインポート機能 ： 企業が保有する SNS のアカウントデータや、 e コマースの購買情報など
を取り込み、統合・分析することが可能です。
４．クライアント企業における「アンバサダープログラム」導入のメリット
・ファン／満足／需要の可視化
「アンバサダープログラム」を通じてファンによる商品やサービスのクチコミを活性化することで、３つの可
視化を行っています
①ファンの可視化 ： どの位の熱量や貢献をしているファンがいるのかを見つけることがで
きます。
②満足や選択理由の可視化 ： アンバサダーが商品やサービスに満足した利用体験や「なぜ選んだの
か」という選択理由など説得力をもって伝えることができます。
③需要の可視化 ： アンバサダーを起点に会話が生まれ、製品を「使ってみたい」「買い
たい」などの友人・知人の需要が可視化できます。
・顧客生涯価値（ライフ・タイム・バリュー※）の向上
「アンバサダープログラム」への参加を通じて、商品選択への信頼・納得や企業への親近感を向上させること
で、顧客（アンバサダーやファン）が他の競合商品への流出を軽減できるメリットがあります。
これにより、継続した購買が見込まれ、顧客生涯価値を高めることが可能です。
・キャンペーンの課題/商品開発におけるアイデアや改善点の抽出
従来企業単独で実施していた「商品開発」や「改善」への取り組みをアンバサダーと共に推進することで、よ
り利用者視点での商品/サービス開発に繋げることができます。
※ライフ・タイム・バリュー：顧客が特定の企業やブランドと取引を始めてから終わるまでの期間内にどれだ
けの利益をもたらすのかを算出したもの。既存顧客重視の観点から注目されており、一般的に熱心な顧客ほ
ど企業にもたらされる利益が大きいとされております。
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５．「アンバサダープログラム」に参加するアンバサダーのメリットは次のとおりです。
・アンバサダー限定のイベントやモニタープログラムへの参加
イベントを通じて企業の担当者と直接話せたり、新商品をいち早く利用することができる。
・商品開発プロジェクトや企画会議への参加
アンバサダーと共同で商品開発や販促物の開発といった機会に参加することができる。
・発信したクチコミが多くのファンへ露出される
発信したクチコミ（ブログ記事やSNSの投稿）が、企業が実施する広告やSNS公式アカウントで紹介・露出され
ることで貢献が評価される。
６．当社が提供するサービスメニュー
「アンバサダープログラム」は中長期での取り組みを前提としております。当社は、クライアント企業のアン
バサダープログラムの企画・導入・運営サービスを提供し、対価を頂いております。
提供するサービスは毎月定額で発生する「ベース料金」と、プログラムごとで適切な時期に実施するイベント
やキャンペーンなどの「施策料金」に分かれており、半年～１年単位で契約し、以降更新する形態となってお
ります。
尚、「ベース料金」のサービス内容は「システム利用料・事務局運営料」となります。
また、「施策料金」で提供する主なサービス内容については次のとおりです。
・アンバサダーイベント
アンバサダーを会場などに呼び、新商品発表や講習会などを行います。当社はクライアント企業から運営委託
を受けて開催します。アンバサダーにとって特別な体験の提供を行うことでアンバサダーを活性化しクチコミ
を促進します。
・アンバサダーサンプリング
多くのアンバサダーに商品を実際に使用してもらうために商品を提供・貸出します。商品の管理・梱包・発
送・返却などクライアント企業に代わり当社にて行います。
・SNS 投稿企画
SNS の利用者が参加できる投稿 / 投票型の web キャンペーンをクライアント企業に代わって当社が企画・運営を
行います。アンバサダー自身の SNSアカウントで 参加することによりキャンペーンが拡散されるため、アンバ
サダーの投稿（クチコミ）を見た友人が更に参加することで、 SNS 上で話題が拡散する企画が実施可能です。
事業系統図
・「Twitter」は、Twitter,Inc.の商標または登録商標です。
・「Facebook」は、Facebook,inc.の登録商標です。
・「Instagram」は、 Instagram, LLCの商標または登録商標です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 （又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
有）
の内容
割合(％)
当社と連携してマーケ
アンバサ
10百万台湾ドル
愛加樂股份有限公司 台湾 台北市 100.0 ティング支援を行って
ダー事業
おります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2018年12月に設立はしておりますが、2019年１月に営業開始をしております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
64 35.0 3.1 5,171
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、アンバサダー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．前事業年度と比べ従業員が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと
によるものです。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の目指す姿として「ビジョン」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支
援する様々なサービスを提供しております。
<ビジョン>
世界中の"好き"を加速する
(2) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。
売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題等
① アンバサダー事業の収益拡大
イ．顧客基盤の拡大について
当社の主力事業であるアンバサダー事業は大手企業を中心とした顧客基盤となっております。大手企業では自社
で複数ブランドを保有することも多く、随時新たな製品も開発・発売をされるため、アンバサダー事業の拡大余地
は大きいと考えており、積極的な営業活動が必要と考えております。
また、更なる成長を見据え、今後はより良い製品、サービスを展開している中小規模の企業を支援するため、提
供サービスのラインナップを増やすことで顧客基盤の拡大・強化を推進してまいります。
ロ．アンバサダー活動のモデル化及びそのノウハウについて
当社が支援する企業におけるアンバサダーとの活動は、直接会って交流するリアルイベントから、インターネッ
トを通じて参加できる企画、商品開発、販促物制作など様々です。
今後は業種・業態に合わせた活性化プログラムの開発を推進し、交流する際のノウハウを提供することで導入の
障壁を下げることが必要であると考えております。
ハ．アンバサダープラットフォームの機能充実について
当社の基幹システムであるアンバサダープラットフォームはアンバサダーの発見、影響力/発言分析、連絡をワ
ンストップで提供しております。
アンバサダーの分析対象となるSNSのサービスの利用にはトレンドがあり、今後も新しいサービスを通じてアン
バサダーが情報発信を行うことが想定されます。当社では今後も積極的にトレンドを捉え、アンバサダーの貢献価
値証明のため、新しいサービスと本システムとの連携、継続的な開発が必要と考えております。
また、企業や外部機関が保有する様々な「外部データ」と、アンバサダーの「クチコミデータ」を連携すること
で更なる価値証明が可能となるため、データ連携、機能開発への投資が必要と考えております。
② アンバサダープログラムのサービス拡充と高付加価値化
当社が行う事業報告セグメントはアンバサダー事業のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況
にあるため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であ
ると考えております。
今後は、インターネットを活用したマーケティング施策が多様化する中で、幅広い顧客ニーズに対応すべく、当
社のテクノロジーと企画・運営ノウハウ活用した販促・購買支援、市場調査、商品開発など新たな収益性の見込め
るサービス展開を進めてまいります。
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③ 効果検証活動
当社ではアンバサダーによる貢献効果をデジタル、リアルの両面で検証しております。今までの効果検証によ
り、アンバサダープログラムの導入によって、アンバサダーの発言活性化効果や、周囲の友人や知人にオススメす
る貢献が確認されております。
今後もアンバサダープログラムを通じたアンバサダーによる貢献効果の検証活動が重要と考えており、来店・誘
導貢献、購買貢献など多面的に貢献を明らかにするべく一層の検証活動を強化してまいります。
④ 当社及びサービスブランドの知名度向上について
当社は、インターネットの普及や「アンバサダー」の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメ
ディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしなが
ら、更なる事業拡大及び他のSNSマーケティング施策との差別化を図るにあたり、当社のブランドを確立し、より
一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化
してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリス
クに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する
情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発
生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断した
ものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 当社の事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて
①インターネット事業に関する一般的なリスク
当社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としており、インターネットの活用シーンの多様化、利用可
能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネッ
トの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。イン
ターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後
の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②競合について
当社が行うインターネットを活用したマーケティング市場は、マーケティング手法やサービスの形態が日々進化
しております。「当社ASPシステムであるアンバサダープラットフォームの活用」及び「アンバサダーを活かすノ
ウハウの蓄積によるサービスの品質」により他社との差別化を行っておりシェア拡大に努めております。しかしな
がら、ファンを活用したマーケティング施策を提供する会社が増加し、競争が激化した場合は当社の事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
③アンバサダー事業に係わるサービスの拡充
当社では、多様化する顧客ニーズに対応するためアンバサダーを起点とした新しいサービス提供を常に検討し、
実施していく方針でおりますが、これによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下
する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない
場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ステルスマーケティング※について
昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング問題が表面化しております。当
社では、ステマ対策ガイドラインを作成し、企業から何らかの便宜を受けた際にはその内容が伝わる様、事業及び
継続的な周知・確認、事後対応を行っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを
利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ステルスマーケティング：消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
⑤技術革新について
当社が事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化
