株式会社東京個別指導学院 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京個別指導学院 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社東京個別指導学院
【英訳名】 Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 勝 己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,134,473 4,322,505 19,142,131
経常利益又は
(千円) △ 1,753,784 △ 620,195 647,921
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 1,389,896 △ 451,008 253,077
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,390,640 △ 450,860 252,889
純資産額 (千円) 7,509,828 7,290,923 8,447,571
総資産額 (千円) 10,635,128 9,948,504 11,687,475
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 25.60 △ 8.31 4.66
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.5 73.1 72.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第38期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したた
め、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用
いております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあり、ワクチンの接種が開始された一方で、一部地域には緊急事態宣言が発出される等、収束の見通しは
いまだ不透明であり、先行きの予測が困難な状況が続いております。
学習塾業界においては、2021年度からの中学校における新学習指導要領の実施や、GIGAスクール構想で進む教育
環境のデジタル化、オンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境は著しく変化しておりま
す。また、個別指導など一人ひとりの個性に合わせた学びはますます重要性を増しておりますが、異業種からの新
規参入も含めた企業間競争も激化するなど、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切
さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に
貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当期は、中
長期ビジョン「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の初年度であり、事業成長と新中期
経営計画の戦略推進を両輪とし、「VISION2030」実現に向けて加速する1年と位置づけ、事業にまい進しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、４月25日から４都府県に緊急事態宣言が発出され、その後、期限の延長
や対象地域が追加される等、感染状況に引き続き注意が必要な状況で推移いたしました。当社は、お客様や従業員
の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、すべての教室を通常通り開校いたしま
した。また、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスも引き続き
提供しております。さらに、学校や部活の予定などお客様のご希望に合わせてオンラインと対面指導を切り替えら
れるハイブリッド個別指導として、安全や安心はもちろん、利便性や学習効率の向上といった付加価値をご提案し
ております。
生徒募集について、新型コロナウイルス感染症の影響により変化するお客様の塾検討行動を想定したマーケティ
ング活動を実施し、問合せは堅調に推移しました。一人ひとりに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価
いただき、退会率についても低水準で推移した結果、2021年５月末時点の在籍生徒数は30,358名（昨年同月比
118.0％）となりました。一昨年の2019年５月末の在籍生徒数（29,866名）に対しては101.6％となり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受ける前の水準を回復いたしました。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラ
ム・TEACHERS' SUMMITは、オンラインを活用した運営とし、継続的に活動を強化しております。2021年３月には、
初の東日本・西日本合同開催となるTEACHERS' SUMMIT 2021を、講師を中心に約５千名が参加する規模で、オンライ
ン形式にて開催いたしました。
拠点開発について、都市部を中心としたドミナント戦略を軸に、地域内でのブランド力強化を目指してまいりま
した。2021年３月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室（東京都）、同国領教室（東京都）を新規開校しておりま
す。なお、2021年６月にも東京個別指導学院武蔵中原教室（神奈川県）、同三田教室（東京都）を新規開校いたし
ます。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上
高の増収や春期講習会売上高の堅調な推移などにより、 4,322百万円 と前年同四半期と比べ 2,188百万円 （ 102.5％）
の増収 となりました。
営業損失は、賃料や人件費など固定費の支出や講師給与の増加があったものの、増収による増益により 621百万円
（前年同四半期は営業 損失1,762百万円 ）、経常損失は 620百万円 （前年同四半期は経常 損失1,753百万円 ）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 451百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純 損失1,389百万円 ）とな
りました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結
会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせ
て生徒募集活動を活発に行い、広告宣伝に係る投資を集中的に実施することから、季節変動要素として一時的に損
失を計上する傾向にあります。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 9,948百万円 と、前連結会計年度末に比べ 14.9％ 、 1,738百万円減少
しました。
流動資産は 5,504百万円 と、前連結会計年度末に比べ 27.3％ 、 2,067百万円減少 しました。この減少は主に、現
金及び預金が 1,954百万円減少 、売掛金が 173百万円減少 したことによるものであります。
有形固定資産は 812百万円 と、前連結会計年度末に比べ 0.6％ 、 ５百万円減少 しました。この減少は主に、固定
資産の除却によるものであります。
無形固定資産は 1,467百万円 と、前連結会計年度末に比べ 9.8％ 、 131百万円増加 しました。この増加は主に、生
徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は 2,164百万円 と、前連結会計年度末に比べ 10.3％ 、 202百万円増加 しました。この増加は主
に、新規開校等に係る敷金等が ９百万円増加 、その他が 193百万円増加 したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 2,657百万円 と、前連結会計年度末に比べ 18.0％ 、 582百万円減少 し
ました。この減少は主に、賞与引当金が 69百万円増加 したものの、未払法人税等が 267百万円減少 、その他が 387
百万円減少 したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 7,290百万円 と、前連結会計年度末に比べ 13.7％ 、 1,156百万円減少 し
ました。この減少は、剰余金の配当支払いを 705百万円 行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純 損失を451
百万円 計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略し
ております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,000,000
計 267,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
