アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 訂正四半期報告書 第12期第2四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年７月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 怜史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年６月21日に公表いたしました「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお
知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関
する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に
含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正
することといたしました。
この訂正により、当社が平成30年８月13日に提出いたしました第12期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平
成30年６月30日）に係る四半期報告書の報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第２四半期 第11期
累計期間
自 平成30年１月１日 自 平成29年１月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 平成29年12月31日
売上高 (千円) 426,854 734,596
経常利益 (千円) 14,365 67,593
四半期（当期）純利益 (千円) 7,672 63,791
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 352,268 230,000
発行済株式総数 (株) 672,600 584,000
純資産額 (千円) 598,935 346,727
総資産額 (千円) 661,662 416,826
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 12.21 234.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.17 ―
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 90.5 83.2
営業活動による
(千円) 9,906 72,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △31,737 △43,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 234,307 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 342,403 129,927
四半期末（期末）残高
第12期
回次 第２四半期
会計期間
自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.09
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第11期第２四半期累計期間
に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については配当を行っていないため、記載しておりません。
６．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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７．第11期の１株当たり当期純利益金額については、平成29年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割
を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を
算 定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得
環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS
（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討した上で商
品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、AIやテクノロジーの発
展により、一般消費者にとって有用性が高い情報提供の可能性が広がり、SNSの活用はさらなる拡大を続けていく
ことが見込まれます。
このような事業環境の中、当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、
「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、アンバサダーの発見・
分析・コンタクトがワンストップで展開可能なアンバサダープラットフォームの機能追加やカンファレンスへの参
加などのプロモーション活動を行うことにより業容拡大に注力してまいりました。なお、上場に伴い発生した各種
コストを営業外費用に計上しておりますが、事業計画に対しては順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は426,854千円、営業利益は 25,263千円 、経常利益は 14,365
千円 、四半期純利益は 7,672千円 となりました。
なお、当社はアンバサダー事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ 244,836千円 増加し、 661,662千円 となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ226,148千円増加し、536,926千円となりました。これは現金及び預金の増加
212,476千円、受取手形及び売掛金の増加10,991千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ 18,687千円 増加し、 124,736千円 となりました。これは主に自社開発ソフトウ
エアによる無形固定資産の増加 15,160千円 等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ7,371千円減少し、62,726千円となりました。こ
れは前受金の増加9,421千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ 252,208千円 増加し、 598,935千円 となりまし
た。これは、新規上場に伴う資本金の増加122,268千円、資本準備金の増加122,268千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、342,403千円となりました。なお、当第２四半期累計
期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果増加した資金は、 9,906千円 であります。これは主に税引前四半期純利益
10,691千円 、売上債権の増加10,991千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果減少した資金は、 31,737千円 であります。これは主に自社開発ソフトウ
エアなどの無形固定資産の取得による支出 28,417千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動の結果増加した資金は、234,307千円であります。これは主に株式の発行による
収入243,155千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,336,000
計 2,336,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年６月30日) (平成30年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 672,600 672,600 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 672,600 672,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年４月25日
18,600 672,600 25,668 352,268 25,668 342,268
（注）１
(注)１．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
発行価格 3,000円
引受価格 2,760円
資本組入額 1,380円
割当先 みずほ証券㈱
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(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
神奈川県川崎市中原区
徳力 基彦 79,000 11.75
NTTインベストメント・パート
東京都港区赤坂1-12-32 64,000 9.52
ナーズファンド投資事業組合
上田 怜史 神奈川県横浜市西区 64,000 9.52
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 44,700 6.65
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 37,300 5.55
電通デジタル投資事業有限責任
東京都港区東新橋1-8-1 22,000 3.27
組合
東京都千代田区神田練堀町3
株式会社インテージ 22,000 3.27
インテージ秋葉原ビル
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 22,000 3.27
御手洗 大祐 東京都中野区 21,000 3.12
スタイル株式会社 神奈川県横浜市青葉区市ヶ尾町1631-95 20,000 2.97
高柳 慶太郎 東京都中央区 20,000 2.97