が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社は、これらの変化に対応するため、技
術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応
に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑥システム障害について
当社は、クライアント企業にインターネットによりサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図
るために定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めておりま
す。しかしながら、 サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具
合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の
予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能
性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社
に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
⑦個人情報管理によるリスク
当社はサービス提供にあたり、アンバサダーなどの個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取
り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、「個人情報保護規程」の制定、セキュリ
ティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行っております。また、当社
は2012年10月にプライバシーマークの認定を受けております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩し
た場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報取得への制限リスク
当社は、ソーシャルメディア等により日々大量に生成されるインターネット上のクチコミを、当社が顧客に提供
するソフトウエアを通じて自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディア等の運営者側の方針転
換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場
合、当社は独自の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなく
なることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権に係る方針等について
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業
分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作
権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損
害賠償請求や差止請求等、または当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び
業績に影響を与える可能性があります。また、当社は必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っております
が、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ソーシャルメディアデータの法整備について
ソーシャルメディアが益々浸透し、クチコミが日々大量に生成されるようになりました。このような状況におい
て、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネッ
ト上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められ
るようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の改正により、自主規制が求められる
ようになる可能性があります。このように当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体
に何らかの制約を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
①インターネット広告市場について
マーケティング支援事業及び広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット
広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。しかしなが
ら、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小
傾向に転じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②景気動向及び顧客企業の広報・広告宣伝予算の影響について
当社の取引はクライアントの広報・広告宣伝予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算
は相対的に削減の対象となりやすいと考えられ、クライアントの景気やその他の影響が、当社の事業及び業績に大
きな影響を与える可能性があります。
(3) 当社の事業運営体制に係わるリスクについて
①小規模組織であること
当社は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大
に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら
の施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社の事業展開においては、利用者向けサイトの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要
求されることから、サイト構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要がありま
す。また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となり
ます。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保
が計画通り進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約
要因が生じる可能性があり、この場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株
予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性
があります。
なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、150,000株であり、発行済株式総数の7.3％に相当し
ております。
④配当政策について
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を
意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針として
おります。しかしながら当社は、成長過程にあり今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図
るため、配当を行っておりません。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら
株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、
現時点において未定であります。
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⑤調達資金の使途について
当社はマザーズ上場に伴う公募増資資金について、基幹システムの機能強化及びシステムインフラの強化等に充
当する計画としております。しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し
等により、投資による期待通りの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性
があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥他社との業務・資本提携等について
当社は、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針でありま
す。当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、
当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社の事業展開、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。なお、当社はアンバサダー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国の経済は、海外経済の先行き等に留意す
べき状況が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用・所得環境の改善などに
より、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS
（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討した上で商
品やサービスを購入し、クチコミ・投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、AIやテクノロジーの発
展により、一般消費者にとって有用性が高い情報提供の可能性が広がり、SNSの活用はさらなる拡大を続けていく
ことが見込まれます。
このような事業環境の中、当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、
「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、企業や製品のマーケ
ティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム」を主軸事業としております。当事業について、
機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、東京証券取引所マザーズ市場への上場により認知度・信用度の
向上を背景に業容拡大を実現して参りました。
また、当事業年度に新サービスとして、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」
を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始致しま
した。
さらに、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要
が高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社として愛加樂股份有限公司
を設立し2019年１月より営業開始致しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は910,357千円（前事業年度比23.9％増加）、営業利益は 75,317千円 （同
13.4％ 増加）、経常利益は 64,420千円 （同 4.6％減少 ）、当期純利益は 26,703千円 （同 58.1％減少 ）となりまし
た。
当事業年度末の総資産は 299,129千円 増加し、 715,956千円 となりました。主な増加要因は、新規上場による公募
増資を実施したこと及び新株予約権行使などに伴い現金及び預金が 149,607千円 、ソフトウェアの自社開発による
無形固定資産が 22,614千円 増加したことによるものであります。
流動資産は 216,107千円 増加し 526,885千円 となりました。主な増加要因は、売上債権が54,031千円、現金及び預
金が149,607千円増加したことによるものであります。固定資産は 83,022千円 増加し 189,070千円 となりました。主
な増加要因は、ソフトウェアの自社開発による無形固定資産が 22,614千円 、関係会社株式が38,653千円増加したこ
とによるものであります。
一方、負債は 3,106千円 減少し 66,992千円 となりました。主な減少要因は、未払金が5,498千円減少したことによ
るものであります。
純資産は 302,236千円 増加し 648,963千円 となりました。増加要因は、新規上場による公募増資を実施したこと及
