株式会社カンセキ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 村山 和弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 村山 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
第１四半期 第１四半期
回次 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 9,208,852 10,009,072 41,592,968
経常利益 (千円) 405,678 579,369 2,911,443
親会社株主に帰属する
(千円) 245,211 428,517 1,795,748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 476,826 467,419 2,039,030
純資産額 (千円) 8,456,106 10,291,805 9,903,744
総資産額 (千円) 29,978,262 29,472,766 28,857,974
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.24 61.66 258.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.81 60.83 254.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.00 34.68 34.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来
店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある
一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月1日から2021年５月31日まで）における我が国経済は、収束の兆しが見え
ない新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として混乱した情勢が続いております。ワクチン接種による打開
策も始まっておりますが、新たな脅威となる変異ウイルスの出現もあり、期待される集団免疫を獲得するまでには
相応の期間を要するとみられ、警戒の解けない経営環境の長期化が予想されます。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自
治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。引き続き、営業店では従業員のマスク着用の他、
レジ清算列の間隔線や飛沫シールド設置等の他、営業時間の短縮を行いました。
営業面で、前年同四半期のゴールデンウィーク期間は緊急事態宣言による休業指定業種として、アウトドア事業
及びリユース事業が指定された事により、該当事業の店舗が全店長期休店する事態となりましたが、当第１四半期
は、一部の店舗で休店したものの、概ね通常通りの営業体制で臨む事が出来た事により、売上・利益面で大きく伸
長いたしました。
ホームセンターでは、新型コロナウイルス感染対策としての各種衛生用品等の供給が安定している事から、全体
的に前年同四半期の様な極端な購買需要は起こらないものの、当第１四半期もゴールデンウィーク期間を中心とし
て、園芸・ガーデニング用品等を中心に安定した動きを見せております。
WILD－１事業では、当第１四半期もゴールデンウィークのアウトドア需要が高まる時期の４月下旬に、一部の都
府県で緊急事態宣言が発令され、且つ東京都より休業要請指定業種とされた事から、感染拡大防止を最優先し、都
内の２店舗を長期休店致しました。一方で、他の既存各店では通常営業体制が取れた事や、オンライン販売も順調
に伸長したことから、前年同四半期を大きく上回る業績推移となりました。
専門店事業においては、オフハウス店舗の店頭買取りが不安定にある中、ゴールデンウィーク期間を休店せずに
営業を続けられた事や、取り組みを強化しているオンライン販売も順調に伸びた事から、前年同四半期の業績を大
きく上回っております。業務スーパー店舗では、引き続き飲食店の営業自粛や時短営業、イベントの中止等の影響
を受け、業務需要が大幅に減少しておりますが、一般消費者のご利用増加傾向は続いており、業績は堅調に推移し
ております。
これらの結果、一部店舗で長期休店はあったものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は 100億9百万円 （前年
同四半期比 8.7％増 ）、営業利益は ５億95百万円 （前年同四半期比 35.9％増 ）、経常利益は ５億79百万円 （前年同四
半期比 42.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ４億28百万円 （前年同四半期比 74.8％増 ）となり、増収
増益となりました。
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なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染防止対策の関連品の供給不足は解消され、安定してきている
事から、商品カテゴリーによっては特需の発生した前年同四半期実績を割り込む場面が発生したものの、ゴールデ
ンウィーク期間中では、園芸・ガーデニング用品やペット関連用品、エクステリア等の工事・サービス部門が安定
伸長しております。前年３月に新規開店した「栃木そのべ店」も同様の傾向にありますが、ほぼ計画通りの業績と
なっております。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、45億48百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は
１億94百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、前年同四半期に緊急事態宣言による休業要請指定業種となった事から、ゴールデンウィーク
の需要期に全店休業致しましたが、当第１四半期は都内２店舗を除き、概ね通常営業出来たことから、大幅に業績
回復を致しております。根強いアウトドアブームの流れは通年楽しめるレジャーとして認知され、主力のキャンプ
関連用品をはじめ、フィッシング関連用品他も大きく伸長しております。ネットショップのオンライン販売につい
ても、前年同四半期を上回るペースが続いております。前年３月に新規開店した「ブランチ博多店」も既存店同様
の傾向にあります。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、31億72百万円（前年同四半期比57.5％増）、セグメント利益は３億
94百万円（前年同四半期比268.0％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、業務需要回復が遅れておりますが、一般消費者の利用増加が安定して
おり、業務需要の減少を上回る業況が続いております。当第１四半期は、前年同四半期の様な新型コロナ感染抑止
政策に起因する特別な需要増加の発生はございませんが、ＳＮＳやメディアを通しての紹介も活発化し、認知度も
更に高まって来た事で、一般のお客様のご利用増加と年齢層の広がりに繋がっております。前年６月に新規開店し
た「業務スーパー小山ひととのや店」も既存店同様の傾向にあります。
オフハウス店舗では、WILD-１事業同様に前年同四半期はゴールデンウィークが上期の大きな需要期に休業要請対
象業種となった事から、この期間を休店いたしました。当第１四半期は、通常営業体制に戻り、出張買取りも再開
し、回復傾向にあります。また、フランチャイザーである株式会社ハードオフコーポレーションの主催するネット
モールへの積極参加により、店頭販売以外での売り上げが大きく伸長しております。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、23億87百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は１億92百
万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、前年同四半期にアミューズメント施設が緊急事態宣言下での休業要請指定業種となった事
で、需要期の長期休店や時間短縮営業をしておりましたが、当第１四半期は通常営業に戻りつつあり、収益も改善
しております。また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、87百万円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益は36百万円
（前年同四半期比94.1％増）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 294億72百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億14百万円の
増加 となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少３億54百万円の減少要因に対し、売掛金の増加69百万
円、商品の増加７億５百万円、土地の増加35百万円、敷金及び保証金の増加38百万円の増加要因によるものであり
ます。
負債は、 191億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億26百万円の増加 となりました。主な要因としては、
未払法人税等の減少６億15百万円、長期借入金の減少３億20百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加
４億86百万円、電子記録債務の増加２億57百万円、短期借入金の増加８億43百万円、賞与引当金の増加96百万円の
増加要因によるものであります。
純資産は、 102億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億88百万円の増加 となりました。主な要因として
は、配当金の支払83百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純
利益 ４億28百万円 を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資
本比率は 34.7％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年５月31日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,114,200
普通株式 6,934,200
完全議決権株式(その他) 69,342 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,342 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
