株式会社エディア 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社エディア(E32238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務人事部長 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務人事部長 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第１四半期 第１四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 587,599 611,289 2,470,556
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 6,436 23,763 △ 34,162
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 20,433 23,595 △ 80,662
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 20,433 23,595 △ 71,809
純資産額 (千円) 810,308 782,528 758,932
総資産額 (千円) 1,784,053 1,643,267 1,689,716
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 3.37 3.85 △ 13.25
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 3.72 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 45.4 47.6 44.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間、第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの各サービス内容を以下のように区分しております。
サービス区分 主なサービス
ゲームサービス
ゲームアプリケーションの企画、開発、運営
ライフエンターテインメントサービス
モバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供
IP事業 音楽レーベルサービス
ゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信
グッズサービス
アニメやゲーム関連のグッズ等の制作、販売
IPのライセンスアウト
出版事業 ライトノベル、コミック等の出版物及び電子書籍の企画、編集、出版
BtoB事業 受託開発・運用、システム・アプリ開発、漫画動画の制作
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年におけるモバイルコン
テンツ市場は2兆3,378億円（対前年比105％）、中でもスマートフォン市場は2兆3,097億円（対前年比106％）と年々
成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆4,011億円（対前年比99％）、電子書籍市場が
3,285億円（対前年比122％）、動画・エンターテイメント市場が2,512億円（対前年比124％）、音楽コンテンツ市場
も1,403億円（対前年比112％）とゲーム市場は若干の減少に転じたものの、その他電子書籍市場、動画・エンターテ
イメント市場、音楽コンテンツ市場は拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、
2020年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、よ
り高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インター
ネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化
しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化
に伴う構造変化に晒されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状
況であり、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれ
らのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
当第１四半期累計期間のIP事業におきましては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ
『MAPLUS+キャラdeナビ』において、アニメ「ゆるキャン△SEASON２」から「大垣千明＆犬山あおい」のキャラチェ
ンジセットを追加するなど、コロナ禍においても厳選した人気IPとのコラボレーションを進め、着実に収益を積み上
げております。また、当社保有のレトロゲームタイトル「対決‼ブラスナンバーズ」がNintendo Switch Onlineで配
信されライセンスアウトによる収益の獲得も進んでおります。さらに、オリジナルドラマCD女性向けCDレーベル
「MintLip（ミントリップ）」より『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが引き続き人気を博し、CD販売に加え
グッズ販売が好調を維持しております。グッズにおいては、オンラインくじサービスの『くじコレ』が好調で、新た
に女性顧客向けサービスとして『まるくじ』の販売を開始し、当社グループの収益に貢献いたしました。
出版事業におきましては、『レベル１の最強賢者～呪いで最下級魔法しか使えないけど、神の勘違いで無限の魔力
を手に入れ最強に～』など人気ライトノベルシリーズの続編の刊行や、人気シリーズ『姉が剣聖で妹が賢者で』のコ
ミカライズ、新たに立ち上げたコミックレーベル「マンガBANGコミックス」より、『異世界の戦士として国に招かれ
たけど、断って兵士から始める事にした２』など着実に作品数を増やし、電子書籍販売においても作品数が増加した
ことに伴い、前期に引き続き大きく躍進しております。
BtoB事業におきましては、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託、音楽制作受託、法人向け各種コン
テンツ制作受託など堅調に推移いたしました。
以上の通り、IP事業におけるドラマCDやグッズ販売、BtoB事業における受託案件が好調に推移し、また、出版事業
における作品数拡大により電子書籍売上が大きく伸長したことでストックビジネスが加速し利益率が上がった結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は611,289千円（前年同四半期4.0％増）、営業利益は25,708千円（前年同四半期
は2,359千円の営業損失）、経常利益は23,763千円（前年同四半期は6,436千円の経常損失）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は23,595千円（前年同四半期は20,433千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,643,267千円となり、前連結会計年度末に比べ46,448千円の減
少となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことによるものであります。
負債合計は860,738千円となり、前連結会計年度末に比べ70,044千円の減少となりました。これは主に買掛金が増
加した一方、未払金や借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は782,528千円となり、前連
結会計年度末に比べ23,595千円の増加となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間が四半期純利益となり利
益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,119,600 6,119,600 単元株式数は100株であります。
マザーズ
計 6,119,600 6,119,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 6,119,600 － 1,461,292 － 1,451,292
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限の
ない当社における標準と
普通株式 6,116,800
完全議決権株式(その他) 61,168 なる株式であります。単
元株式数は100株であり
ます。
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,119,600 ― ―
総株主の議決権 ― 61,168 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式96株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,876 988,716
売掛金 526,949 394,455
商品及び製品 45,107 40,243
仕掛品 10,894 16,929
原材料及び貯蔵品 69 76
前払費用 16,652 21,559
未収入金 26,544 21,319
