株式会社ライトオン 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 祐介
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 大友 博雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 大友 博雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
39,100 39,632 52,969
売上高 （百万円）
664
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,757 △ 3,705
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 3,326 △ 672 △ 5,720
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,350 △ 673 △ 5,670
19,289 16,282 16,972
純資産額 （百万円）
42,742 38,157 39,718
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 120.61 △ 24.39 △ 207.40
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
44.9 42.5 42.5
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 103.08 △ 10.06
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、自治体からの自
粛要請による店舗休業等により、売上高が大幅に減少しました。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じて継続するものの需要は徐々に回復
し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、３月21日に緊
急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、４月５日以降に10都府県
で適用された「まん延防止等重点措置」、さらには４月25日に発出された４都府県に対する「緊急事態宣言」に
伴う対象地域の大型商業施設の休業など、その影響については長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くと
の仮定に変更し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少すると見込んでおりま
す。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識してお
ります。
このような状況下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、ナショナルブランド（ＮＢ）との取組
みを強化するとともに、ＣＡＭＰ７などプライベートブランド（ＰＢ）の育成に注力し、リアルとネットを融合
するＯＭＯ推進によって、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、商品計画の精度向
上・短サイクル型の発注の運用を定着させることで仕入の適正化を図り、値下げロスの改善に努め、売上総利益
率を向上してまいります。あわせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、都心旗艦店を含め、コロナ禍
後も視野に入れた店舗展開の見直し、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、
持続的な黒字経営への体質転換を図ってまいります。
資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）7,972百万円となっ
ており、取引金融機関とも当座貸越契約の継続について当四半期報告提出日現在において合意が得られたことか
ら、当面の運転資金及び投資資金には問題ないこと、また引き続き取引金融機関との協議を継続して行い、今後
の必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）における当社グループの財政状態、経営成績の
状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。先行き
については、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が経済に与
える影響が大きく、小売業界におきましては感染拡大に伴う自粛の影響がより一層見られる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、ＣＳ活動によるサー
ビスの向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質
転換」を目指してまいりました。
商品面におきましては、お客様ニーズに沿った商品開発のため、市場調査の強化、売れ筋への早急な対応を実施
するとともに、ＮＢとＰＢのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。また、幅広いお客様
に支持していただけるようプライスの見直しにも取り組んでまいりました。加えて、コロナ禍における在宅ニーズ
にマッチした商品群の展開拡充も図ってまいりました。
オンラインショップの売上高増加に向けた施策としましては、中期経営計画においてＥＣ化率10％の目標を掲
げ、自社サイトの利便性の向上に努めるとともに、外部モールへの出店を積極的に進め、より多くのお客様にお買
い物をしていただけるよう環境を整えてまいりました。また、３月にはＥＣ、実店舗のいずれも利用されるお客様
の割合（クロスユース率）を高めるために、ライトオン公式アプリの全面リニューアルも実施し、これまで以上に
利便性の高い、より魅力的なものへと改善いたしました。
販促面におきましては、お客様とライトオンをつなぐ双方向のコミュニケーションツールとしてＳＮＳを積極的
に活用し、Ｙｏｕｔｕｂｅでの動画投稿やインスタグラムでのライブ配信などを行い、バイヤーや店舗スタッフに
よる商品紹介やコーディネート提案等を行い、新たなファン層の獲得に動いてまいりました。
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店舗展開におきましては、国内４店舗の出店と９店舗の退店により、グループ全体の当第３四半期連結会計期間
末の店舗数は425店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとな
りました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円減少し、38,157百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し、22,973百万円となりました。これは主に現金及び預金
が2,231百万円減少し、商品が1,942百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,126百万円減少し、15,184百万円となりました。これは主に有形固定資
産が808百万円、無形固定資産が218百万円、投資その他の資産が99百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し、21,875百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,152百万円増加し、18,852百万円となりました。これは主に電子記録債
務が1,786百万円増加し、支払手形及び買掛金が157百万円、１年内返済予定の長期借入金が920百万円、賞与引当金
が318百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,023百万円減少し、3,022百万円となりました。これは主に長期借入金
が1,800百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて689百万円減少し、16,282百万円となり
ました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は42.5％とな
りました。
ｂ．経営成績の状況
以上の施策の結果、秋物の立ち上がりの９月、10月におきましてはプライスの見直し効果に加え、今シーズンの
