株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（千円） 21,941,362 18,979,916 79,720,179
売上高
（千円） 767,753 60,212 1,375,892
経常利益
（千円） 634,101 46,417 625,737
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 374,353 374,353 374,353
資本金
（千株） 6,334 6,334 6,334
発行済株式総数
（千円） 3,245,635 3,220,355 3,237,272
純資産額
（千円） 29,229,231 23,442,313 26,863,337
総資産額
（円） 100.12 7.33 98.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 96.11 7.03 94.84
四半期（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 11.1 13.7 12.0
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、本書提出日（2021年７月15日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の
合計34店舗を展開しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの一部では弱さが増して
おります。また、世界各国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が先行している国では徐々に回復しつつあ
るものの予断を許せない状況が続いております。
小売業界におきましては、再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、大都市圏を中心に緊急事態宣言等が発令さ
れましたが、前年の緊急事態宣言等に見られた不安心理、感染予防対策、外出自粛等による生活必需品等の巣ごも
り消費は薄れ、前年特需があった食品スーパー、ホームセンターやドラッグストア等は反動減の傾向となっており
ます。前年に影響があった百貨店、GMSやアパレル等は、前々年比では減少しているものの、前年比では反動増の
傾向となっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増
し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に
取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染防止対策を徹底して
まいりました。
売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを
効率かつ政策的に展開してまいりましたが、消費者の低価格志向・節約志向、競合他社等との価格競争や感染症予
防等への慣れによる巣ごもり消費等の減少もあり、既存店売上高は前年同期比87.1％となりました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減
による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売等により、売上総利益率は前年同期比で
2.0ポイント下回る21.3％となりました。
経費面では、店舗運営の効率化を更に進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努
め、徹底した経費の節減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前年同期比92.3％となりました。
以上の結果、売上高は189億79百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は26百万円（前年同期比96.4％減）、
経常利益は60百万円（前年同期比92.2％減）、四半期純利益は46百万円（前年同期比92.7％減）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載の
とおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を部門別に示すと次のと
おりであります。
①ＳＭ部門
食品スーパーを経営するＳＭ部門では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が
安い」として鮮度・品質にこだわり、これまで以上のお買得価格で販売を推進しましたが、節約志向等は根強
く、緊急事態宣言等への慣れによる巣ごもり消費の減少もあり、当第１四半期累計期間の売上高は152億20百万
円、前年同期比85.3％（26億29百万円減）と減少いたしました。
②ＨＣ部門
ホームセンターを経営するＨＣ部門では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設
定を推進したほか、売れるべき商品の早い仕掛けを進めましたが、低価格志向等は根強く、前年の緊急事態宣言
等に見られた消費の薄れもあり、当第１四半期累計期間の売上高は37億59百万円、前年同期比91.9％（３億31百
万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ34億21百万円減少（△12.7％）し、234億42百
万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、
並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ34億４百万円減少（△14.4％）し202億21百万円となりました。この主な要因は、
前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少（△0.5％）し、32億20百万円となりました。この主な要因は、四
半期純利益の46百万円及び第25期期末配当金の63百万円によるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月31日） （2021年７月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,334,200 6,334,200
普通株式
100株
（スタンダード）
6,334,200 6,334,200 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 6,334,200 － 374,353 － 282,873
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,332,100 63,321 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,334,200 － －
発行済株式総数
－ 63,321 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県上尾市愛宕
700 － 700 0.01
三丁目１番40号
株式会社スーパーバリュー
－ 700 － 700 0.01
計
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 －％
利益基準 4.6％
利益剰余金基準 △1.2％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
5,195,595 1,896,675
現金及び預金
619,543 810,993
売掛金
3,486,804 3,501,894
商品
13,902 13,902
貯蔵品
627,866 491,838
その他
9,943,712 6,715,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,888,504 5,803,058
5,407,855 5,407,855
土地
1,031,449 966,874
その他（純額）
12,327,809 12,177,788
有形固定資産合計
315,280 291,060
無形固定資産
投資その他の資産
3,491,099 3,473,228
差入保証金
297,412 304,154
前払年金費用
493,899 486,652
その他
△ 5,877 △ 5,877
貸倒引当金
4,276,534 4,258,158
投資その他の資産合計
16,919,625 16,727,007
固定資産合計
26,863,337 23,442,313
資産合計
負債の部
流動負債
8,574,134 6,093,455
支払手形及び買掛金
4,557,964 4,820,820
短期借入金
267,359 33,248
未払法人税等
154,000 232,500
賞与引当金
256,965 274,553
ポイント引当金
7,600 －
資産除去債務
2,458,672 1,757,553
その他
16,276,695 13,212,130
流動負債合計
固定負債
5,547,154 5,284,298
長期借入金
191,672 191,482
退職給付引当金
1,056,605 1,060,330
資産除去債務
553,936 473,716
その他
7,349,369 7,009,828
固定負債合計
23,626,065 20,221,958
負債合計
純資産の部
株主資本
374,353 374,353
資本金
282,873 282,873
資本剰余金
2,572,191 2,555,273
利益剰余金
△ 332 △ 332
自己株式
3,229,085 3,212,168
株主資本合計
8,186 8,186
新株予約権
3,237,272 3,220,355
純資産合計
26,863,337 23,442,313
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
21,941,362 18,979,916
売上高
16,839,362 14,945,576
売上原価
5,101,999 4,034,340
売上総利益
80,903 88,207
営業収入
5,182,903 4,122,547
営業総利益
4,438,695 4,095,822
販売費及び一般管理費
744,207 26,725
営業利益
営業外収益
4,914 4,558
受取利息
30,332 37,677
受取手数料
10,463 9,673
その他
45,710 51,908
営業外収益合計
営業外費用
20,645 18,343
支払利息
1,518 77
その他
22,164 18,421
営業外費用合計
767,753 60,212
経常利益
767,753 60,212
税引前四半期純利益
132,137 12,692
法人税、住民税及び事業税
1,515 1,102
法人税等調整額
133,652 13,795
法人税等合計
634,101 46,417
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 233,637千円 185,427千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月14日
普通株式 31,667 5.00 2020年２月29日 2020年５月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 63,334 10.00 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 100円12銭 7円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
634,101 46,417
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
634,101 46,417
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,333 6,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円11銭 7円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 264 264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 63,334千円
(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2021年５月10日
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スーパーバリューの2021年３月１日から2022年２月28日までの第26期事業年度の第１四半期
会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2021年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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