び新株予約権行使などに伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ136,926千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ149,607千円増加し、279,534千円となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動より 支出した 金額は 10,415千円 となりました。主な要因は、 貸倒引当金の増加
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34,406千円 、売上債権の増加54,031千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動より支出した金額は 103,599千円 となりました。主な要因は、自社開発ソフトウエ
アなどの無形固定資産の取得による支出 49,615千円 、関係会社株式の取得による支出38,653千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動より得られた金額は263,622千円となりました。主な要因は、株式の発行による収
入272,469千円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
アンバサダー事業 910,357 23.9
(注) １．当社は、アンバサダー事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社電通デジタル 62,387 8.5 129,006 14.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績
（売上高及び売上総利益）
売上高はアンバサダー事業を導入する企業の増加等により、910,357千円（前事業年度比23.9％増加）となり
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ました。売上総利益は 462,365千円 (前事業年度比 20.0％ 増加)となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は 387,047千円 (前事業年度比 21.4％ 増加)となりました。これは主に人件
費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は 75,317千円 （前事業年度比 13.4％ 増加）となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は 64,420千円 （前事業年度比 4.6％減少 ）となりました。これは 営業利益は増加したも
のの、上場関連費用が発生したこと によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は 26,703千円 （前事業年度比 58.1％減少 ）となりました。これは主に営業利益 は増加
したものの、上場関連費用及び不正行為に関連して発生した損失 によるものであります。
③ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況のにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資でありま
す。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行
借入等により対応してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材
の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響
を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中
で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。
「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるよ
うに、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化
を進めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当
社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要である
と認識しております。
そのために、アンバサダー事業における新規クライアントの獲得、新規メニューの拡充等収益チャネルの多様
化等を進めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施致しました設備投資等の総額は、 51,565千円 であり、その主な内容は、自社開発ソフトで
あるアンバサダープラットフォームの機能追加など 46,362千円 の取得による支出であります。
２ 【主要な設備の状況】
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具及
建物 ソフトウエア 合計
び備品
本社
本社業務設備 7,671 7,539 93,513 108,724 64
(東京都港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は賃貸物件であり、年間の賃貸料は22,938千円であります。
４．当社はアンバサダー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
５．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,008,000
計 7,008,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2018年12月31日) (2019年３月29日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 2,059,680 2,059,680
準となる株式であります。単元株
(マザーズ)
式数は100株であります。
計 2,059,680 2,059,680 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
① 第５回新株予約権
決議年月日 2013年３月21日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 10
新株予約権の数（個） ※ 620(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 37,200(注)１、５
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 625(注)２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2015年３月23日～2023年３月22日
発行価格 625
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 312.50（注）５
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
新株予約権の行使の条件 ※
めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定め
るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたり
の目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発
行済普通株式数を株式分割の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通
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株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割合基準日の翌日以
降、 株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株式割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、株式交換を行う場合、
会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権１個あたりの目的た
る株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行い場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次
の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用
時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び株数又はその算定方法」(1)の調整後の株式数の適用時期
に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前 調整前 新発行 １株あたり
× ＋ ×
行使価額 行使価額 株式数 払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の(1)から(4)までに基づき新株予約権を取得することができる。会社は、以下の(1)から(4)ま
でに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこ
れを取得するものとする。また、会社は以下の(1)から(4)までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全
部又は一部を取得する事ができ一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定す
るものとする。
(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株
主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意に取得、その
いずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(2)権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②会社又は子会社の使用人
(3)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得することができ
る。
①権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
②権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りとなった場合
⑥権利者につき破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続き開始の申立てがあった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味
する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を
行っていることが判明した場合
⑨権利者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(4)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にか
かる身分を有する至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、会社は、
未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事項に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
４．組織再編行為の際の取扱い
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会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
く は新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することとする。
但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画
において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第4項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５．2017年10月16日開催の取締役会決議により、2017年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割が行わ
れております。また、2018年８月10日開催の取締役決議により、2018年９月１日付けで普通株式１株につき