トレンドを取り入れた商品群が堅調な販売動向を見せ、売上高は回復傾向にありました。しかしながら、11月末以
降は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響しました。特に年
明けからの緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用された対象地域では大型ショッピングセンターを中
心に時短営業が要請され、その後も影響度は徐々に拡大していき、４月には休業要請も出されたことから、客数が
大幅に落ち込む結果となりました。また、このような社会背景の中、スウェットやイージーパンツなどコロナ禍に
おける在宅ニーズにマッチし、販売が好調に推移した商品群もあったものの、アウターや薄手羽織物を中心に外出
着需要のアイテムの販売動向が著しく鈍かったこともあり、買上げ点数は伸びず、当第３四半期連結累計期間の売
上高は前年同四半期比1.4％増の39,632百万円にとどまりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門12,784百万円（前年同四半期比1.6％増）、カットソー・ニット部
門14,283百万円（前年同四半期比7.8％増）、シャツ・アウター部門6,399百万円（前年同四半期比10.5％減）とな
りました。
利益面につきましては、売上高は微増にとどまったものの、短サイクル型発注の運用定着により在庫を適正にコ
ントロールし、値下げロスの改善に努めたことや販売費及び一般管理費を抑制したことで営業利益599百万円（前年
同四半期は営業損失1,809百万円）、経常利益は664百万円（前年同四半期は経常損失1,757百万円）となりました。
最終損益につきましては、退店店舗および収益性の厳しい店舗の減損損失559百万円、次期ＰＯＳシステム内製化
プロジェクトを中止したことによる減損損失374百万円及び解約違約金165百万円、希望退職関連費用82百万円、新
型コロナウイルス感染症による損失88百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
損失672百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,326百万円）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトにつきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響で、先行きが不透明な状況もあり、当面の間、大型投資案件につきましては凍
結することが妥当であるとの判断に至り、プロジェクトの中止を決定いたしました。
事業所名 予算金額 既支払額 帳簿価額
設備の内容
（所在地） （百万円） （百万円） （百万円）
ＨＡＲＡＪＵＫＵ
ソフトウエア
ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ
1,770 374 －
ＰＯＳ改修
（東京都渋谷区）
(注)次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことに伴い、上記の設備は当連結会計年度において減損損
失を計上しており、帳簿価額は減損処理後の金額であります。
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(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善すべく、以下の対応策を講じております。
１．収益性の改善施策
①ＰＢ売上の拡大・成長ブランドへの注力
・ＰＢ「ＣＡＭＰ７」の育成・売上拡大
・ＮＢとの取組み強化
・話題性のあるコンテンツとのコラボ
②リアルとネットを融合するＯＭＯ推進による集客力の改善
・ＳＮＳを活用したＥＣ接客の深化
・自社アプリのリニューアルの実施・チラシのデジタル化推進
・全国の店舗網を活かしたクリック＆コレクト
③売上総利益率の改善
・ＰＢ比率の拡大による値入率の改善
・直貿取引の拡大によるＰＢの値入率改善
・短サイクル型発注の運用による値下げロスの削減
④経営効率化の推進
・事業規模に見合った固定費水準への転換（組織のスリム化）
・都心旗艦店を含む赤字店舗の更なる撤退による収益力の改善
２．財務状況の安定化施策
・仕入発注コントロールによる適正な仕入
・投資計画の見直し
上記改善策を実施することで、持続的な黒字経営への体質転換を図ってまいります。また、取引金融機関との協
議を継続して行い、今後の必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）7,972百万円となって
おり、取引金融機関とも当座貸越契約の継続について当四半期報告提出日現在において合意が得られたことから、
当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断し
ております。
したがって当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月31日） （2021年7月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
29,631,500 29,631,500
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
29,631,500 29,631,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年３月１日～
－ 29,631,500 － 6,195 － 1,481
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,051,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,513,100 275,131
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
66,800
単元未満株式 普通株式 － －
29,631,500
発行済株式総数 － －
275,131
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県つくば市
2,051,600 2,051,600 6.92
株式会社ライトオン －
小野崎260-１
2,051,600 2,051,600 6.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
10,204 7,972
現金及び預金
1,358 1,566
受取手形及び売掛金
11,012 12,955
商品
832 479
その他
23,407 22,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,831 3,241
建物及び構築物（純額）
1,332 1,115
その他（純額）
5,164 4,356
有形固定資産合計
無形固定資産
483 614
ソフトウエア
485 137
ソフトウエア仮勘定
9 8
その他
978 760
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,163 9,023
敷金及び保証金
1,017 1,055
その他
△ 13 △ 11
貸倒引当金
10,166 10,067
投資その他の資産合計
16,310 15,184
固定資産合計
39,718 38,157
資産合計
負債の部
流動負債
1,364 1,206
支払手形及び買掛金
4,228 6,015
電子記録債務
5,000 5,000
短期借入金
※ 3,020 ※ 2,100
1年内返済予定の長期借入金
371 565
未払法人税等
427 109
賞与引当金
136 48
ポイント引当金
9 79
店舗閉鎖損失引当金
37 175
資産除去債務
3,106 3,553
その他
17,700 18,852
流動負債合計
固定負債
※ 2,320 ※ 520
長期借入金
2,553 2,338
資産除去債務
171 163
その他
5,045 3,022
固定負債合計
22,746 21,875
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
6,376 6,376
資本剰余金
6,891 6,218
利益剰余金
△ 2,625 △ 2,625
自己株式
16,838 16,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
5
為替換算調整勘定 △ 17
54 56
退職給付に係る調整累計額
38 38
その他の包括利益累計額合計
94 78
新株予約権
