株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
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提出者 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月14日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 井 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 経理部管掌 大 内 源 太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8022
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 経理部管掌 大 内 源 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
売上収益 (百万円) 11,812 17,740 74,425
税引前四半期利益又は税引前四
(百万円) △ 8,007 1,461 △ 15,021
半期(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半
期利益又は親会社の所有者に帰 (百万円) △ 7,362 1,067 △ 13,874
属する四半期(当期)損失(△)
四半期利益又は四半期(当期)損
(百万円) △ 7,979 1,068 △ 15,571
失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 7,555 1,288 △ 14,110
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 8,172 1,288 △ 15,804
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 8,690 18,132 17,052
総資産額 (百万円) 169,637 156,930 161,966
基本的1株当たり四半期利益又
は基本的1株当たり四半期(当 (円) △ 39.42 5.72 △ 74.28
期)損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益
又は希薄化後1株当たり四半期 (円) △ 39.42 5.72 △ 74.28
(当期)損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 5.1 11.6 10.5
営業活動による
(百万円) △ 8,653 3,382 409
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 972 △ 698 △ 3,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 32,541 △ 6,869 22,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,790 33,155 37,312
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
4. 第24期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストック
オプション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めておりませ
ん。また、第24期連結会計年度の希薄化後1株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオ
プション8,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めておりません。
5.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期第1四半期連結累
計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の重要
な変更すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)外食業界の動向について
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外に事業を展開する当社グループの事業活動に
大きく影響しています。当社グループは、各国政府からの規制や要請に則り、営業時間の短縮や一時休業等に
協力するほか、営業している店舗においても、換気や消毒の徹底、社会的距離の確保(ソーシャルディスタン
ス)等を実施し、従業員やお客様の安全・安心の確保を最優先に考えた店舗運営を行っております。しかし、
緊急事態宣言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の収束が長引く等の事象が発生した場合には、当社グ
ループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、当第1四半期連結
累計期間までに以下の対応策を講じたことから、当第1四半期連結会計期間末においては存在していないと判
断しております。
当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るととも
に、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整
助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益
の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影
響を受けた当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保す
ることができました。なお、前述の対応策により、当第2四半期連結累計期間以降においても売上収益の減少
が生じた場合も適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金
融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施
した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
なお、2019年9月1日に行われた株式会社クリエイト・スポーツ&レジャーとの企業結合及び2019年9月30日に行
われたIl Fornaio (America) LLCとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っており
ましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫
定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響
を受けました。期限が延長されていた2度目の緊急事態宣言は3月21日で解除され、解除後は企業活動や個人消費
の一部で一旦は持ち直しの動きがみられたものの、4月25日には3度目となる緊急事態宣言が発令されました(沖
縄県を除き6月20日まで)。また、足許においては7月12日に東京都に4度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄県
の緊急事態宣言も延長されておりますが、今後については、ワクチン接種が徐々に進行するなど、明るい兆しも広
がりつつあり、不透明ながら2021年の後半に向けて緩やかな回復も期待されます。
外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加
えて政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等による、営業自粛や営
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業時間短縮等の要請に伴い客数が減少しておりますが、各自治体による協力金制度が拡充されたことで厳しい経営
環境には改善が見られます。
こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、従業員の健康を守るべく、政府
や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、
多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する
運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、
合わせて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引続き新型コロナウイルス感染症の大
きな影響を受けた当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保
することができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第2四
半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しておりま
す。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機
関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結
果、財務面の安定性も確実なものとなっております。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況は存在していないと判断しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における 売上収益は17,740百万円 (前年同期比 50.2%増 )、 営業利益は
1,520百万円 (前年同期は営業損失 7,787百万円 )、 税引前四半期利益は1,461百万円 (前年同期は税引前四半期損失
8,007百万円 )、 四半期利益は1,068百万円 (前年同期は四半期損失 7,979百万円 )、 親会社の所有者に帰属する四半
