日興ファンドラップセレクトアクティブ・シリーズ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ファンドラップセレクトアクティブ・シリーズ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月16日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集内国投資信託受 日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
益証券に係るファンドの名称】
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
【届出の対象とした募集内国投資信託受 (1)当初自己設定額
益証券の金額】
各ファンド100万円を上限とします。
(2)継続申込額
各ファンド2兆5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
( １ ) 【ファンドの名称】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
以下、上記ファンドを総称して、「日興ファンドラップ セレクト アクティブ・シリーズ」または
「当ファンド」 ということがあり、 それぞれを「各ファンド」ということがあります。
また、各ファンドを以下の略称でいうことがあります。
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ ： 日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ ： 日本株市場型アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） ： 先進国株クオリティヘッジ有
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） ： 先進国株クオリティヘッジ無
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）： 先進国株市場型アクティブヘッジ有
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）： 先進国株市場型アクティブヘッジ無
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） ： 新興国株アクティブヘッジ有
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） ： 新興国株アクティブヘッジ無
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ ： 日本債アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） ： 先進国債アクティブヘッジ有
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） ： 先進国債アクティブヘッジ無
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） ： 新興国債アクティブヘッジ有
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） ： 新興国債アクティブヘッジ無
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ ： Ｊリートアクティブ
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） ： Ｇリートアクティブヘッジ有
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） ： Ｇリートアクティブヘッジ無
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 ： ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 ： ヘッジファンドアクティブ戦略
( ２ ) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受 益権の帰属は、後述の「（ 11 ）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
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該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り ます（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」と
いいます。）。委託会社である三 井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情
等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり １ 円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付は
ありません。
( ３ ) 【発行（売出）価額の総額】
当初自己設定：各ファンド100万円を上限とします。
継続申込期間：各ファンド2兆5,000億円を上限とします。
( ４ ) 【発行（売出）価格】
当初自己設定 ：１口当たり１円です。
継続申込期間：各ファンドにつき、以下の通りとなります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
ファンド名 発行（売出）価格
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有 取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となりま
先進国債アクティブヘッジ無 す。
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
※ 「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名
日本株クオリティ ＮＳ日株ク
日本株市場型アクティブ ＮＳ日株市
先進国株クオリティヘッジ有 ＮＳ先株ク有
先進国株クオリティヘッジ無 ＮＳ先株ク無
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ＮＳ先株市有
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ＮＳ先株市無
新興国株アクティブヘッジ有 ＮＳ興株ア有
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新興国株アクティブヘッジ無 ＮＳ興株ア無
日本債アクティブ ＮＳ日債ア
先進国債アクティブヘッジ有 ＮＳ先債ア有
先進国債アクティブヘッジ無 ＮＳ先債ア無
新興国債アクティブヘッジ有 ＮＳ興債ア有
新興国債アクティブヘッジ無 ＮＳ興債ア無
Ｊリートアクティブ ＮＳＪリア
Ｇリートアクティブヘッジ有 ＮＳＧリア有
Ｇリートアクティブヘッジ無 ＮＳＧリア無
ヘッジファンドマルチ戦略 ＮＳＨＦマル
ヘッジファンドアクティブ戦略 ＮＳＨＦアク
委託会社に対する照会は下記においてできます。
コールセン
照会先の名称 ホームページ
※
ター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※ お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 【申込手数料】
ありません。
( ６ ) 【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
( ７ ) 【申込期間】
当初自己設定 ： 2021 年８月３日
継続申込期間： 2021 年８月３日から 2022 年 10 月 27 日まで
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
( ８ ) 【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
( ９ ) 【払込期日】
イ 当初自己設定
委託会社は、設定日（ 2021 年８月３日）に、当初自己設定にかかる発行価額の総額を委託会社の
指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
ロ 継続申込期間
取得申込者は、 各ファンドにつき、以下の申込金額を、 販売会社の指定の期日までに、指定の方法
でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
ファンド名 申込金額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
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先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有 取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口
先進国債アクティブヘッジ無 数
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
(10) 【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、各ファンドにつき、取得申込日が以下のお申込不可日に当たる場合には、
ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできませ
ん。）。
ファンド名 お申込不可日
先進国株クオリティヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
先進国株クオリティヘッジ無 ・ロンドンの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ・翌営業日がロンドンの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ無 ・香港の取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が香港の取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ無 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
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新興国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ無 ・ダブリンの銀行の休業日
・トロントの銀行の休業日
・ニューヨークの取引所の休業日
・ 12 月 24 日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がダブリンの銀行の休業日
・翌営業日がトロントの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が 12 月 24 日
Ｇリートアクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
Ｇリートアクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
ヘッジファンドマルチ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ユーレックスの休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がユーレックスの休業日
・申込受付日の翌々営業日から起算して５営業日目
までの間にロンドンの銀行の休業日（土日を除
く）を２日連続で含むこととなる日
ヘッジファンドアクティブ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
※日本株クオリティ、日本株市場型アクティブ、日本債アクティブ、Ｊリートアクティブは、お
申込不可日はありません。
※お申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、お申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ（ https://www.smd-
am.co.jp ）に掲載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
ニ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第 37 条の６）の適用
ありません。
ホ 取得申込みについて
当ファンドは日興ファンドラップ専用ファンドです。取得申込みにあたっては、販売会社所定の手
続きが必要となります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
へ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および当
該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンドの
設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記
載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 各ファンドは、投資対象とする各投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資対象とする資産
へ投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※各投資信託証券については後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、 各ファンド 金 5 ,000億円 を限度として信託金を追加すること
ができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
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国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
投資対象地域
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 債券 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 債券 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受
益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受
益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
項目 該当する商品分類 内容
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海
外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、
（収益の源泉） 不動産投信、その他資産のうち複数の資産による