・株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 54,291,435 54,291,435 限のない、標準となる株式
（市場第一部）
・単元株式数100株
計 54,291,435 54,291,435 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 54,291,435 ― 642,157 ― 1,013,565
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 542,761
54,276,100 い、標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
15,235
発行済株式総数 54,291,435 ― ―
総株主の議決権 ― 542,761 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対す
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
る所有株式
（株） 数の割合
(株) （株）
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 100 ― 100 0.00
株式会社東京個別指導学院
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,562,644 4,608,117
売掛金 562,627 389,299
たな卸資産 30,677 34,768
その他 425,737 484,280
△ 9,194 △ 11,952
貸倒引当金
流動資産合計 7,572,492 5,504,514
固定資産
有形固定資産 817,170 812,088
無形固定資産
のれん 204,444 199,333
ソフトウエア仮勘定 951,430 1,086,280
180,823 182,264
その他
無形固定資産合計 1,336,697 1,467,877
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,603,746 1,613,467
357,367 550,557
その他
投資その他の資産合計 1,961,114 2,164,024
固定資産合計 4,114,982 4,443,990
資産合計 11,687,475 9,948,504
負債の部
流動負債
買掛金 9,176 14,062
未払法人税等 312,541 44,973
賞与引当金 134,360 203,432
株主優待引当金 60,547 60,547
2,688,109 2,300,602
その他
流動負債合計 3,204,734 2,623,618
固定負債
35,169 33,962
その他
固定負債合計 35,169 33,962
負債合計 3,239,903 2,657,580
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 6,777,605 5,620,810
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 8,433,207 7,276,411
非支配株主持分 14,364 14,511
純資産合計 8,447,571 7,290,923
負債純資産合計 11,687,475 9,948,504
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※１ 2,134,473 ※１ 4,322,505
売上高
2,526,664 3,322,382
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 392,191 1,000,123
※１ 1,370,225 ※１ 1,621,601
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,762,416 △ 621,478
営業外収益
受取利息 230 1
未払配当金除斥益 373 339
保険解約返戻金 8,026 －
償却債権取立益 － 900
3 41
その他
営業外収益合計 8,632 1,282
経常損失（△） △ 1,753,784 △ 620,195
特別損失
※２ 208,149
－
従業員休業補償損失
特別損失合計 208,149 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,961,934 △ 620,195
法人税、住民税及び事業税
18,754 19,135
△ 590,047 △ 188,470
法人税等調整額
法人税等合計 △ 571,293 △ 169,335
四半期純損失（△） △ 1,390,640 △ 450,860
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 744 147
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,389,896 △ 451,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
△ 1,390,640 △ 450,860
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 1,390,640 △ 450,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,389,896 △ 451,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 744 147
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【注記事項】
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固
定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可
能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの
業績に季節的変動があります。
※２ 従業員休業補償損失に関する注記
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校
の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨
時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失
に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 54,257 千円 50,127 千円
のれんの償却額 5,111 〃 5,111 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 705,786 13 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 705,786 13 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額268,272千円は、会
計処理の確定により48,494千円減少し、219,777千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が
73,756千円増加し、固定負債のその他が25,512千円増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が979千円増加し、法人
税等調整額が728千円増加しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ979
千円減少し、四半期純損失が250千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が250千円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失 25円60銭 ８円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 1,389,896 451,008
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,389,896 451,008
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291 54,291
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企
業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別
指導学院の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2021年5月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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