期利益は1,067百万円 (前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失 7,362百万円 )となりました。また、 調整後
EBITDAは5,562百万円 (前年同期は △3,320百万円 )、調整後EBITDAマージンは31.4%(前年同期は△28.1%)とな
りました(注1)。
(注1)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA = 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力
金及び賃料減免分等を除く) + 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバ
イザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン = 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,793百万円減少 し、 42,957百万円 と
なりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が 4,157百万円減少 したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,243百万円減少 し、 113,973百万
円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が 2,561百万円 、 その他の金融資産 に含まれる差入保証金が327百
万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 6,116百万円減少 し、 132,586百万円 とな
りました。この主な要因は、社債及び借入金が3,283百万円、リース負債が1,267百万円減少したこと等によるもの
であります。
(資本の部)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,079百万円増加 し、 24,343百万円 と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が 821百万円増加 したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は 11.6% であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
4,157百万円減少 し、 33,155百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によって 得られた資金は3,382百万円 (前年同期は8,653百万円の支
出)となりました。これは主に、税引前四半期利益 1,461百万円 、減価償却費 4,159百万円 を計上したこと等による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって 使用した資金は698百万円 (前年同期比 28.1%減 )となりま
した。これは主に、定期預金の預入による支出 309百万円 等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって 使用した資金は6,869百万円 (前年同期は32,541百万円の
収入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出 3,330百万円 、長期借入金の返済による支出 1,661
百万円 等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
が、新型コロナウイルス感染症流行にかかる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用状況並びにそれに伴う飲
食店舗等への営業方針にかかる要請等を踏まえ、2021年5月28日提出の有価証券報告書に記載した2022年2月期の
通期業績予想、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン予想値につき修正しております。当社といたしましては、
引き続きお客様のニーズが完全には元には戻らないことを前提に、ポストコロナを見据えた店舗立地の見直しや新
業態の開発を行うこと、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減により実現した筋肉
質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図り、事業基盤を強化してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 381,600,000
計 381,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年5月31日 ) (2021年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 189,445,284 189,445,284 単元株式数100株
(市場第一部)
計 189,445,284 189,445,284 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年5月27日
― 189,445,284 △962 50 △1,211 12
(注)
(注)会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 666,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 188,762,600
完全議決権株式(その他) 1,887,626
おける標準となる株式
普通株式 16,184
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 189,445,284 - -
総株主の議決権 - 1,887,626 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信
託型ESOP」が保有する当社株式1,995,600株(議決権個数19,956個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社クリエイト・
東京都品川区東五反田
レストランツ・ 666,500 ― 666,500 0.35
五丁目10番18号
ホールディングス
計 - 666,500 ― 666,500 0.35
(注) 「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,995,600株は、上記の自己株式等には含まれており
ません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2021年2月28日)
(2021年5月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 37,312 33,155
営業債権及びその他の債権 5,287 6,305
その他の金融資産 283 588
棚卸資産 659 655
2,207 2,253
その他の流動資産
流動資産合計 45,750 42,957
非流動資産
有形固定資産 7 71,692 69,131
のれん 23,060 23,155
無形資産 7,117 7,126
その他の金融資産 12 10,147 9,753
繰延税金資産 4,187 4,117
11 689
その他の非流動資産
非流動資産合計 116,216 113,973
資産合計 161,966 156,930
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(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2021年2月28日)
(2021年5月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,449 2,076
社債及び借入金 12 40,298 39,171
リース負債 11,360 11,256
その他の金融負債 12 84 77
未払法人所得税等 523 166
引当金 2,146 1,464
7,796 7,821
その他の流動負債
流動負債合計 64,659 62,034
非流動負債
社債及び借入金 12 29,967 27,811
リース負債 37,408 36,244
退職給付に係る負債 774 719
引当金 3,343 3,385
繰延税金負債 2,049 2,033
500 357
その他の非流動負債
非流動負債合計 74,042 70,551
負債合計 138,702 132,586
資本
資本金 8 1,012 50
資本剰余金 8 3,267 4,265
その他資本性金融商品 14,832 14,832
利益剰余金 △ 618 203
自己株式 △ 1,250 △ 1,250
△ 189 31
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 17,052 18,132
非支配持分 6,211 6,211
資本合計 23,264 24,343
負債及び資本合計 161,966 156,930
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
注記
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上収益 10 11,812 17,740
△ 3,633 △ 5,027
売上原価
売上総利益 8,179 12,713
販売費及び一般管理費
△ 19,135 △ 17,469
その他の営業収益 3,710 6,625
△ 541 △ 348
その他の営業費用
営業利益又は営業損失(△) △ 7,787 1,520
金融収益
1 112
△ 222 △ 171
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) △ 8,007 1,461
法人所得税費用 28 △ 392
四半期利益又は四半期損失(△) △ 7,979 1,068
