株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経理部長 松 浦 誠
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼経理部長 松 浦 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 13,215,076 12,641,083 48,181,433
売上高及び営業収入
（千円） 949,073 738,319 2,259,768
経常利益
（千円） 637,478 498,967 1,372,477
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金
（株） 8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数
（千円） 11,167,248 12,281,680 11,898,497
純資産額
（千円） 37,831,359 35,368,539 35,129,427
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 79.04 61.87 170.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 15.00
１株当たり配当額
（％） 29.5 34.7 33.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、一部地域における３
度目の緊急事態宣言発出などの影響から、先行き不透明な状況が続きました。ワクチン接種の開始など明るい兆し
も見受けられますが、飲食等の対面サービス主体の業界においては、依然厳しい状況が続いております。一方、海
外経済の回復を背景とした輸出関連分野の業績の改善や、新しい生活様式の継続による巣ごもり需要分野の堅調さ
に示されるように、好不調の二極化が進んでおります。個人消費につきましては、雇用・所得環境の回復の遅れ
と、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に消費マインドが影響されたことなどから、本格的な回復には至りませ
んでした。今後におきましては、雇用・所得環境の回復の遅れが長期化し、全体の可処分所得が減少することによ
る消費の低迷と景気の悪化が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安
心・安全な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康
管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してま
いりました。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、消費者の感染症対策意識が以前にも増して高まっ
ておりますが、市場規模が拡大した感染症対策衛生用品の商品供給が安定してきた為、弊社の感染症対策衛生用品
の販売が前年に対して大きく下回り、その結果前年同期に対して減少いたしました。一方、コロナ禍において新し
い生活様式による巣ごもり傾向が依然として続いていること、天候が比較的良好であったこと、弊社の基軸である
「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」に基づく商品施策の取組みの
強化により、園芸植物、農業資材などの部門は前年同期を上回り、補修用品、建築資材などの部門も好調だった前
年同期に迫るなど、主力の部門におきましては概ね好調に推移しました。店舗につきましては、当第１四半期累計
期間において、ホームセンターの全面改装３店を実施いたしました。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、126億４千１百万円で前年同期比５億７千３百万円（4.3％）の
減少となりました。売上高は、 121億７千６百万円で前年同期比５億７千６百万円（4.5％）の減少、営業収入は４
億６千４百万円で前年同期比２百万円（0.5％）の増加となりました。
損益面では、売上高及び営業収入の減少により、 営業利益は７億４千４百万円で前年同期比２億２千２百万円
（23.0％）の減少、経常利益は７億３千８百万円で前年同期比２億１千万円（22.2％）の減少となりました。四半
期純利益につきましては、４億９千８百万円で前年同期比１億３千８百万円（21.7％）の減少となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し２億３千９百万円増加し、353億６千８百万
円となりました。これは、主にたな卸資産５億９千２百万円の増加と現金及び預金２億９千１百万円の減少等によ
るものです。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し１億４千４百万円減少し、230億８千６百万円
となりました。これは、主に仕入債務10億９千２百万円の増加と未払法人税等４億３百万円及び借入金４億７千２
百万円の減少等によるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し３億８千３百万円増加し、122億８千１百万
円となりました。これは、主に四半期純利益による４億９千８百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千万円
の減少等によるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5） 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
投資予定額（千円）
完成後の 増加する
事業所名 資金調達 完了
事業部門の名称 設備の内容 着手年月 売場面積 売場面積
方法 （予定）年月
（所在地）
（㎡） （㎡）
総額 既支払額
自己資金
神西店 ホームセンター 新設店舗
300,587 14,766 及び 2021年７月 2021年11月 3,081 1,947
（島根県出雲市） 事業 （移転）
借入金
(注) 投資予定額総額を161,106千円から300,587千円に、着手年月を2021年３月から2021年７月にそれぞれ変更し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月31日） （2021年７月14日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
市場第二部 あります。
8,331,164 8,331,164 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 8,331,164 － 4,224,255 － 3,999,241
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
266,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,043,200 80,432 －
普通株式
21,764 － －
単元未満株式 普通株式
8,331,164 － －
発行済株式総数
－ 80,432 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 島根県益田市
266,200 － 266,200 3.20
下本郷町206番地５
株式会社ジュンテンドー
－ 266,200 － 266,200 3.20
計
（注）2021年４月20日付で本社移転により所有者の住所を島根県益田市遠田町2179番地１へ変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 0.03％
利益剰余金基準 0.09％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,850,488 1,558,601
現金及び預金
271,363 349,134
受取手形及び売掛金
11,976,600 12,568,776
商品
33,822 34,241
貯蔵品
566,747 510,768
その他
14,699,022 15,021,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,545,406 26,570,640
建物及び構築物
△ 17,435,192 △ 17,576,356
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,110,213 8,994,284
土地 5,988,327 5,988,327
3,911,911 4,039,078
その他
△ 3,062,920 △ 3,120,865
減価償却累計額
その他（純額） 848,991 918,212
15,947,533 15,900,825
有形固定資産合計
無形固定資産 407,954 383,317
4,074,917 4,062,873
投資その他の資産
20,430,405 20,347,016
固定資産合計
35,129,427 35,368,539
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,074,403
3,424,415
支払手形及び買掛金
※ 4,162,082
4,904,150
電子記録債務
2,250,940 2,211,548
1年内返済予定の長期借入金
695,607 291,758
未払法人税等
427,846 548,114
引当金
1,795,663 1,386,352
その他
12,406,543 12,766,339
流動負債合計
固定負債
7,100,744 6,667,951
長期借入金
2,409,792 2,380,756
退職給付引当金
521,246 523,391
資産除去債務
792,603 748,420
その他
10,824,386 10,320,518
固定負債合計
23,230,930 23,086,858
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
3,999,241 3,999,241
資本剰余金
3,787,186 4,165,181
利益剰余金
△ 116,230 △ 116,230
自己株式
11,894,453 12,272,447
株主資本合計
評価・換算差額等
4,043 9,232
その他有価証券評価差額金
4,043 9,232
評価・換算差額等合計
11,898,497 12,281,680
純資産合計
35,129,427 35,368,539
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
12,753,369 12,176,995
売上高
8,967,174 8,531,593
売上原価
3,786,195 3,645,401
売上総利益
営業収入 461,706 464,087
134,753 135,331
不動産賃貸収入
326,952 328,756
業務受託収入
4,247,901 4,109,489
営業総利益
3,281,112 3,365,225
販売費及び一般管理費
966,789 744,263
営業利益
営業外収益
3,408 3,008
受取利息
786 74
受取配当金
670 670
受取手数料
325 316
受取保険金
5,282 9,613
雑収入
10,473 13,684
営業外収益合計
営業外費用
24,332 16,487
支払利息
3,856 3,142
雑損失
28,189 19,629
営業外費用合計
949,073 738,319
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 15,740
工事負担金等受入額
－ 15,741
特別利益合計
特別損失
2,490 11,362
固定資産除却損
17,335 －
減損損失
11,300 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
31,126 11,362
特別損失合計
917,947 742,697
税引前四半期純利益
287,524 251,535
法人税、住民税及び事業税
△ 7,055 △ 7,805
法人税等調整額
280,469 243,730
法人税等合計
637,478 498,967
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が
期末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年5月31日）
支払手形 65,617千円 －千円
電子記録債務 446,183 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 289,016千円 278,358千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 80,651 10.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 120,973 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 79円04銭 61円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 637,478 498,967
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 637,478 498,967
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,065 8,064
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 藤 顕 広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジュンテンドーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第61期事業年度の第１四半期会
計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2021年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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