1,114,200 ― 1,114,200 13.84
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 1,114,200 ― 1,114,200 13.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,772,287 2,417,926
売掛金 708,567 777,775
商品 5,857,972 6,563,152
その他 292,660 379,176
△ 111 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 9,631,376 10,137,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,664,252 3,647,631
土地 11,067,882 11,103,422
630,472 601,942
その他（純額）
有形固定資産合計 15,362,607 15,352,996
無形固定資産
550,472 545,613
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,677,168 1,715,628
その他 1,621,905 1,707,349
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,299,074 3,422,977
固定資産合計 19,212,154 19,321,587
繰延資産 14,443 13,251
資産合計 28,857,974 29,472,766
負債の部
流動負債
※ 3,076,716
支払手形及び買掛金 3,563,345
※ 1,116,713
電子記録債務 1,374,587
短期借入金 189,635 1,033,336
1年内返済予定の長期借入金 2,126,320 2,068,247
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 851,077 235,585
賞与引当金 － 96,834
ポイント引当金 287,482 287,366
1,177,310 793,937
その他
流動負債合計 8,925,255 9,553,239
固定負債
社債 900,000 850,000
長期借入金 7,813,683 7,493,069
役員退職慰労引当金 28,340 28,340
退職給付に係る負債 622,398 625,764
資産除去債務 197,829 198,098
長期預り敷金保証金 114,261 113,571
352,462 318,877
その他
固定負債合計 10,028,974 9,627,721
負債合計 18,954,229 19,180,961
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,866,434
利益剰余金 5,850,775 6,196,064
△ 730,216 △ 721,107
自己株式
株主資本合計 8,910,559 9,267,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918,402 957,104
△ 2,198 △ 1,998
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 916,204 955,105
新株予約権 76,980 69,307
純資産合計 9,903,744 10,291,805
負債純資産合計 28,857,974 29,472,766
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 9,208,852 10,009,072
6,578,065 7,103,381
売上原価
売上総利益 2,630,786 2,905,691
営業収入 176,404 193,630
営業総利益 2,807,191 3,099,321
販売費及び一般管理費 2,369,031 2,504,014
営業利益 438,160 595,307
営業外収益
受取利息 97 90
受取配当金 1,164 2,236
受取保険金 68 464
補助金収入 7,116 11,981
1,324 1,898
その他
営業外収益合計 9,771 16,671
営業外費用
支払利息 38,116 21,869
支払手数料 593 8,285
3,543 2,455
その他
営業外費用合計 42,253 32,609
経常利益 405,678 579,369
特別利益
－ 6,077
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 6,077
特別損失
固定資産除売却損 1,560 5,087
投資有価証券売却損 － 147
投資有価証券評価損 7,293 －
738 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 9,592 5,234
税金等調整前四半期純利益 396,085 580,211
法人税、住民税及び事業税
148,961 209,561
1,912 △ 57,867
法人税等調整額
法人税等合計 150,873 151,694
四半期純利益 245,211 428,517
親会社株主に帰属する四半期純利益 245,211 428,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 245,211 428,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 231,707 38,701
△ 92 200
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 231,614 38,901
四半期包括利益 476,826 467,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 476,826 467,419
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月23日に３回目の緊急事態宣言が発令されたことにより、一
部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、当社における影響は軽微なものと
なりました。
当社においては、第１四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微
なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積り
を行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
支払手形及び買掛金 117,012千円 ―千円
89,749 〃 ― 〃
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 139,720千円 137,371千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 52,189 7.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 83,228 12.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
4,852,643 2,014,464 2,442,102 67,619 9,376,830 8,426 9,385,257 ― 9,385,257
セグメント間の内部
― ― ― 3,267 3,267 14,400 17,667 △ 17,667 ―
営業収益又は振替高
計 4,852,643 2,014,464 2,442,102 70,886 9,380,097 22,826 9,402,924 △ 17,667 9,385,257
セグメント利益 352,252 107,299 181,478 18,867 659,898 7,571 667,469 △ 229,309 438,160
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△229,309千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,309千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
4,548,744 3,172,033 2,387,960 87,148 10,195,885 6,816 10,202,702 ― 10,202,702
セグメント間の内部
― ― ― 3,267 3,267 14,400 17,667 △ 17,667 ―
営業収益又は振替高
計 4,548,744 3,172,033 2,387,960 90,415 10,199,152 21,216 10,220,369 △ 17,667 10,202,702
セグメント利益 194,967 394,904 192,753 36,625 819,250 5,866 825,117 △ 229,809 595,307
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△229,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,809千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
35円24銭 61円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 245,211 428,517
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245,211 428,517
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,957,536 6,949,346
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円81銭 60円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 85,895 94,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１４日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
ンセキの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年３
月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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