投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
補足分類 特殊型（絶対収益 目論見書または信託約款において、投資者に対し
追求型） て注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕
組みあるいは運用手法の記載があるものをいいま
す。絶対収益追求型とは、目論見書又は投資信託
約款において、特定の市場に左右されにくい収益
の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として投資
託証券（株式 一 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（株式 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を除く） る投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、対円での 為
（※）
替のフルヘッジ又は一部の資産に 対円での 為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（※） 後述の「２ 投資方針」 をご参照ください。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（株式 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を除く） る投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
投資対象地域
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（株式 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益がエマージング地域（新興成長国（地
域））の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、対円での 為
（※）
替のフルヘッジ又は一部の資産に 対円での 為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（※） 後述の「２ 投資方針」 をご参照ください。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（株式 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
決算頻度
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益がエマージング地域（新興成長国（地
域））の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として投資
託証券（債券 一 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（債券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を除く） る投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、対円での 為
（※）
替のフルヘッジ又は一部の資産に 対円での 為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（※） 後述の「２ 投資方針」 をご参照ください。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（債券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を除く） る投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
13/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（債券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益がエマージング地域（新興成長国（地
域））の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、対円での 為
（※）
替のフルヘッジ又は一部の資産に 対円での 為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（※） 後述の「２ 投資方針」 をご参照ください。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（債券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益がエマージング地域（新興成長国（地
域））の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
項目 該当する属性区分 内容
14/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として投資
託証券（不動産投 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
信）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は不
動産投信であり、ファンドの収益は不動産投信市
場の動向に左右されるものであるため、商品分類
上の投資対象資産（収益の源泉）は「不動産投
信」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（不動産 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
投信）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は不
動産投信であり、ファンドの収益は不動産投信市
場の動向に左右されるものであるため、商品分類
上の投資対象資産（収益の源泉）は「不動産投
信」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を除く） る投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、対円での 為
（※）
替のフルヘッジ又は一部の資産に 対円での 為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（※） 後述の「２ 投資方針」 をご参照ください。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
15/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（不動産 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
投信）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は不
動産投信であり、ファンドの収益は不動産投信市
場の動向に左右されるものであるため、商品分類
上の投資対象資産（収益の源泉）は「不動産投
信」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を除く） る投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資
目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券）
信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
す。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を 含む ） る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
特殊型 絶対収益追求型 目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載が
あるものをいいます。
≪ 商品分類表 ≫
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
16/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
17/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
18/112
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券 インデックス
型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
（ ） （絶対収益
追求型）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪ 属性区分表 ≫
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
19/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（株式 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回 （日本を除く）
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
ファミリーファン あり（※）
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
20/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産
（投資信託証券 中近東（中
（株式 一般）） 東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回 （日本を除く）
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
ファミリーファン あり
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券 中近東（中
（株式 一般）） 東）
資産複合 エマージング
21/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
ファミリーファン あり（※）
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券 中近東（中
（株式 一般）） 東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
22/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
ファミリーファン あり
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券 中近東（中
（株式 一般）） 東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
一般
23/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回 （日本を除く）
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
ファミリーファン あり（※）
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
24/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券 中近東（中
（債券 一般）） 東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回 （日本を除く）
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
ファミリーファン あり
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
25/112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（投資信託証券 中近東（中
（債券 一般）） 東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
ファミリーファン あり（※）
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券 中近東（中
（債券 一般）） 東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
ファミリーファン あり
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券 中近東（中
（債券 一般）） 東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（不動産投信））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回 （日本を除く）
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファミリーファン あり（※）
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券 中近東（中
（不動産投信）） 東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回 （日本を除く）
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
年４回 北米
ファミリーファン あり
債券
ド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券 中近東（中
（不動産投信）） 東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
為替ヘッジ 特殊型
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回 （日本を含む）
ブル・ベア型
一般
日本
大型株 年２回
中小型
株 条件付運用型
年４回 北米
ファミリー あり
債券
ファンド
年６回 ロング・ショート型
一般 欧州
（隔月） ／ 絶対収益追求型
公債
社債 年 12 回（毎月） アジア
その他
債券
クレジット オセアニ
日々
属性 ア
（ ）
その他 中南米
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
不動産投 ファンド・オブ・ファ その他
（ ） なし
信 ンズ （ ）
アフリカ
その他資産
（投資信託証券）
中近東
（中東）
エマージ
資産複合
ング
（ ）
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※ 商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご覧ください。
( ２ ) 【ファンドの沿革】
2021年８月３日 信託契約締結、設定、運用開始。（予定）
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告
書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部
につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保
