株式会社パルグループホールディングス 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 隆太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 藤井 利雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 15,834 31,210 108,522
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,224 1,757 1,052
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 2,200 1,030 270
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,260 1,041 7
純資産額 (百万円) 42,083 44,294 44,351
総資産額 (百万円) 95,464 103,552 108,186
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 50.08 23.45 6.16
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.1 42.8 41.0
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）におけるわが国経済は、３月に２度目の
緊急事態宣言が解除されたものの、４月に３度目の緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症拡大
の終息が見通せない中、先行きも未だ不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべく
ＥＣの販売強化に最注力するともに、巣籠り需要に対応して３コインズを軸とした生活雑貨ブランドに注力いたし
ました。
前年度第１四半期には、4月7日の緊急事態宣言発出後、第１四半期末までの累計で70%近い休業率となりました
が、当年度第１四半期は、4月24日の緊急事態宣言発出後、25%程度の休業率にとどまった結果、衣料事業の売上高
は、前年同四半期比69.4%増の19,961百万円、雑貨事業の売上高は、前年同四半期比177.9％増の11,224百万円とな
りました。また、最注力いたしましたＥＣ売上に関しましては、前年同四半期比40%以上の増収となりました。特
に自社サイトであるパルクローゼットでは、前年同四半期比55%近い増収となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高31,210百万円 （ 前年同四半期比97.1%増 ）とな
り、 営業利益1,793百万円 （ 前年同四半期は営業損失3,088百万円 ）、 経常利益1,757百万円 （ 前年同四半期は経常
損失3,224百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,030百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失2,200百万円 ）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、商品及び製品が1,912百万円増加しましたが、現金及び預金が5,386百万円、未収還付法人税等が
446百万円それぞれ減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて4,324百万円減少 しました。
固定資産は、リース資産が164百万円増加しましたが、差入保証金が428百万円減少したことなどにより、 前連結
会計年度末に比べて310百万円減少 しました。
（負債）
流動負債は、賞与引当金が783百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5,512百万円減少したことなどによ
り、 前連結会計年度末に比べて4,652百万円減少 しました。
固定負債は、長期リース債務が144百万円増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて75百万円増加 し
ました。
（純資産）
純資産は、四半期純利益が1,030百万円ありましたが、前年度の期末配当金として1,098百万円を支払った結果、
利益剰余金が67百万円減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて57百万円減少 しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 172,800,000
計 172,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 46,272,000 46,272,000
す。
(市場第一部）
計 46,272,000 46,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
― 46,272 ― 3,181 ― 3,379
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,346,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 438,364 ―
43,836,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
89,500
発行済株式総数 46,272,000 ― ―
総株主の議決権 ― 438,364 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ1,800株(議決権18個)及び28株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町三丁
株式会社パルグループ 2,346,100 ― 2,346,100 5.07
目６番１号
ホールディングス
計 ― 2,346,100 ― 2,346,100 5.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,088 57,701
受取手形及び売掛金 7,310 7,574
商品及び製品 9,709 11,621
その他 1,858 745
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 81,966 77,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,078 6,140
1,599 1,705
その他（純額）
有形固定資産合計 7,677 7,845
無形固定資産 549 538
投資その他の資産
差入保証金 12,925 12,496
その他 5,347 5,322
△ 279 △ 293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,992 17,525
固定資産合計 26,220 25,910
資産合計 108,186 103,552
負債の部
流動負債
※1 24,688
支払手形及び買掛金 19,175
短期借入金 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 5,198 5,157
未払法人税等 88 96
賞与引当金 1,642 2,426
ポイント引当金 468 572
引当金 14 70
5,081 5,030
その他
流動負債合計 52,181 47,529
固定負債
長期借入金 7,766 7,591
退職給付に係る負債 1,250 1,281
引当金 126 127
資産除去債務 1,795 1,874
713 853
その他
固定負債合計 11,652 11,728
負債合計 63,834 59,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 39,040 38,972
△ 2,172 △ 2,173
自己株式
株主資本合計 44,518 44,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 21 △ 18
△ 144 △ 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 166 △ 155
純資産合計 44,351 44,294
負債純資産合計 108,186 103,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 15,834 31,210
6,968 13,115
売上原価
売上総利益 8,866 18,094
販売費及び一般管理費 11,954 16,300
営業利益又は営業損失（△） △ 3,088 1,793
営業外収益
受取利息 0 0
受取ロイヤリティー 14 7
為替差益 3 2
21 12
その他
営業外収益合計 40 23
営業外費用
支払利息 24 30
貸倒引当金繰入額 19 14
持分法による投資損失 128 5
5 9
その他
営業外費用合計 177 59
経常利益又は経常損失（△） △ 3,224 1,757
特別損失
固定資産除却損 5 40
9 63
減損損失
特別損失合計 15 103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,240 1,654
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
32 586
△ 1,071 37
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,039 624
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,200 1,030
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,200 1,030
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,200 1,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60 0
為替換算調整勘定 △ 0 2
退職給付に係る調整額 2 6
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 60 10
四半期包括利益 △ 2,260 1,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,260 1,041
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【注記事項】
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定）
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
支払手形 2,335 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 445 百万円 459 百万円
のれんの償却額 4 百万円 4 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 2,199 100 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 1,098 25 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 11,783 4,038 15,822 12 15,834 － 15,834
セグメント間の内部売上高
－ － － 41 41 △ 41 －
又は振替高
計 11,783 4,038 15,822 54 15,876 △ 41 15,834
セグメント利益又は損失
△ 2,176 △ 917 △ 3,093 △ 1 △ 3,095 7 △ 3,088
(△）
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額 7百万円 であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において 7百万円 、「雑貨事業」において 2百万円 それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 19,961 11,224 31,185 24 31,210 － 31,210
セグメント間の内部売上高
－ － － 36 36 △ 36 －
又は振替高
計 19,961 11,224 31,185 60 31,246 △ 36 31,210
セグメント利益又は損失
493 1,308 1,801 △ 15 1,786 7 1,793
(△）
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額 7百万円 であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において54百万円、「雑貨事業」において8百万円それぞれ減損損失を計上しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△50円08銭 23円45銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△2,200 1,030
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△2,200 1,030
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,937,939 43,925,796
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグ
ループホールディングスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1
日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2021年5
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を 監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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