３株の株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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② 第６回新株予約権
決議年月日 2016年３月29日
当社取締役 ３
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 26
新株予約権の数（個） ※ 1,795(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 107,700(注)１、５
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 700(注)２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2018年３月31日～2026年３月30日
発行価格 700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 350（注）５
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
新株予約権の行使の条件 ※
めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定め
るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたり
の目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発
行済普通株式数を株式分割の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通
株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割合基準日の翌日以
降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株式割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、株式交換を行う場合、
会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権１個あたりの目的た
る株式数の調整を行う。
２．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行い場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次
の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用
時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び株数又はその算定方法」(1)の調整後の株式数の適用時期
に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前 調整前 新発行 １株あたり
× ＋ ×
行使価額 行使価額 株式数 払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の(1)から(4)までに基づき新株予約権を取得することができる。会社は、以下の(1)から(4)ま
でに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこ
れを取得するものとする。また、会社は以下の(1)から(4)までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全
部又は一部を取得する事ができ一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定す
るものとする。
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(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又
は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株
主 総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意に取得、その
いずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(2)会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、
会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)会社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。）を会社が承認
した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②会社又は子会社の使用人
(5)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得することができ
る。
①権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
②権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りとなった場合
⑥権利者につき破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続き開始の申立てがあった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味
する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を
行っていることが判明した場合
⑨権利者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(6)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にか
かる身分を有する至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、会社は、
未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事項に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
４．組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第4項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第
(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
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新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
５．2017年10月16日開催の取締役会決議により、2017年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割が行わ
れております。また、2018年８月10日開催の取締役決議により、2018年９月１日付けで普通株式１株につき
３株の株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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③ 第８回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
新株予約権の数（個） ※ 17(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 5,100(注)１、５
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,268(注)２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月16日～2028年６月15日
発行価格 3,268
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,634（注）５
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
新株予約権の行使の条件 ※
めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定め
るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所マザー
ズ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、その価額が割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る
場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場
合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
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３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．2018年８月10日開催の取締役決議により、2018年９月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割が行わ
れております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
11,000
A種優先株式
2016年３月31日 普通株式 2,500
10,000 230,000 10,000 220,000
（注）１ 1,000 B種優先株式
10,000
C種優先株式
3,200
普通株式
29,200
A種優先株式
2017年11月10日 普通株式 2,500
― 230,000 ― 220,000
（注）２ 18,200 B種優先株式
10,000
C種優先株式
3,200
A種優先株式
△2,500
B種優先株式
2017年11月17日 普通株式
― 230,000 ― 220,000
（注）２ 29,200
△10,000
C種優先株式
△3,200
2017年12月５日
普通株式 普通株式
― 230,000 ― 220,000
（注）３ 554,800 584,000
2018年３月27日
普通株式 普通株式
96,600 326,600 96,600 316,600
（注）４
70,000 654,000
2018年４月25日
普通株式 普通株式
25,668 352,268 25,668 342,268
（注）５
18,600 672,600
2018年９月１日
普通株式 普通株式
― 352,268 ― 342,268
（注）６
1,345,200 2,017,800
2018年９月25日 普通株式 普通株式
14,658 366,926 14,658 356,926
（注）１ 41,880 2,059,680
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 優先株式の取得請求権が行使されたことにより、当社がＡ種優先株式2,500株を取得するのと引換えに普通
株式5,000株を交付し、Ｂ種優先株式10,000株を取得するのと引換えに普通株式10,000株を交付しておりま
す。また、Ｃ種優先株式3,200株を取得するのと引換えに普通株式3,200株を交付しております。なお、2017
年11月17日に行われた当社取締役会決議により当社が取得し保有する優先株式の全てを消却しております。
３. 株式分割（１：20）によるものであります。
４．2018年３月27日を払込期日とする有償一般応募による増資により、発行済株式総数が70,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ96,600千円増加しております。
５．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）により、発行済株式総
数が18,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,668千円増加しております。
６．株式分割（１：３）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 30 27 20 2 1,591 1,673 ―
(人)
所有株式数
― 543 2,596 2,617 1,427 2 13,399 20,584 1,280
（単元）
所有株式数
― 2.6 12.6 12.7 6.9 0.0 65.1 100.0 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2018年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
徳力 基彦
神奈川県川崎市中原区 237,000 11.51