管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合がありま
す。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの募
集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付
け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔参考情報：投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行
う投資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20 億円（ 2021 年４月 30 日現在）
（ロ）会社の沿革
三生投資顧問株式会社設立
1985 年７月 15 日
証券投資顧問業の登録
1987 年２月 20 日
投資一任契約にかかる業務の認可
1987 年６月 10 日
三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年１月１日
三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
1999 年２月５日
株式会社へ商号変更
証券投資信託委託業の認可取得
2000 年１月 27 日
住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信株
2002 年 12 月１日
式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら投
信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式会
社に商号変更
トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2013 年４月１日
大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
2019 年４月１日
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（ 2021 年４月 30 日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番 35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資する
のではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投資信
託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効率的に資
産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
各ファンドは、投資対象とする投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）への投
資を通じて、実質的に投資対象とする資産へ投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用
を行います。
ロ 投資態度
各ファンドの指定投資信託証券については後掲の「ファンドのしくみ」をご参照ください。ま
た、指定投資信託証券の詳細に関しましては、後述の〔参考情報：投資対象とする投資信託の概
要〕をご覧ください。
●日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視したアクティブ運
用を行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行いま
す。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ ヘ ） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ ヘ ） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視した
アクティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合がありま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ） 実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視した
アクティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合がありま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ へ ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ ト ） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアク
ティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合があります。
なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ） 実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアク
ティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合があります。
なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ） 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ） 実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として米ドル売り円買い
の為替取引を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。そのため、米ドル建て以外の通貨
建資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、当ファン
ドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る場合もありま
す。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ ヘ ） 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ ト ） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ ヘ ） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ） 実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。また、為替運用を行う場合があります。なお、当ファンドにおいて直
接対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る場合もあります。
（ ト ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ） 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。なお、指定
投資信託証券において、為替運用を行う場合があります。
（ ト ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとし
ます。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ） 実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとし
ます。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ） 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
36/112
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
（ロ） 指定投資信託証券 は、日本の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※日本の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券（一
般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
（ロ） 指定投資信託証券 は、世界の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※世界各国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券
（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ） 実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
（ロ） 指定投資信託証券 は、世界の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※世界各国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券
（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ） 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、絶対収益の獲得を目指して複数の戦略を組み合わせた運用を行うもの
とします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ） 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
（イ） 主として 指定投資信託証券 への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ） 指定投資信託証券 は、絶対収益の獲得を目指してアクティブ運用を行うものとします。な
お、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ） 指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ） 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ ホ ） 投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ） 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト） 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２ ) 【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
３．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
●日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
●日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
●日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
●日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券および「キャッシュ・マネジメント・
マザーファンド」の受益証券または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
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２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
なお、第３号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借
取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券および「キャッシュ・マネジメント・
マザーファンド」の受益証券または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
３．外国法人が発行する譲渡性預金証書
４．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
なお、第４号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借
取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
※各ファンドの主要投資対象となる投資信託の詳細に関しましては、後述の〔参考情報：投資対象と
する投資信託の概要〕をご覧ください。
( ３ ) 【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、
運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・
定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断し
ます。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 【分配方針】
年１回（原則として毎年７月 31 日。休業日の場合は翌営業日となります。）決算を行い、原則として
以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内としま
す。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の
判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
( ５ ) 【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
●日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
●日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
●日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
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ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先取
引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証
券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当
しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先取
引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証