その他 10,357 10,666
△ 19,969 △ 19,974
貸倒引当金
流動資産合計 1,513,482 1,473,993
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,358 1,335
2,532 2,851
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 3,890 4,187
無形固定資産
ソフトウエア 1,200 850
その他無形固定資産 16,000 15,000
51,861 46,297
のれん
無形固定資産合計 69,062 62,147
投資その他の資産
敷金及び保証金 45,897 45,643
繰延税金資産 44,524 44,524
12,859 12,770
その他
投資その他の資産合計 103,280 102,938
固定資産合計 176,233 169,274
資産合計 1,689,716 1,643,267
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,721 175,286
短期借入金 286,250 247,917
1年内返済予定の長期借入金 44,987 43,613
未払金 153,134 105,482
未払費用 12,094 6,783
未払法人税等 13,987 167
未払消費税等 23,943 16,090
前受金 11,463 26,849
預り金 9,949 21,306
賞与引当金 11,896 20,872
情報利用料引当金 3,590 3,299
返品調整引当金 26,217 26,568
－ 0
その他
流動負債合計 751,236 694,236
固定負債
長期借入金 175,031 161,987
退職給付に係る負債 － －
4,515 4,515
長期未払金
固定負債合計 179,546 166,502
負債合計 930,783 860,738
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,292 1,461,292
資本剰余金 1,460,145 1,460,145
利益剰余金 △ 2,162,532 △ 2,138,936
△ 117 △ 117
自己株式
株主資本合計 758,787 782,382
新株予約権 145 145
純資産合計 758,932 782,528
負債純資産合計 1,689,716 1,643,267
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 587,599 611,289
257,379 262,177
売上原価
売上総利益 330,220 349,111
販売費及び一般管理費 332,580 323,403
営業利益又は営業損失（△） △ 2,359 25,708
営業外収益
受取利息 1 3
受取保険金 1,661 -
助成金収入 - 405
77 147
その他
営業外収益合計 1,740 556
営業外費用
支払利息 3,321 2,405
新株予約権発行費 2,200 -
295 95
その他
営業外費用合計 5,816 2,501
経常利益又は経常損失（△） △ 6,436 23,763
特別損失
※１ 11,793
-
店舗休止損失
特別損失合計 11,793 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 18,230 23,763
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,203 167
法人税等合計 2,203 167
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,433 23,595
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 20,433 23,595
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
△ 20,433 23,595
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 20,433 23,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,433 23,595
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年５月26日開催の第21回定時株主総会に資本金及び
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されま
した。
１．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額 2021年２月28日現在の資本金の額1,461,292,120円のうち、1,451,292,120円を
減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
ただし、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合
には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
(2) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2021年７月31日 （予定）
２．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
2021年２月28日現在の資本準備金の額1,489,032,120円を全額減少させ、減少する資本準備金の額
の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
ただし、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された
場合には、減少後の資本準備金の額は変動する可能性があります。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2021年７月31日 （予定）
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資
本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金2,940,324,240円のうち2,183,189,606円を繰越利益剰
余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。これにより、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されま
す。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,183,189,606円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,183,189,606 円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。 当第１四半期連結会計期間末における 当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
当座貸越契約の総額 290,000千円 290,000千円
借入実行残高 246,250〃 238,750〃
差引額 43,750千円 51,250千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 店舗休止損失
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループ
の運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗
休止損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 20,690千円 1,981千円
のれんの償却額 5,563〃 5,563〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△3円37銭 3円85銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△20,433 23,595
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△20,433 23,595
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,059,504 6,119,504
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 3円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 217,117
（うち新株予約権） － （217,117）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社エディア(E32238)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
アの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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