16,972 16,282
純資産合計
39,718 38,157
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
39,100 39,632
売上高
19,825 19,470
売上原価
19,274 20,161
売上総利益
21,084 19,562
販売費及び一般管理費
599
営業利益又は営業損失（△） △ 1,809
営業外収益
26 26
受取家賃
26 53
受取手数料
46 31
為替差益
38 30
その他
137 142
営業外収益合計
営業外費用
27 31
支払利息
25 28
賃貸費用
32 16
その他
85 76
営業外費用合計
664
経常利益又は経常損失（△） △ 1,757
特別利益
10
固定資産売却益 －
6 18
新株予約権戻入益
71
受取保険金 －
15 11
違約金収入
198
－
助成金収入
92 239
特別利益合計
特別損失
56 6
固定資産除却損
※１ 169 ※１ 177
店舗閉鎖損失
※２ 609 ※２ 934
減損損失
※３ 165
解約違約金 －
※４ 82
希望退職関連費用 －
※５ 668 ※５ 88
新型コロナウイルス感染症による損失
9
－
その他
1,503 1,463
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,169 △ 559
157 113
法人税等
四半期純損失（△） △ 3,326 △ 672
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,326 △ 672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 3,326 △ 672
その他の包括利益
20
その他有価証券評価差額金 △ 5
1 0
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 31 △ 23
10 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 24 △ 0
四半期包括利益 △ 3,350 △ 673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,350 △ 673
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純
損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度
を通じ継続するものの需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮
定しておりましたが、３月21日に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いて
おり、４月５日以降に10都府県で適用された「まん延防止等重点措置」、さらには４月25日に発出された４都府県に
対する「緊急事態宣言」に伴う対象地域の大型商業施設の休業など、その影響は長期化しており、翌連結会計年度前
半まで続くとの仮定に変更し、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
4,000百万円 1,940百万円
を含む）
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期と
して計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１． 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
店舗契約解約損 151百万円 161百万円
保証金解約損 18百万円 14百万円
その他 0百万円 0百万円
計 169百万円 177百万円
※２． 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
本社 遊休資産 電話加入権 1
北海道地区 店舗 ２店舗 建物及び構築物等 13
東北地区 店舗 ３店舗 建物及び構築物等 54
関東地区 店舗 14店舗 建物及び構築物等 227
中部地区 店舗 ５店舗 建物及び構築物等 101
日本国内
近畿地区 店舗 ３店舗 建物及び構築物等 58
中国地区 店舗 ２店舗 建物及び構築物等 27
四国地区 店舗 １店舗 建物及び構築物等 36
九州地区 店舗 ４店舗 建物及び構築物等 88
沖縄地区 店舗 １店舗 建物及び構築物等 0
合計 609
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権に
ついては１円まで減額したことにより、減損損失609百万円（建物及び構築物502百万円、その他106百万円）を計上
いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっておりま
す。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割
引率は9.7％を用いております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
遊休資産 電話加入権 1
本社
ＰＯＳシステム ソフトウエア仮勘定 374
北海道地区 店舗 １店舗 建物及び構築物等 13
関東地区 店舗 12店舗 建物及び構築物等 413
日本国内
中部地区 店舗 ６店舗 建物及び構築物等 52
近畿地区 店舗 ４店舗 建物及び構築物等 63
九州地区 店舗 ２店舗 建物及び構築物等 13
沖縄地区 店舗 ２店舗 建物及び構築物等 2
合計 934
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権に
ついては１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失
934百万円（建物及び構築物496百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他63百万円）を計上いたしました。な
お、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額
は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.9％を用
いております。
※３． 解約違約金
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上して
おります。
※４． 希望退職関連費用
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
※５． 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業が行わ
れております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナ
ウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
人件費 509百万円 57百万円
賃借料 99百万円 23百万円
減価償却費 59百万円 7百万円
計 668百万円 88百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 742百万円 618百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △120円61銭 △24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3,326 △672
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△3,326 △672
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,580 27,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ライトオン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
オンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
オンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオン及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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