券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当
しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先取
引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券（不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合には、原則として制限
を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポー
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財
産の純資産総額の 10 ％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として 35 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先取
引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニ 同一銘柄の投資信託証券（不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合には、原則として制限
を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポー
ジャー がルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財
産の純資産総額の 10 ％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
●日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
●日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
●日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
●日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
イ 公社債の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
い範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ロ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10 ％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 公社債の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
い範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ロ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ハ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
ニ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10 ％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をするこ
とができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会
社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含み
ます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合
においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられて
います。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号）
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委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な 方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
ティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および
選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとしま
す。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号
の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあ
らかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図し
ないものとします。
〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
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＜参照戦略指数について＞
□参照戦略指数スポンサーまたは参照戦略指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、構成要素の変更またはそ
の差替を含むがこれらに限定せず、参照戦略指数もしくは参照戦略指数の価額の提供（もしくはその不
履行）およびある者による参照戦略指数もしくは参照戦略指数の価額の使用に関して行われた（もしく
は行われなかった）あらゆる決定または事柄について、（過失の結果であるか否かにかかわらず）いか
なる者に対しても責任を負わないものとします。参照戦略指数スポンサーまたは参照戦略指数計算代理
人のいずれも、受託者としてではなく本人として行動し、参照戦略指数について受託責任を負うものでは
ありません。参照戦略指数の計算にあたり、参照戦略指数計算代理人は、第三者である情報源からデータ
および情報を取得し、利用します。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー（またはそれ
ぞれの関連会社もしくは子会社、またはそれらの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）
のいずれも、かかる情報を独自に検証せず、かかるデータもしくは情報の品質、正確性または完全性につ
いて、何ら保証しません。したがって、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー（または
それぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）
のいずれも、参照戦略指数の品質、正確性または完全性について何ら保証しません。参照戦略指数計算代
理人または参照戦略指数スポンサーのいずれも、参照戦略指数の価額の算定または頒布における誤謬に
ついて、（契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず）いかなる者に対しても何ら責任を負わない
ものとし、また、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサーのいずれも、自らが認識するこ
ととなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを通知する義務を何ら有しておりません。参照戦略
指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれ
の取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、（ A ）参照戦略指数に連動した取
引に関連するリスクの取得または引き受けの適否、（ B ）特定の日時における参照戦略指数の価額、
（ C ）参照戦略指数または参照戦略指数のいずれかの構成要素の運用成績に連動した商品において投資
家に発生する損益、または（ D ）その他の事項について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または
保証も行いません。
□参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも顧問または受託者として行
為しません。
□参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、参照戦略指数、これに含ま
れるあらゆるデータもしくは情報、またはこれが基づくあらゆるデータもしくは情報に関する商品性ま
たは特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行わず、またそ
れぞれがこれらについて否認します。
□参照戦略指数は構造化されており、参照戦略指数の価額は当該指数に連動するいかなる取引も考慮せず
に算出されます。参照戦略指数スポンサーおよび参照戦略指数計算代理人は、参照戦略指数の構造化、参
照戦略の価額の算出、参照戦略指数に関連する裁量権の行使または決定に際して、いかなる者の利益につ
いても考慮する義務はありません。
□上記の内容を制限することなく、いかなる場合においても、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数
スポンサーは、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害（逸失利益を含みます。）につい
て、かかる損害の可能性について通知を受けていたとしても、（契約、不法行為その他によるかを問わ
ず）いかなる者に対しても何ら責任を負いません。
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□本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を排
除または制限するものではありません。
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３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者
の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは以下の通りです。内容につきましては、後掲をご覧ください。
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（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準
価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等に
よって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ロ）債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上
昇すると債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、債券の種類や特
定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きく
なる場合と小さくなる場合があります。
（ハ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、
リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財
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務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価格が下
落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）派生商品リスク
各種派生商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活用は、当該派生商品価格が、そ
の基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が
大きく下落する要因ともなります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等
により取引が実行されないこと）が生じる可能性があります。
（ホ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該
有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。こ
れらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）為替変動リスク
①（為替ヘッジあり）
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
原則として対円での為替ヘッジを行うため為替の変動による影響は限定的と考えられます。ただ
し、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よ
りも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、一部の通
貨建資産については為替ヘッジが困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行う
ことまたは為替ヘッジを行わないことがあります。なお、各ファンドにおいて直接対円での為替
ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る場合もあります。
また、「新興国株アクティブヘッジ有」については、外貨建資産とほぼ同額程度の米ドル売り円買
いの為替取引を行います。したがって、米ドル建て資産については、為替の変動による影響は限定
的と考えられます。
なお、実質的な通貨配分にかかわらず、米ドル売り円買いの為替取引を行うため、米ドル以外の組
入通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
②（為替ヘッジなし）
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（ト）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更
等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大
きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいこ
とが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を
受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（チ）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化
があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、通
常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下