上田 怜史 神奈川県横浜市西区 192,000 9.32
電通デジタル投資事業有限責任組合 東京都港区新橋一丁目８番１号 66,000 3.20
東京都千代田区神田練堀町３
株式会社インテージ 66,000 3.20
インテージ秋葉原ビル
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 66,000 3.20
髙柳 慶太郎 東京都中央区 60,000 2.91
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 49,200 2.39
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 47,400 2.30
東京ビルディング
スタイル株式会社 神奈川県横浜市青葉区市ヶ尾町1631-95 40,000 1.94
TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT
AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF
DEUTSCHE BANK AG LONDON 610
39,600 1.92
GERMANY
(常任代理人 ドイツ証券株式会社)
(東京都千代田区永田町二丁目１１番
１号 山王パークタワー)
計 ― 863,200 41.91
（注）前事業年度末現在主要株主であったMICイノベーション３号投資事業有限責任組合、MICアジアテクノロジー投
資事業有限責任組合、NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合、上田怜史は当事業年度末で
は主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,058,400
完全議決権株式(その他) 20,584 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,280
単元未満株式 ― ―
普通株式 2,059,680
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 20,584 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標
の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計
画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経
営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用
していく所存であります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
16,850
最高(円) ― ― ― ―
注３ 5,616
3,072
最低(円) ― ― ― ―
注３ 1,024
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、2018年３月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当
事項はありません。
３．株式分割（2018年９月１日、１株につき３株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
7,510
最高(円) 9,250 3,380 3,135 2,464 1,805
注２ 2,503
5,550
最低(円) 6,950 2,265 2,051 1,565 1,024
注２ 2,008
（注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ 株式分割（2018年９月１日、１株につき３株）による権利落後の株価であります。
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５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名(役員のうち女性の比率０％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 株式会社エー・ビー・シー商会入
社
2005年３月 シーネットネットワークスジャパ
ン株式会社(現朝日インタラク
ティブ株式会社)入社
代表取締役
― 上田 怜史 1977年７月17日 （注）３ 192,000
2006年10月
株式会社ディー・エヌ・エー入社
社長
2007年10月
当社入社
2009年３月
当社取締役
2014年３月
当社代表取締役社長(現任)
2018年12月
愛加樂股份有限公司董事(現任)
1995年４月
日本電信電話株式会社入社
2001年７月 ＰｗＣコンサルテイング株式会社
入社
2002年７月 アリエル・ネットワーク株式会社
取締役 ― 徳力 基彦 1972年11月16日 （注）３ 237,000
入社
2007年６月
当社取締役
2009年２月
当社代表取締役社長
2014年３月
当社取締役(現任)
1996年４月
有限会社花の店山田商会入社
2001年10月
株式会社グリアジャパン入社
2006年８月
株式会社メディアフラッグ入社
2010年３月
同社取締役管理部長
2013年２月
株式会社ラウンドパワー取締役
2013年11月
株式会社十勝取締役副社長
石動 力
取締役CFO ― 1978年２月11日 （注）３ ―
株式会社たちばな取締役副社長
2014年２月
株式会社十勝たちばな代表取締役
2015年12月
当社入社
2016年３月
当社取締役CFO(現任)
2018年12月
愛加樂股份有限公司董事長(現任)
1999年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
2003年７月
公認会計士登録
2006年５月 株式会社ワイズテーブルコーポ
レーション入社
2009年５月
同社取締役(現任)
取締役 ― 吉田 茂 1971年11月23日 （注）３ ―
2013年３月 吉田茂公認会計士・税理士事務所
代表(現任)
2014年６月 公益財団法人メトロ文化財団監事
(現任)
2016年３月
当社取締役(現任)
2018年４月
誠栄監査法人代表社員(現任)
1973年４月 株式会社インターパブリック博報
堂(現 株式会社マッキャンエリク
ソン)入社
常勤監査役 ― 本庄 孝充 1949年12月６日 （注）４ 1,000
2006年６月
株式会社リバークレイン監査役
2015年10月
当社監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年７月
行政書士登録
2002年８月
行政書士田中純一郎事務所代表
2008年12月
弁護士登録
隼あすか法律事務所入所
2012年１月
監査役 ― 田中 純一郎 1972年10月17日 （注）４ ―
みとしろ法律事務所入所
2014年１月
木村・角田・座間法律事務所入所
2014年７月 セブンライツ法律事務所代表弁護
士(現任)
2016年３月
当社監査役(現任)
1993年４月
オリンパス株式会社入社
1995年10月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生
命株式会社入社
1998年10月
日本生命相互会社入社
2000年１月 オリックス・キャピタル株式会社
入社
2005年４月
クルーズ株式会社入社
監査役 ― 櫻井 英哉 1969年12月17日 （注）４ ―
2006年７月
同社取締役
2012年７月
株式会社山本製作所入社
2015年４月 The CFO Consulting株式会社取締
役（現任）
2018年10月
AZAPA株式会社取締役（現任）
2019年３月
当社監査役（現任）
計 430,000
(注) １．取締役吉田茂は、社外取締役であります。
２．監査役本庄孝充、田中純一郎、櫻井英哉は、社外監査役であります。
３．取締役上田怜史、徳力基彦、石動力、吉田茂の任期は、2019年３月に行われた定時株主総会終結の時から
2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役本庄孝充、田中純一郎及び櫻井英哉の任期は、2017年12月に行われた臨時株主総会終結の時から2020
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、事業の持続的な成長を通じて、株主、取引先、アンバサダー、従業員、地域社会その他のステークホル
ダー、ひいては広く社会に貢献していくことを経営目標としております。
持続的な成長をするためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考え
ており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であります。
取締役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催しており、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、
取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成しております。
監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役３名)で構成されております。各監査役は高い専門的見地から取締
役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べており、
会計監査人とも会計監査の適正性に関し適時意見交換を行っております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において以下のような業務の適正性を確保するた
めの体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) コンプライアンス規程を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。
(ⅱ) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(ⅲ) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止す
る。
( ⅳ ) 組織全体において、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護士等
と緊密な連携体制を構築することに努める。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報については、法令、機密管理規程、文書管理規程等によって保存部署及び保存
期限を定め、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 取締役及び監査役は、これらの情報を、いつでも閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) リスク管理規程を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部門との情報共有を図り、リスクの早期発見
と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況
を踏まえて適宜見直す。
(ⅱ) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速
に対処する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(ⅱ) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１
回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催す
る。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と会社による全体とし
ての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
f．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 子会社の一部の取締役は、当社の取締役が兼務することにより、グループ内での方針・情報の共有化と伝達
を効率的に実施する。
(ⅱ) グループ全体のコーポレートガバナンスを実践するために、当社各部門はグループ全体の内部統制システム
構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査する。
(ⅲ) 当社内部監査担当者は、当社及び子会社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導、実施の支援・助言を行
う。
g．監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という)を置くことを求めた場合における当該使用
人に関する事項
使用人に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議のうえこれを任命し、補助業務
に当たらせる。
