ＪＭＡＣＳ株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 1,059 1,112 4,378
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 22 81 32
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
（百万円） △ 17 64 △ 24
帰属する四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 17 68 △ 17
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 4,428 4,450 4,428
純資産額
（百万円） 8,541 8,403 8,458
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当
（円） △ 3.67 13.83 △ 5.31
期）純損失（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 51.9 53.0 52.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第１四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大の影響を受け、
経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況となりましたが、各種経済政策の効果や一部経済指標の改善な
どによる持ち直しの動きも出てまいりました。景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善によ
り回復が期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクなど不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、“重点指向”を掲げ、お客様のニー
ズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。
この結果当社グループの経営成績につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,112,092千円(前年同
四半期比4.9％増)、営業利益70,718千円(前年同四半期は営業損失34,715千円)、経常利益81,191千円(前年同四半
期は経常損失22,762千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益64,807千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失17,207千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、各品目毎の製品販売は堅調、銅価格が高騰する中、売上高984,751千円(前年同四半
期比0.5％増)となり、セグメント利益91,714千円( 前年同四半期はセグメント利益7,218千円 )となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスの出荷増加と案件獲得により、売上高127,341千
円(前年同四半期比72.0％増)となり、コスト面では、プロジェクト管理による収益性の改善に努めておりますが、
セグメント損失20,975千円(前年同四半期はセグメント損失17,336千円)となりました。
<海外事業>
海外事業に属する上海皆碼嗣電气有限公司及びHONG KONG JMACS LIMITED.は清算手続き中であり、費用に関して
は清算に関する諸経費のみ発生しております。なお、上海皆碼嗣電气有限公司につきましては、2021年６月３日を
もって清算が完了しております。
(2)財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は8,403,548円となり、前連結会計年度末に比べ54,755千円減少いた
しました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少177,861千円、電子記録債権の減少82,918千円、現金及び預
金の増加155,599千円、仕掛品の増加64,458千円等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債残高は3,953,018千円となり、 前連結会計年度末に比べ76,381千円減少いた
しました。 その主な要因は流動負債のその他の減少87,799千円、短期借入金の減少34,000千円、長期借入金の減少
30,682千円、電子記録債務の増加44,227千円、賞与引当金の増加24,740千円等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は4,450,529千円となり、前連結会計年度末に比べ21,625千円増加い
たしました。 その主な要因は 親会社株主に帰属する四半期純利益64,807千円の計上及び剰余金の配当46,859千円等
によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7,070千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,691,555 4,691,555
普通株式
（市場第二部）
100株
4,691,555 4,691,555 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 4,691,555 － 647,785 － 637,785
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,681,300 46,813 －
普通株式
4,755 － －
単元未満株式 普通株式
4,691,555 － －
発行済株式総数
－ 46,813 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市福島区福島７丁目
20番１号（ＫＭ西梅田ビ 5,500 － 5,500 0.12
ＪＭＡＣＳ株式会社
ル11階）
－ 5,500 － 5,500 0.12
計
（注）１ 当第１四半期会計期間末現在の所有株式数は5,571株であります。
２ 当社は、2021年７月１日付で本店所在地を 兵庫県加東市森尾127番１ に移転しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人和宏事務所
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
536,717 692,316
現金及び預金
1,567,270 1,389,408
受取手形及び売掛金
254,337 171,419
電子記録債権
404,502 400,519
商品及び製品
166,290 230,749
仕掛品
350,966 367,835
原材料及び貯蔵品
30,090 35,221
その他
△ 182 △ 157
貸倒引当金
3,309,993 3,287,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,191,175 2,155,989
機械装置及び運搬具（純額） 113,826 104,311
工具、器具及び備品（純額） 18,799 17,166
1,045,837 1,045,837
土地
2,771 2,488
その他
3,372,410 3,325,793
有形固定資産合計
無形固定資産 16,682 15,577
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,579,501 1,579,195
179,716 195,667
その他
1,759,217 1,774,862
投資その他の資産合計
5,148,310 5,116,233
固定資産合計
8,458,303 8,403,548
資産合計
負債の部
流動負債
238,948 240,354
支払手形及び買掛金
434,762 478,989
電子記録債務
734,000 700,000
短期借入金
120,228 120,228
1年内返済予定の長期借入金
77,103 64,454
未払金
3,202 27,469
未払法人税等
21,138 45,879
賞与引当金
144,937 57,138
その他
1,774,322 1,734,512
流動負債合計
固定負債
1,951,234 1,920,552
長期借入金
124,830 119,183
退職給付に係る負債
146,816 146,816
役員退職慰労引当金
32,196 31,953
その他
2,255,077 2,218,505
固定負債合計
4,029,399 3,953,018
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
644,838 644,838
資本剰余金
3,092,726 3,110,674
利益剰余金
△ 2,659 △ 2,659
自己株式
4,382,691 4,400,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,967 46,673
その他有価証券評価差額金
△ 754 3,217
為替換算調整勘定
46,212 49,890
その他の包括利益累計額合計
4,428,903 4,450,529
純資産合計
8,458,303 8,403,548
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,059,890 1,112,092
売上高
825,111 796,660
売上原価
234,778 315,432
売上総利益
269,494 244,713
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 34,715 70,718
営業外収益
16,854 16,854
受取賃貸料
2,881 2,686
その他
19,735 19,540
営業外収益合計
営業外費用
5,541 5,313
支払利息
2,239 2,200
賃貸収入原価
1 1,554
その他
7,781 9,068
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 22,762 81,191
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 22,762 81,191
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,889 22,274
△ 13,445 △ 5,890
法人税等調整額
△ 5,555 16,383
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,207 64,807
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 17,207 64,807
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,207 64,807
その他の包括利益
1,611 △ 294
その他有価証券評価差額金
△ 1,761 3,971
為替換算調整勘定
△ 150 3,677
その他の包括利益合計
△ 17,357 68,485
四半期包括利益
（内訳）
△ 17,357 68,485
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの生産面、販売面における現時点までの影響については、
大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏
まえて、今後、2022年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 44,608千円 48,891千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月27日
普通株式 46,859 10 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 46,859 10 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
合計
トータルソ
(注)１
計上額
電線事業 リューション 海外事業
(注)２
事業
売上高
979,821 74,031 6,036 1,059,890 － 1,059,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,558 1,207 － 2,765 △ 2,765 －
又は振替高
981,380 75,238 6,036 1,062,655 △ 2,765 1,059,890
計
セグメント利益又は損失
7,218 △ 17,336 △ 24,444 △ 34,562 △ 153 △ 34,715
（△）
(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
トータルソ
計上額
電線事業 リューション 海外事業
(注)１
事業
売上高
984,751 127,341 － 1,112,092 － 1,112,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
984,751 127,341 － 1,112,092 － 1,112,092
計
セグメント利益又は損失
91,714 △ 20,975 △ 20 70,718 － 70,718
（△）
(注)１ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 海外事業に属する 上海皆碼嗣電气有限公司及びHONG KONG JMACS LIMITED.は、 清算手続中でありま
す。
なお、 上海皆碼嗣電气有限公司につきましては、2021年６月３日をもって清算が完了しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △3円67銭 13円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属す
△17,207 64,807
る四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△17,207 64,807
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,685,984 4,685,984
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸治 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平岩 雅司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式
会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年５月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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