落する要因となります。
（リ）特化型運用に関する留意点
「 J リートアクティブ」は、特化型運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中することが
あり、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生すること
があります。
（ヌ）絶対収益追求型に関する留意点
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ヘッジファンドマルチ戦略」および「ヘッジファンドアクティブ戦略」は、派生商品取引、為替取
引等を活用し、ロング・ポジションあるいはショート・ポジションを構築するとともに、株式、債券、
リート、商品等に投資することがあります。なお、派生商品取引・為替取引の基礎となる投資対象資
産・ 通貨の下落時にロング・ポジションとなっている場合および投資対象資産・通貨の上昇時に
ショート・ポジションとなっている場合には、損失が発生します。
※上記はヘッジファンドマルチ戦略およびヘッジファンドアクティブ戦略の代表的な戦略例
であり、採用する戦略はこれらに限定されません。
（ル）外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。将
来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合、基準価額に影
響を及ぼすことがあります。
（ヲ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの
換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
（ワ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものでは
ありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投
資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
( １ ) 【申込手数料】
ありません。
( ２ ) 【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
( ３ ) 【信託報酬等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信
託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
日本債アクティブの信託報酬率は、毎月最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発
10年固定利付国債の利回り（終値）に応じた率とし、翌月の第１営業日の計上分より適用するもの
とします。
＜信託報酬率およびその配分、実質的な負担＞
実質的な負担は、有価証券届出書提出日現在の各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用（信
託報酬）に基づき記載しています。指定投資信託証券が変更となった場合には、実質的な負担も変
更となる場合があります。
投資対象
とする
配分（税抜き）
ファンド名 信託報酬率 実質的な負担
投資信託
委託会社 販売会社 受託会社
最大
最大
年 0.2255 ％ 年 1.0813 ％
日本株
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％ （税抜き
年0.15％ 年 0.8558 ％
クオリティ
程度
0.205 ％） 0.983 ％）
程度
年 0.8195 ％
年 0.2255 ％
日本株市場型
（税抜き
年 0.594 ％
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％
年0.15％
アクティブ
程度
0.745 ％）
0.205 ％）
程度
先進国株
クオリティ
年 0.7425 ％
年 0.2255 ％
ヘッジ有
（税抜き
年 0.517 ％
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％
年0.15％
先進国株
程度
0.675 ％）
0.205 ％）
クオリティ
程度
ヘッジ無
先進国株市場型
アクティブ
年 0.8855 ％
年 0.2255 ％
ヘッジ有
（税抜き
年 0.66 ％
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％
年0.15％
先進国株市場型
程度
0.805 ％）
0.205 ％）
アクティブ
程度
ヘッジ無
新興国株
アクティブ
年 1.1605 ％
年 0.2255 ％
ヘッジ有
（税抜き
年 0.935 ％
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％
年0.15％
新興国株
程度
1.055 ％）
0.205 ％）
アクティブ
程度
ヘッジ無
新発 10 年固定利付国債の利回り（終値）が１％未満
年 0.319 ％
年 0.143 ％ （税抜き
年 0.176 ％
年 0.03 ％ 年 0.02 ％
年0.08％
程度
（税抜き 0.13 ％） 0.29 ％）
程度
日本債
アクティブ
新発 10 年固定利付国債の利回り（終値）が１％以上
年 0.4895 ％
年 0.2255 ％
（税抜き
年 0.264 ％
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％
年0.15％
程度
0.445 ％）
0.205 ％）
程度
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国債
アクティブ
年 0.6864 ％
年 0.2255 ％
ヘッジ有
（税抜き
年 0.4609 ％
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％
年0.15％
先進国債
程度
0.624 ％）
0.205 ％）
アクティブ
程度
ヘッジ無
新興国債
アクティブ
年 0.9105 ％
年 0.2255 ％
ヘッジ有
（税抜き
年 0.685 ％
年 0.03 ％ 年 0.025 ％
（税抜き
年0.15％
新興国債
程度
0.89 ％）
0.205 ％）
アクティブ
程度
ヘッジ無
年 0.5885 ％
年 0.2255 ％
Jリート
（税抜き
年 0.363 ％
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％
年0.15％
アクティブ
程度
0.535 ％）
0.205 ％）
程度
G リート
最大
アクティブ
最大
年 0.2255 ％ 年 0.8855 ％
ヘッジ有
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％ （税抜き
年0.15％ 年 0.66 ％
G リート
程度
0.205 ％） 0.805 ％）
アクティブ
程度
ヘッジ無
年 0.418 ％
年 0.2255 ％
ヘッジファンド
（税抜き
年 0.1925 ％
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％
年0.15％
マルチ戦略
程度
0.38 ％）
0.205 ％）
程度
年 0.7535 ％
年 0.2255 ％
ヘッジファンド
（税抜き
年 0.528 ％
（税抜き 年 0.03 ％ 年 0.025 ％
年0.15％
アクティブ戦略
程度
0.685 ％）
0.205 ％）
程度
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）は、年間最低報酬額等が定められて
いる場合があるため、純資産総額によっては、各料率を上回ることがあります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等の詳細については、前掲の〔参考
情報：投資対象とする投資信託の概要〕をご覧ください。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算
委託会社
出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
販売会社
情報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
( ４ ) 【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
以下の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のとき
に、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更
となることがあります。
ファンド名 監査 料率
年 0.0055 ％
日本株クオリティ
（税抜き 0.005 ％） 以内
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年 0.0055 ％
日本株市場型アクティブ
（税抜き 0.005 ％） 以内
先進国株クオリティヘッジ有 年 0.0066 ％
先進国株クオリティヘッジ無
（税抜き 0.006 ％） 以内
先進国株市場型アクティブヘッジ有 年 0.0066 ％
先進国株市場型アクティブヘッジ無
（税抜き 0.006 ％）以内
新興国株アクティブヘッジ有 年 0.0077 ％
新興国株アクティブヘッジ無
（税抜き 0.007 ％） 以内
年 0.0044 ％
日本債アクティブ
（税抜き 0.004 ％） 以内
先進国債アクティブヘッジ有 年 0.0055 ％
先進国債アクティブヘッジ無
（税抜き 0.005 ％） 以内
新興国債アクティブヘッジ有
年 0.0066 ％
（税抜き 0.006 ％） 以内
新興国債アクティブヘッジ無
年 0.0055 ％
Ｊリートアクティブ
（税抜き 0.005 ％） 以内
Ｇリートアクティブヘッジ有 年 0.0066 ％
Ｇリートアクティブヘッジ無
（税抜き 0.006 ％） 以内
年 0.0066 ％
ヘッジファンドマルチ戦略
（税抜き 0.006 ％） 以内
年 0.0066 ％
ヘッジファンドアクティブ戦略
（税抜き 0.006 ％） 以内
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
( ５ ) 【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンド
を複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。ま
た、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受取りコー
ス」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本の算出が
行われることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元 本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者につ
いては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分
の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金）
を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、そ
の後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示
唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告による
総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の
利用も可能です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公
募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投
資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得
（申 告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算が可能で
す。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、 15.315 ％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「 ( ５ ) 課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、 2021 年４月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
当ファンドは、 2021 年８月３日から運用を開始するため、 2021 年７月 16 日現在、記載すべき事項はありま
せん。
( １ ) 【投資状況】
該当事項はありません。
( ２ ) 【投資資産】
該当事項はありません。
( ３ ) 【運用実績】
該当事項はありません。
( ４ ) 【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
≪ 参考情報 ≫
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第２ 【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）当ファンドは日興ファンドラップ専用ファンドです。取得申込みにあたっては、販売会社所定
の手続きが必要となります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、各ファンドにつき、取得申込日が以下の申込不可日に当たる場合には、
ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできませ
ん。）。
ファンド名 申込不可日
先進国株クオリティヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
先進国株クオリティヘッジ無 ・ロンドンの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ・翌営業日がロンドンの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ無 ・香港の取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が香港の取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ無 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ無 ・ダブリンの銀行の休業日
・トロントの銀行の休業日
・ニューヨークの取引所の休業日
・ 12 月 24 日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がダブリンの銀行の休業日
・翌営業日がトロントの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が 12 月 24 日
Ｇリートアクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
Ｇリートアクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
ヘッジファンドマルチ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ユーレックスの休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がユーレックスの休業日
・申込受付日の翌々営業日から起算して５営業日
目までの間にロンドンの銀行の休業日（土日を
除く）を２日連続で含むこととなる日
ヘッジファンドアクティブ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
※日本株クオリティ、日本株市場型アクティブ、日本債アクティブ、Ｊリートアクティブは、
申込不可日はありません。
※申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ（ https://www.smd-
am.co.jp ）に掲載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
ロ 申込価額
当初自己設定 ：１口当たり１円です。
継続申込期間：各ファンドにつき、以下の通りとなります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
ファンド名
申込価額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
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先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有 取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となりま
先進国債アクティブヘッジ無 す。
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976
https://www.smd-am.co.jp
会社
※ お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき ます。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
（イ）当初自己設定
委託会社は、設定日（ 2021 年８月３日）に、当初自己設定にかかる発行価額の総額を委託会社
の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
（ロ）継続申込期間
取得申込者は、各ファンドにつき、以下の申込金額を、販売会社の指定の期日までに、指定の
方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
ファンド名
申込金額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
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先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有 取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口
先進国債アクティブヘッジ無 数
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することができ
ます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下の申込不可日に当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
ファンド名 申込不可日
先進国株クオリティヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
先進国株クオリティヘッジ無 ・ロンドンの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ・翌営業日がロンドンの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ無 ・香港の取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が香港の取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ無 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ無 ・ダブリンの銀行の休業日
・トロントの銀行の休業日
・ニューヨークの取引所の休業日
・ 12 月 24 日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がダブリンの銀行の休業日
・翌営業日がトロントの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が 12 月 24 日
Ｇリートアクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
Ｇリートアクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
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ヘッジファンドマルチ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ユーレックスの休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がユーレックスの休業日
・申込受付日の翌々営業日から起算して５営業日目まで
の間にロンドンの銀行の休業日（土日を除く）を２日
連続で含むこととなる日
ヘッジファンドアクティブ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
※日本株クオリティ、日本株市場型アクティブ、日本債アクティブ、Ｊリートアクティブは、申込不
可日はありません。
※申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ（ https://www.smd-am.co.jp ）に掲
載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社所
定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、各ファンドにつき、解約請求受付日から起算して以下の日からお支払いします。
ファンド名 一部 解約金支払開始日
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
日本債アクティブ
６営業日目
先進国債アクティブヘッジ有
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｊリートアクティブ
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドアクティブ戦略
新興国株アクティブヘッジ有
７営業日目
新興国株アクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
一部解約価額は、各ファンドにつき、以下の通りとなります。
ファンド名 一部 解約価額
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日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
解約請求受付日 の翌営業日の基準価額
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有
解約請求受付日 の翌々営業日の基準価額
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消す
ことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回で
きます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなりま
す。
３【資産管理等の概要】
(１ )【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ公社債を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経
済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、 以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名
日本株クオリティ ＮＳ日株ク
日本株市場型アクティブ ＮＳ日株市
先進国株クオリティヘッジ有 ＮＳ先株ク有
先進国株クオリティヘッジ無 ＮＳ先株ク無
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ＮＳ先株市有
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ＮＳ先株市無
新興国株アクティブヘッジ有 ＮＳ興株ア有
新興国株アクティブヘッジ無 ＮＳ興株ア無
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日本債アクティブ ＮＳ日債ア
先進国債アクティブヘッジ有 ＮＳ先債ア有
先進国債アクティブヘッジ無 ＮＳ先債ア無
新興国債アクティブヘッジ有 ＮＳ興債ア有
新興国債アクティブヘッジ無 ＮＳ興債ア無
Ｊリートアクティブ ＮＳＪリア
Ｇリートアクティブヘッジ有 ＮＳＧリア有
Ｇリートアクティブヘッジ無 ＮＳＧリア無
ヘッジファンドマルチ戦略 ＮＳＨＦマル
ヘッジファンドアクティブ戦略 ＮＳＨＦアク
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、原則として午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていた
だきます。
( ２ ) 【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証
券の保管に関する該当事項はありません。
( ３ ) 【信託期間】
2021 年８月３日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合におけ
る信託終了の日までとなります。
( ４ ) 【計算期間】
毎年８月１日から翌年７月 31 日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その
翌日より次の計算期間が開始するものとします。ただし、第１計算期間は 2021 年８月３日から 2022 年
８月１日まで（休業日となった場合は翌営業日まで）とし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終
了日とします。
( ５ ) 【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドの残存口数が 30 億口を下回ることとなったとき 、 その他やむを得ない事情が発
生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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ｄ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ～ｄまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記ｂ～ｄまでの取扱いを行うことが困難な場合も同
様とします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
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合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨 および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
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委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に 無手数料で 再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
当ファンドは、 2021 年８月３日 から運用を開始するため、 2021 年７月 16 日 現在、記載すべき事項はありま
せん。なお、当ファンドの監査は有限責任 あずさ監査法人が行います。
１【財務諸表】
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
該当事項はありません。
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規
定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益
権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したもので
ない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機
関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、
委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021 年 4 月 30 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の
満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定す
ることができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っ
ています。
2021 年 4 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通り
です。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
721 8,865,435
追加型株式投資信託
112 619,881
単位型株式投資信託
1 30,897
追加型公社債投資信託
194 453,902
単位型公社債投資信託
1,028 9,970,117
合 計
３【委託会社等の経理状況】
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１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関す
る 内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（ 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
33,264,545 33,048,142
現金及び預金
300,021 300,036
顧客分別金信託
515,226 449,748
前払費用
602,605 132,419
未収入金
8,404,880 9,936,096
未収委託者報酬
2,199,785 2,247,156