(ⅱ) 補助使用人は、監査役を補助するための業務に関し、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、
監査役の指揮・命令にのみ服する。
(ⅲ) 補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るもの
とする。
h．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望
する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び
使用人は、これに応じて速やかに報告する。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に重大
な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。
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(ⅲ) 取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査役に報告
する体制を整備するものとする。
i．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の
不利な取り扱いを行わないよう周知・徹底する。
j．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。
(ⅱ) 監査役は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
(ⅲ) 監査役は、取締役等及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求め
ることができる。
(ⅳ) 監査役は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(ⅴ) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取すること
ができる。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っており
ます。管理部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労
務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。ま
た、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じてリスク管理統括責任者が、不測の事態に備えておりま
す。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。当該定款に基
づき職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
イ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査担当者が担当しており、内部監査は、当社が定める内部監査規程に
基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結
果については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産
管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正
性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部
監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行なうなど、相互
連携による効率性の向上を目指しております。
当社の監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役３名)により構成しております。各監査役は、定められた業
務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。
監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見
聴取を行っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の
向上を図っております。
ロ．会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。同監査
法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士は森谷 和正及び小林 弘幸の２名であり、補助者の構成は公認会計士４名、その他
２名となっております。なお、監査継続年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、社内の取締役に対する監督機
能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っております。社外監査役は、業務執行の適法
性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。
また、社外取締役及び社外監査役は内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、そ
れぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。
当社の社外取締役である吉田 茂、社外監査役である本庄 孝充、田中 純一郎及び櫻井 英哉との間には特別な
利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員には社外取締役である吉田
茂、社外監査役である本庄 孝充、田中 純一郎及び櫻井 英哉を指定し、東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定め
る独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の吉田 茂は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的見地から、客観的かつ中立な立場
から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。
社外監査役の本庄 孝充は、広告業界で培われた豊富な経験と幅広い識見により経営陣から独立した客観的立
場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外監査役の田中 純一郎は、弁護士として法務に関する豊富な経験と幅広い見識により経営陣から独立した
客観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外監査役の櫻井 英哉は、金融分野での高い見識と企業経営の豊富な経験を有しております。かかる経験・
見識を活かして社外監査役として職務を果たせるものと判断し、選任しております。
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④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総
対象となる
額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬
取締役
39,657 39,657 ４
(社外取締役を除く。)
監査役
1,050 1,050 １
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,900 7,900 ３
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役会の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に
定めております。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,000
14,000 460 12,000
② 【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
株式公開支援業務
（当事業年度）
コンフォートレター業務
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,927 279,534
受取手形 2,954 ―
電子記録債権 23,237 23,426
売掛金 131,253 188,050
前払費用 8,577 17,058
繰延税金資産 14,038 18,033
788 781
その他
流動資産合計 310,777 526,885
固定資産
有形固定資産
建物 10,162 10,162
△1,669 △2,490
減価償却累計額
建物（純額） 8,493 7,671
工具、器具及び備品
15,003 10,745
△8,617 △3,206
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,385 7,539
有形固定資産合計 14,878 15,211
無形固定資産
ソフトウエア 58,690 92,755
12,209 758
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 70,899 93,513
投資その他の資産
38,653
※１
関係会社株式 ―
敷金及び保証金 20,270 30,053
繰延税金資産 ― 9,306
※２ 34,406
長期未収入金 ―
その他 ― 2,333
※２ △34,406
―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,270 80,346
固定資産合計 106,048 189,070
資産合計 416,826 715,956
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,799 19,326
未払金 11,407 5,909
未払費用 7,596 8,980
未払法人税等 11,896 12,538
未払消費税等 11,172 10,802
前受金 3,322 5,665
2,903 3,767
預り金
流動負債合計 70,098 66,992
負債合計 70,098 66,992
純資産の部
株主資本
資本金 230,000 366,926
資本剰余金
220,000 356,926
資本準備金
資本剰余金合計 220,000 356,926
利益剰余金
その他利益剰余金
△103,272 △76,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △103,272 △76,568
株主資本合計 346,727 647,283
新株予約権 ― 1,680
純資産合計 346,727 648,963
負債純資産合計 416,826 715,956
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 734,596 910,357
349,583 447,992
売上原価
売上総利益 385,013 462,365
318,637 387,047
※１ ※１
販売費及び一般管理費
営業利益 66,376 75,317
営業外収益
受取利息 1 2
助成金収入 3,165 540
51 1
その他
営業外収益合計 3,217 543
営業外費用
株式交付費 ― 1,382
2,000 10,058
上場関連費用
営業外費用合計 2,000 11,440
経常利益 67,593 64,420
特別損失
※２ 3,673
減損損失 ―
※３ 34,406
―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 ― 38,079
税引前当期純利益 67,593 26,341
法人税、住民税及び事業税
9,653 12,938
△5,850 △13,301
法人税等調整額
法人税等合計 3,802 △362
当期純利益 63,791 26,703
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
88,721 25.4 127,306 28.4
Ⅱ 経費 260,654 320,686
※１ 74.6 71.6
当期総費用
100.0 100.0
349,376 447,992
期首仕掛品たな卸高 206 ―
合計
349,583 447,992
期末仕掛品たな卸高 ― ―
売上原価
349,583 447,992
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 156,234 176,137
支払手数料 28,045 31,192
通信費 30,413 54,308
減価償却費 11,149 20,450
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、 個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
新株予約権