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 7,362 1,067
△ 616 0
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△) △ 7,979 1,068
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1
11 △ 39.42 5.72
株当たり四半期損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化
11 △ 39.42 5.72
後1株当たり四半期損失(△)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
注記
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) △ 7,979 1,068
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
△ 192 220
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △ 192 220
その他の包括利益合計 △ 192 220
四半期包括利益 △ 8,172 1,288
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 7,555 1,288
△ 616 0
非支配持分
四半期包括利益 △ 8,172 1,288
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2020年3月1日残高 1,012 3,153 13,244 △ 1,252 58 58 16,216 7,899 24,115
四半期損失(△) - - △ 7,362 - - - △ 7,362 △ 616 △ 7,979
その他の包括利益 - - - - △ 192 △ 192 △ 192 - △ 192
四半期包括利益 - - △ 7,362 - △ 192 △ 192 △ 7,555 △ 616 △ 8,172
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 - △ 1 - - - - △ 1 2 0
本剰余金の増減
株式報酬取引 - 30 - - - - 30 - 30
その他 - △ 0 - 0 - - 0 △ 0 0
所有者との取引額等合計 - 29 - 0 - - 29 2 31
2020年5月31日残高 1,012 3,182 5,881 △ 1,251 △ 134 △ 134 8,690 7,284 15,975
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
その他資
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 本性金融 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
商品
換算差額
2021年3月1日残高 1,012 3,267 14,832 △ 618 △ 1,250 △ 189 △ 189 17,052 6,211 23,264
四半期利益 - - - 1,067 - - - 1,067 0 1,068
その他の包括利益 - - - - - 220 220 220 - 220
四半期包括利益 - - - 1,067 - 220 220 1,288 0 1,288
減資 8 △ 962 962 - - - - - - - -
株式報酬取引 - 36 - - - - - 36 - 36
その他資本性金融商品
の所有者に対する分配 - - - △ 246 - - - △ 246 - △ 246
の支払額
所有者との取引額等合計 △ 962 998 - △ 246 - - - △ 209 - △ 209
2021年5月31日残高 50 4,265 14,832 203 △ 1,250 31 31 18,132 6,211 24,343
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
注記
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) △ 8,007 1,461
減価償却費 4,394 4,159
減損損失 296 229
受取利息 △ 1 △ 1
支払利息 151 171
固定資産売却損益(△は益) 0 △ 0
固定資産除却損 7 1
棚卸資産の増減 219 7
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 1,160 △ 996
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 3,041 △ 344
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 8 0
引当金の増減(△は減少) 57 △ 328
△ 2,876 △ 80
その他の増減
小計 △ 7,632 4,278
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 141 △ 89
法人所得税の支払額 △ 881 △ 808
- 0
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,653 3,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42 △ 309
定期預金の払戻による収入 567 12
有形固定資産の取得による支出 △ 1,470 △ 298
有形固定資産の売却による収入 0 0
資産除去債務の履行による支出 △ 69 △ 219
無形資産の取得による支出 △ 34 △ 16
差入保証金の差入による支出 △ 42 △ 15
差入保証金の回収による収入 168 155
△ 51 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 972 △ 698
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
注記
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 35,040 △ 1,500
長期借入れによる収入 2,008 30
長期借入金の返済による支出 △ 1,402 △ 1,661
社債の償還による支出 △ 13 △ 153
リース負債の返済による支出 △ 3,091 △ 3,330
配当金の支払額 9 △ 0 △ 0
その他資本性金融商品の所有者に対する分配
- △ 254
の支払額
0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,541 △ 6,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 28
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,871 △ 4,157
現金及び現金同等物の期首残高 17,918 37,312
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,790 33,155
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であ
ります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL
https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2021年5月31日に終了する当社の第1四半期要約四半期
連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレ
ストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所(東京都港区)を当社及び子会社
の最終的な親会社としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年7月14日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号リース COVID-19に関連した2021年6月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手
に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年3月の改訂により適用期間が延長されてお
ります。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しております。
また、本便法の適用により当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益が303百万円増加しております。
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4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等
を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に臨時休業を実施したことに伴い、売上
収益が大幅に減少し、営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が生じておりました。しかし、当第1四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、当第1四半期連結
会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断して
おります。
当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採
算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や、時短
営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体