未収運用受託報酬
299,826 398,108
未収投資助言報酬
37,702 39,975
未収収益
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
101,609 1,509,450
建物
783,224 870,855
器具備品
710 710
土地
968 13,483
リース資産
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
909,133 1,347,889
ソフトウェア
508,733 1,029,033
ソフトウェア仮勘定
34,397,824 3,654,491
のれん
17,785,166 15,671,890
顧客関連資産
12,739 12,727
電話加入権
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,436,480 22,866,282
投資有価証券
11,246,398 11,246,398
関係会社株式
2,523,637 1,409,091
長期差入保証金
113,852 116,117
長期前払費用
90,479 90,479
会員権
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
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33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
1,064 5,153
リース債務
14,285 20,077
顧客からの預り金
146,200 169,380
その他の預り金
未払金
1,629 1,646
未払収益分配金
131,338 43,523
未払償還金
3,776,873 4,480,697
未払手数料
502,211 270,290
その他未払金
3,935,582 5,940,121
未払費用
305,513 235,647
未払消費税等
489,151 762,648
未払法人税等
1,716,321 1,516,622
賞与引当金
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
- 9,678
リース債務
2,963,538 2,566,958
繰延税金負債
5,299,814 5,258,448
退職給付引当金
14,767 -
賞与引当金
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
19,364,265 △ 10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △ 8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
54,615,133 50,610,457
委託者報酬
9,389,058 9,450,169
運用受託報酬
1,303,595 1,270,584
投資助言報酬
その他営業収益
181,061 200,807
サービス支援手数料
32,421 32,820
その他
65,521,269 61,564,839
営業収益計
営業費用
24,888,040 22,784,919
支払手数料
447,024 365,317
広告宣伝費
調査費
3,214,679 3,061,987
調査費
7,702,309 7,810,157
委託調査費
営業雑経費
70,007 95,163
通信費
612,249 554,920
印刷費
45,117 40,044
協会費
32,199 29,473
諸会費
4,349,174 4,562,612
情報機器関連費
68,688 23,614
販売促進費
154,201 163,332
その他
41,583,691 39,491,542
営業費用合計
一般管理費
給料
264,325 277,027
役員報酬
9,789,691 9,280,730
給料・手当
914,702 950,630
賞与
1,726,013 1,501,855
賞与引当金繰入額
30,898 11,815
交際費
2,022 949
寄付金
956,931 844,255
事務委託費
249,359 21,023
旅費交通費
389,032 389,819
租税公課
1,121,553 1,639,529
不動産賃借料
797,158 790,144
退職給付費用
3,044,658 3,040,894
固定資産減価償却費
2,645,986 2,645,986
のれん償却費
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業外収益
778,113 13,164
受取配当金
947 2,736
受取利息
1,041 88,335
時効成立分配金・償還金
2,061 2,603
原稿・講演料
6,398 57,388
投資有価証券償還益
24,206 162,941
投資有価証券売却益
53,484 72,933
雑収入
866,254 400,104
営業外収益合計
営業外費用
72,457 766
為替差損
129,006 11,762
投資有価証券償還損
12,906 34,473
投資有価証券売却損
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
110,668 54,493
固定資産除却損 ※ １
46,417 28,097,346
減損損失 ※ ２
42,800 -
合併関連費用
- 216,200
早期退職費用 ※ ３
133,168 127,044
本社移転費用 ※ ４
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △ 28,078,256
税引前当期純損失（ △ ）
1,874,278 1,549,173
法人税、住民税及び事業税
△ 619,676 △ 693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △ 28,934,237
当期純損失（ △ ）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計 別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期首残高 －
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当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
578,811
当期純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
81,927,000 81,927,000
△ 1,890,788
当期変動額合計 － － － － －
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期首残高
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
578,811 578,811 578,811
当期純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額（純額）
80,036,211 79,820,005
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計
21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期末残高
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計 別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期首残高
当期変動額
△ 711,271
剰余金の配当 －
当期純損失 （ △ ）
－
△28,934,237
株主資本以外の
－
項目の当期変動
額（純額）
△ 29,645,508
当期変動額合計 － － － － － － －
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959
△ 10,281,242
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期首残高
当期変動額
△ 711,271 △ 711,271 － △ 711,271
剰余金の配当
△ 28,934,237 △ 28,934,237 － △ 28,934,237
当期純損失（ △ ）
株主資本以外の
571,510 571,510 571,510
項目の当期変動 － －
額（純額）
571,510 571,510
△ 29,645,508 △ 29,645,508 △ 29,073,997
当期変動額合計
84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
△ 8,460,037
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ４～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ .引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生し
ていると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更 )
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2019 年７月４日）を当事業年度の期首から適用
し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
建物 466,875 千円 102,329 千円
器具備品
1,225,261 千円 1,153,649 千円
リース資産
1,452 千円 2,830 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係る
借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、 2023
年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559 千円 93,374 千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
建物 879 千円 18,278 千円
器具備品
119 千円 28,604 千円
リース資産
5,377 千円 －千円
ソフトウェア
7,610 千円
1,596 千円
ソフトウェア仮勘定
－千円
102,695 千円
※ ２ 減損損失
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前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
46,417
千代田区 事業用資産 建物
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループとし
ております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなくなっ
た資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に計上した
資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
28,097,346
－ その他 のれん
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループとし
ております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれん
を計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結果と
なったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを 9.2 ％で割り引いて算出しております。
※ ３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※ ４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（ 2020 年７月 13 日から 2020 年
９月 30 日まで）の賃料及び共益費相当額として 133,168 千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により 16,230,060 株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640,000 株 16,230,060 株 33,870,060 株
普通株式 －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2019 年 2019 年
2019 年６月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式
３月 28 日 ６月 25 日
臨時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2020 年 2020 年
2020 年６月 29 日
711,271 21.00
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 30 日
定時 株主総会
当事業年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
33,870,060 株 33,870,060 株
普通株式 － －
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２ .剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2020 年 2020 年
2020 年６月 29 日
711,271 21.00
普通株式
３月 31 日 ６月 30 日
定時株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
1,618,641 1,194,699
１年以内
5,844,934 3,497,258
１年超
7,463,576 4,691,958
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的
で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を
行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているた
め、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行
体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用
リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券に
ついて管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査
定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けてお
り、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金
額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしてい