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 230,000 220,000 220,000 △167,063 △167,063 282,936 42 282,978
当期変動額
当期純利益 63,791 63,791 63,791 63,791
株主資本以外の項目
△42 △42
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 63,791 63,791 63,791 △42 63,749
当期末残高 230,000 220,000 220,000 △103,272 △103,272 346,727 ― 346,727
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
新株予約権
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 230,000 220,000 220,000 △103,272 △103,272 346,727 ― 346,727
当期変動額
新株の発行 136,926 136,926 136,926 273,852 273,852
当期純利益 26,703 26,703 26,703 26,703
株主資本以外の項目
1,680 1,680
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 136,926 136,926 136,926 26,703 26,703 300,555 1,680 302,236
当期末残高 366,926 356,926 356,926 △76,568 △76,568 647,283 1,680 648,963
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 67,593 26,341
減価償却費 16,405 25,744
減損損失 ― 3,673
株式交付費 ― 1,382
上場関連費用 ― 10,058
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 34,406
受取利息及び受取配当金 △1 △2
売上債権の増減額（△は増加） △36,157 △54,031
仕入債務の増減額（△は減少） 7,548 △2,472
未払金の増減額（△は減少） 4,827 △2,699
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,050 △369
長期未収入金の増減額（△は増加） ― △34,406
6,588 △4,181
その他
小計 74,854 3,443
利息及び配当金の受取額
1 2
△2,396 △13,860
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,459 △10,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,562 △4,749
無形固定資産の取得による支出 △39,617 △49,615
敷金及び保証金の差入による支出 ― △10,582
― △38,653
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,179 △103,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 272,469
― △8,847
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 263,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,280 149,607
現金及び現金同等物の期首残高 100,646 129,927
129,927 279,534
※１ ※１
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
関係会社株式 ― 38,653千円
※２ 不正行為に関連して発生したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
役員報酬 42,030 千円 48,607 千円
給料手当 127,620 〃 145,754 〃
法定福利費 24,682 〃 28,362 〃
おおよその割合
31.2 ％ 31.3 ％
販売費
68.8 〃 68.7 〃
一般管理費
※２ 減損損失
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 3,673
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使用価値
については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※３ 不正行為に関連して発生したものであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,000 573,000 ― 584,000
A種優先株式(株） 2,500 ― 2,500 ―
B種優先株式(株） 10,000 ― 10,000 ―
C種優先株式(株） 3,200 ― 3,200 ―
合計（株） 26,700 573,000 15,700 584,000
（変動事由の概要）
（注）１．2017年10月16日開催の取締役会決議により、2017年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割が行わ
れております。これにより、発行済株式総数は554,800株増加し、584,000株となっております。
２．優先株式の取得請求権の行使により、当社がＡ種優先株式2,500株を取得するのと引換えに普通株式5,000株
を交付し、Ｂ種優先株式10,000株を取得するのと引換えに普通株式10,000株を交付しております。また、Ｃ
種優先株式3,200株を取得するのと引換えに普通株式3,200株を交付しております。2017年11月17日に行われ
た当社取締役会決議により当社が取得し保有する種類株式の全てを消却しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
A種優先株式(株） ― 2,500 2,500 ―
B種優先株式(株） ― 10,000 10,000 ―
C種優先株式(株） ― 3,200 3,200 ―
合計（株） ― 15,700 15,700 ―
（変動事由の概要）
（注）１．増加は種類株式の取得事由の発生に伴うものであります。
２．減少は消却に伴うものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 584,000 1,475,680 ― 2,059,680
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般応募による増加 70,000株
有償第三者割当増資による増加 18,600株
株式分割（１：３）による増加 1,345,200株
新株予約権の権利行使による増加 41,880株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
ストック・オプションとし
－ － － － － 1,680
ての新株予約権
合計 － － － － 1,680
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
129,927 千円 279,534 千円
現金及び預金
129,927 千円 279,534 千円
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資資金及び短期的な運転資金を、自己資金にて賄っております。一時的な余資は安全性の高い
金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は本社オフィス等の賃貸借契約に
伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2017年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
129,927 129,927 ―
(2) 受取手形
2,954 2,954 ―
(3) 電子記録債権
23,237 23,237 ―
(4) 売掛金
131,253 131,253 ―
(5) 敷金及び保証金
20,270 18,659 △1,610
資産計 307,642 306,032 △1,610
(1) 買掛金
21,799 21,799 ―
(2) 未払金
11,407 11,407 ―
(3) 未払法人税等
11,896 11,896 ―
(4) 未払消費税等
11,172 11,172 ―
負債計 56,276 56,276 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
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当事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
279,534 279,534 ―
(2) 電子記録債権
23,426 23,426 ―
(3) 売掛金
188,050 188,050 ―
(4) 敷金及び保証金
30,053 26,833 △3,219
(5) 長期未収入金
34,406
△34,406
貸倒引当金(※１)
― ― ―
資産計 521,064 517,844 △3,219
(1) 買掛金
19,326 19,326 ―
(2) 未払金
5,909 5,909 ―
(3) 未払法人税等
12,538 12,538 ―
(4) 未払消費税等
10,802 10,802 ―
負債計 48,577 48,577 ―
※１ 長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期未収入金
時価については、決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額を
もって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 38,653
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 129,927 ― ― ―
受取手形 2,954 ― ― ―
電子記録債権 23,237 ― ― ―
売掛金 131,253 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 20,270 ― ―
合計 287,372 20,270 ― ―
当事業年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 279,534 ― ― ―
電子記録債権 23,426 ― ― ―
売掛金 188,050 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 30,053 ― ―
合計 491,011 30,053 ― ―
(注) 長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
― 1,680千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 ３名
付与対象者の区
当社従業員 ４名
分及び人数 当社従業員 ４名 当社従業員 29名
株式の種類及び
普通株式 4,800株 普通株式 2,400株 普通株式 94,200株
付与数 (注)
付与日 2008年5月30日 2008年11月5日 2013年3月22日
新株予約権の割当を受けた者 新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時において、当 は、権利行使時において、当
社又は当社子会社の取締役、 社又は当社子会社の取締役、
監査役、従業員その他これに 監査役、従業員その他これに
準ずる地位を有していなけれ 準ずる地位を有していなけれ
「第４ 提出会社の状況 １株
ばならない。ただし、取締役 ばならない。ただし、取締役
式等の状況 (2)新株予約権等
権利確定条件 会が正当な理由があると認め 会が正当な理由があると認め
の状況」に記載のとおりであ
た場合は、この限りではな た場合は、この限りではな
ります。
い。その他条件は、当社と新 い。その他条件は、当社と新
株予約権の割当を受けた者と 株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した「新株予約権 の間で締結した「新株予約権
割当契約」で定めるところに 割当契約」で定めるところに
よる。 よる。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2010年5月31日から 2010年11月6日から 2015年3月23日から
権利行使期間
2018年5月30日まで 2018年11月5日まで 2023年3月22日まで
第６回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 ３名
当社監査役 １名
付与対象者の区
当社従業員 ３名
分及び人数
当社社外取締役 １名