制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第1四半期連結
累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。なお、前述の
対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第2四半期連結累計期間以降においても各段階
利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関
からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財
務面の安定性も確実なものとなっております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年2月期の下期にかけて感染拡大が抑制された後の売上収益の回復を緩
やかに見込んでおります。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において非金融資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、将
来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。
非金融資産の減損損失計上額については、注記「7.有形固定資産」に記載しております。
上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年2月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表か
ら重要な変更はありません。
6.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定してお
ります。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しており
ます。
7.有形固定資産
有形固定資産の取得は前第1四半期連結累計期間において4,490百万円、当第1四半期連結累計期間において1,983
百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第1四半期連結累計期間は294百万円、当第1四
半期連結累計期間は227百万円の減損損失を認識しました。
8.資本金及びその他の資本項目
(資本金及び資本準備金の額の減少(無償減資)について)
当社は、2021年4月14日の取締役会にて、下記のとおり、2021年5月27日開催の定時株主総会において、資本金
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及び資本準備金の額の減少について付議し、同定時株主総会で承認及び可決され、2021年5月27日にその効力が発
生しております。
(1)資本金および資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金および資本準備金の金額の減少するものです。
(2)資本金の額の減少の概要
①減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を1,012,212,750円から962,212,750円減少して50,000,000円といたします。
②減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に基づき、
減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)資本準備金の額の減少の概要
①減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を1,224,170,000円から1,211,670,000円減少して12,500,000円といたします。
②減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることと
いたします。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
該当事項はありません。
10.売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以
下のとおり分解しております。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
飲食事業 11,558 17,371
その他 253 369
合計 11,812 17,740
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11.1株当たり利益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
(自 2021年3月1日
至 2020年5月31日 )
至 2021年5月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所
△7,362 1,067
有者に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 - 0
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△7,362 1,067
四半期利益又は四半期損失(△)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 186,780,618 186,783,134
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 186,780,618 186,783,134
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四
△39.42 5.72
半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化後1株当た
△39.42 5.72
り四半期損失(△)(円)
連結子会社の発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半 ストックオプション
-
期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要
(ストックオプションの目的
となる株式の数12,000株)
(注)1.「基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後1株当たり四半期利益
又は希薄化後1株当たり四半期損失(△)」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付
信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前
第1四半期連結累計期間1,998,115株、当第1四半期連結累計期間1,995,600株)。
2.前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプ
ション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
12.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づ
いて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定さ
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れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
その他の金融資産
差入保証金(注)2 9,137 - 9,275 - 9,275
<金融負債>
借入金及び社債 70,265 - 70,597 - 70,597
(注)1.前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年5月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
その他の金融資産
差入保証金(注)2 8,809 - 8,938 - 8,938
<金融負債>
借入金及び社債 66,982 - 67,141 - 67,141
(注)1.当第1四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(4) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融負債>
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 84 - 84 - 84
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年5月31日 )
(単位:百万円)
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公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融負債>
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 77 - 77 - 77
(注)当第1四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5) レベル3に分類された金融商品
当社グループは、レベル3に分類された金融商品はありません。
13.後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月13日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイ
ト・レストランツ・ホールディングスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
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EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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