ます。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には
含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
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区分 貸借対照表計上額 時価 差額
33,264,545 33,264,545
(1) 現金及び預金 －
300,021 300,021
－
(2) 顧客分別金信託
8,404,880 8,404,880
－
(3) 未収委託者報酬
2,199,785 2,199,785
－
(4) 未収運用受託報酬
299,826 299,826
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
19,391,111 19,391,111
－
① その他有価証券
2,523,637 2,523,637
－
(7) 長期差入保証金
66,383,807 66,383,807
資産計 －
14,285 14,285
(1) 顧客からの預り金 －
3,776,873 3,776,873
－
(2) 未払手数料
3,791,158 3,791,158
負債計 －
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
33,048,142 33,048,142
(1) 現金及び預金 －
300,036 300,036
－
(2) 顧客分別金信託
9,936,096 9,936,096
－
(3) 未収委託者報酬
2,247,156 2,247,156
－
(4) 未収運用受託報酬
398,108 398,108
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
22,826,472 22,826,472
－
① その他有価証券
1,409,091 1,409,091
－
(7) 長期差入保証金
70,165,105 70,165,105
資産計 －
20,077 20,077
(1) 顧客からの預り金 －
4,480,697 4,480,697
－
(2) 未払手数料
4,500,774 4,500,774
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
その他有価証券
45,369 39,809
非上場株式
45,369 39,809
合計
子会社株式
11,246,398 11,246,398
非上場株式
11,246,398 11,246,398
合計
その他有価証券については、市場価格がないため、「 (6) ① その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「 (6) ① その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。その
ため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルごと
の内訳等に関する事項は記載しておりません。
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(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
33,264,545
現金及び預金 － － －
300,021
顧客分別金信託 － － －
8,404,880
未収委託者報酬 － － －
2,199,785
未収運用受託報酬 － － －
299,826
未収投資助言報酬 － － －
1,125,292 1,398,345
長期差入保証金 － －
45,594,350 1,398,345
合計 － －
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（単位：千円）
５年超 10 年以内 10 年超
区分 １年以内 １年超５年以内
33,048,142
現金及び預金 － － －
300,036
顧客分別金信託 － － －
9,936,096
未収委託者報酬 － － －
2,247,156
未収運用受託報酬 － － －
398,108
未収投資助言報酬 － － －
42,007 1,367,084
長期差入保証金 － －
45,971,548 1,367,084
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,246,398 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,246,398 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
12,411,812 13,327,652 915,839
投資信託等
12,411,812 13,327,652 915,839
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,413,317 6,063,458
△ 349,858
投資信託等
6,413,317 6,063,458
小計 △ 349,858
18,825,130 19,391,111 565,980
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
14,397,606 16,097,433 1,699,827
投資信託等
14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,994,762 6,729,039
△ 265,723
投資信託等
6,994,762 6,729,039
小計 △ 265,723
21,392,369 22,826,472 1,434,103
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809 千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
（単位：千円）
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について 1,560 千円（その他有価証券 1,560 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50 ％以上下落した場合、及び 30 ％以上 50 ％未満下落
し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度
を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
3,418,601 5,299,814
退職給付債務の期首残高
523,396 476,308
勤務費用
利息費用 － －
67,476
数理計算上の差異の発生額 △ 195
退職給付の支払額 △ 349,050 △ 585,151
過去勤務費用の発生額 － －
1,707,062
合併による発生額 －
5,299,814 5,258,448
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
5,299,814 5,258,448
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
5,299,814 5,258,448
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
492,511 476,308
勤務費用
利息費用 － －
67,476
数理計算上の差異の費用処理額 △ 195
304,842 246,359
その他
797,158 790,144
確定給付制度に係る退職給付費用
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（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用に
よる割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.020 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 248,932 千円、当事業年度 239,162 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
1,622,803 1,610,136
退職給付引当金
530,059 464,389
賞与引当金
178,573 247,208
調査費
162,557 206,090
未払金
46,423 66,891
未払事業税
91,937 90,431
ソフトウェア償却
114,876 114,876
子会社株式評価損
150,771 131,391
その他有価証券評価差額金
88,250 35,930
その他
2,986,254 2,967,346
繰延税金資産小計
△ 193,485 △ 218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
5,445,817 4,798,732
無形固定資産
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
5,756,306 5,315,338
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △ 2,963,538 △ 2,566,958
（注）評価性引当額が 25,480 千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評価性
引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率 30.6 ％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
3.5
評価性引当額の増減
△ 13.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目
7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
住民税均等割等
△ 0.5
所得税額控除による税額控除
44.1
のれん償却費
△ 3.3
その他
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 3,703,669 644,246
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 6,265,593 890,935
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 3,728,851 863,159
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,578,226 1,070,559
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
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２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
3,369.33 円 2,510.93 円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
17.09 円 △ 854.27 円
１株当たり当期純損失（ △ ）
（注） 1 ．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2 ．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
578,811
△ 28,934,237
当期純利益又は当期純損失（ △ ）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811
△ 28,934,237
当期純損失（ △ ）（千円）
33,870,060 33,870,060
期中平均株式数（株）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
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５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（ 2019 年 4 月 1 日
付）に伴って発生したのれんについて、 2021 年 3 月期決算において 28,097,346 千円の減損損失を計
上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額
342,037 百万円（ 2021 年３月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額
51,000 百万円（ 2021 年３月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
（イ）名称 ※ （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000 百万円
引業を営んでいます。
※ 資本金の額は、 2021 年３月末現在。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、
投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払
事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすることが
あります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（ 10 ）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記載
することがあります。
（ 11 ）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管理番
号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書
（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがありま
す。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書（交付
目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することがありま
す。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 ６ 月 15 日
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会
社等の 経理状況」に掲げられている 三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社の 2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日までの第 36 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社の 2021 年 ３ 月 31 日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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