当社従業員 34名
株式の種類及び
普通株式 43,100株 普通株式 5,100株
付与数 (注)
付与日 2016年3月29日 2018年７月17日
「第４ 提出会社の状況 １株 「第４ 提出会社の状況 １株
式等の状況 (2)新株予約権等 式等の状況 (2)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。
2018年３月31日から 2020年６月16日から
権利行使期間
2026年３月30日まで 2028年６月15日まで
（注）株式数に換算しております。なお、2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１
日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第５回 第６回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ― 127,500 ―
付与
― ― ― ― 5,100
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― 5,100
権利確定後(株)
前事業年度末
2,400 600 44,400 ― ―
権利確定
― ― ― 127,500 ―
権利行使
― ― ― ― ―
失効
2,400 600 7,200 19,800 ―
未行使残
― ― 37,200 107,700 ―
（注）2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回 第３回 第５回 第６回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 666.66 666.66 625 700 3,268
行使時平均株価
― ― ― ― ―
(円)
付与日における公
― ― ― ― 1,318
正な評価単価(円)
（注）2017年12月５日付の株式分割（１株につき20株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき３株の
割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 61.95％
予想残存期間 (注)２ 5.92年
予想配当 (注)３ 0.00％
無リスク利子率 (注)４ △0.08％
(注) １．2012年８月18日から2018年７月18日までの株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使期間によっております。
３．直近の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,314千円 1,673千円
493 〃
減価償却 1,175 〃
－ 〃 1,006 〃
減損損失
－ 〃 10,535 〃
貸倒引当金
40,749 〃 25,302 〃
繰越欠損金
399 〃 878 〃
その他
繰延税金資産小計
42,956千円 40,570 千円
△28,917 〃
△13,231 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,038千円 27,339千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 25.1 ％
住民税均等割等 0.8％ 2.0 ％
評価性引当額の増減 △26.6％ △59.6 ％
△0.2％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.6％ △1.4 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アンバサダー事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通デジタル 129,006 アンバサダー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別
の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
賃貸借取引
(被所有)
当社代表
に対する債
役員 ― ― 債務被保証 ― ― ―
上田 怜史
直接 10.96 務被保証
取締役社長
（注）
(注) 東京都港区内本社ビルの賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である上田怜史より債務保
証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
長期未収
不正による
当社取締役
入金
役員 ― ― ― ― 会社資金流 34,406 34,406
石動 力
CFO
出
（注２）
(注) １．当社取締役の不正行為に関連して発生したものであります。
２．長期未収入金の期末残高に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 197.90円 314.26円
１株当たり当期純利益 78.21円 13.60円
潜在株式調整後
― 円
12.80円
１株当たり当期純利益
(注) １．2017年12月５日付で普通株式１株につき20株、2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を
行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月28日に東京証券取引
所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 63,791 26,703
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 63,791 26,703
普通株式の期中平均株式数(株)
271,858 1,962,712
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)
― 122,060
第８回新株予約権の個数
17個
（普通株式 5,100株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
これらの詳細は、「第４
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
提出会社の状況 １株式等の
状況（2）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであり
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 10,162 ― ― 10,162 2,490 821 7,671
工具、器具及び備品 15,003 4,624 8,882 10,745 3,206 3,470 7,539
有形固定資産計 25,165 4,624 8,882 20,908 5,697 4,292 15,211
無形固定資産
3,673
ソフトウエア
114,393 58,391 169,111 76,356 20,653 92,755
（3,673）
ソフトウエア仮勘定
12,209 46,141 57,591 758 ― ― 758
61,265
無形固定資産計 126,602 104,532 169,870 76,356 20,653 93,513
（3,673）
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア アンバサダープラットフォームの機能追加 46,362千円
２. 「当期減少額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 ― 34,406 ― ― 34,406
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,322
預金
普通預金 278,211
計 278,211
合計 279,534
② 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ライオン株式会社 9,078
株式会社大広 8,637
株式会社博報堂プロダクツ 3,780
株式会社アサツーディ・ケイ 1,930
合計 23,426
期日別内訳
区分 金額(千円)
2019年１月満期 8,397
2019年２月満期 7,661
2019年３月満期 1,674
2019年４月満期 5,693
合計 23,426
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
八千代醫美專業醫療團隊 45,148
株式会社電通デジタル 11,539
合同会社ユー・エス・ジェイ 10,828
エプソン販売株式会社 9,425
ライオン株式会社 9,114
その他 101,994
合計 188,050
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
131,253 980,557 923,760 188,050 83.1 59.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 関係会社株式
銘柄 金額(千円)
(子会社株式)
38,653
愛加樂股份有限公司
合計 38,653
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
横浜マリノス株式会社 4,320
株式会社Aluco 1,274
株式会社丸中 1,038
ブルージェイエンタテイメント株式会社 1,004
株式会社イング 896
その他 10,793
合計 19,326
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 211,038 426,854 644,461 910,357
税引前四半期(当期)
(千円) 4,271 10,691 3,059 26,341
純利益
四半期(当期)純利益又は
(千円) 2,934 7,672 △2,738 26,703
四半期純損失（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円) 4.99 12.21 △1.41 13.60
１株当たり四半期純損失
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 4.99 7.09 △5.15 14.29
損失（△）
（注）当社は、2018年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損
失 を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞社に掲載をして行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://agilemedia.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款で定められております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 2018年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第12期第１四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) 2018年５月11日関東財務局長に提
出。
事業年度 第12期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第12期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提
出。
(3) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し） 2018年２月21日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(3)に係る訂正届出書を2018年３月８日及び2018年３月16日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2019年１月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定の基づく臨時報告書（特定子会社の異動）であり
ます。
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訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年７月14日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第12期事業年度の訂正
後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジャ
イルメディア・ネットワーク株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年３月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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