計 － 416,000 61.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式 671,800 6,718 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 800 ― ―
発行済株式総数 普通株式 672,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,718 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年
６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,927 342,403
受取手形及び売掛金 157,445 168,437
23,405 26,085
その他
流動資産合計 310,777 536,926
固定資産
有形固定資産 14,878 15,187
無形固定資産 70,899 86,059
20,270 23,488
投資その他の資産
固定資産合計 106,048 124,736
資産合計 416,826 661,662
負債の部
流動負債
買掛金 21,799 18,144
未払金 11,407 7,409
未払法人税等 11,896 5,128
前受金 3,322 12,744
21,671 19,300
その他
流動負債合計 70,098 62,726
負債合計 70,098 62,726
純資産の部
株主資本
資本金 230,000 352,268
資本剰余金
220,000 342,268
資本準備金
資本剰余金合計 220,000 342,268
利益剰余金
その他利益剰余金
△103,272 △95,600
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △103,272 △95,600
株主資本合計 346,727 598,935
純資産合計 346,727 598,935
負債純資産合計 416,826 661,662
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
売上高 426,854
215,885
売上原価
売上総利益 210,969
※1 185,706
販売費及び一般管理費
営業利益 25,263
営業外収益
受取利息 0
540
助成金収入
営業外収益合計 540
営業外費用
株式交付費 1,380
10,058
上場関連費用
営業外費用合計 11,439
経常利益 14,365
特別損失
※2 3,673
減損損失
特別損失合計 3,673
税引前四半期純利益 10,691
法人税、住民税及び事業税
2,252
767
法人税等調整額
法人税等合計 3,019
四半期純利益 7,672
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 10,691
減価償却費 11,435
減損損失 3,673
株式交付費 1,380
上場関連費用 10,058
売上債権の増減額（△は増加） △10,991
仕入債務の増減額（△は減少） △3,654
△3,825
その他
小計 18,767
法人税等の支払額 △8,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,036
無形固定資産の取得による支出 △28,417
△1,284
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 243,155
△8,847
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 234,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212,476
現金及び現金同等物の期首残高 129,927
342,403
※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
給与手当 68,084千円
※２ 減損損失
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 3,673千円
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使
用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
現金及び預金 342,403千円
現金及び現金同等物 342,403千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月27日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行
70,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加しております。
また、平成30年４月25日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株発行18,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,668千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が352,268千円、資本準備金が342,268千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「アンバサダー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日
項目
至 平成30年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 12円 21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
7,672
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
7,672
普通株式の期中平均株式数(株)
628,012
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円 17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数（株） 58,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、平成30年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額は新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
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(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年８月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株
式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 672,600株
② 今回の分割により増加する株式数 1,345,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,017,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 7,008,000株
(注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間
に増加する可能性があります。
（３）日程
① 基準日公告日 平成30年８月13日（月曜日）
② 基準日 平成30年８月31日（金曜日）
③ 効力発生日 平成30年９月１日（土曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ４円 07銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ３円 72銭
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（５）新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数及び１株当たりの行使価額を平成30年９月１日以
降、以下のとおり調整いたします。
＜目的となる株式の数の調整＞
新株予約権 （発行決議日） 調整前目的株式数 調整後目的株式数
第３回新株予約権 平成20年11月４日 200株 600株
第５回新株予約権 平成25年３月21日 14,600株 43,800株
第６回新株予約権 平成28年３月29日 40,700株 122,100株
第７回新株予約権 平成28年６月28日 13,960株 41,880株
第８回新株予約権 平成30年６月15日 1,700株 5,100株
＜行使価額の調整＞
新株予約権 （発行決議日） 調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 平成20年11月４日 2,000円 667円
第５回新株予約権 平成25年３月21日 1,875円 625円
第６回新株予約権 平成28年３月29日 2,100円 700円
第７回新株予約権 平成28年６月28日 2,100円 700円
第８回新株予約権 平成30年６月15日 9,804円 3,268円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年７月14日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメ
ディア・ネットワーク株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間
(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)
に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の平成30年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成30 年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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