モリト株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一坪 隆紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所
(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第83期 第84期
第２四半期 第２四半期
回次 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 21,198,721 21,225,009 40,727,340
経常利益 (千円) 401,556 885,211 928,154
親会社株主に帰属する
(千円) 154,424 533,685 470,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 261,428 1,399,739 129,877
純資産額 (千円) 31,994,340 33,282,919 32,015,339
総資産額 (千円) 43,822,168 44,712,114 43,699,454
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.64 19.49 17.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.89 74.31 73.13
営業活動による
(千円) 584,413 1,489,370 2,462,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 41,033 △ 738,885 △ 16,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 927,535 △ 696,627 △ 1,878,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,201,794 10,214,503 10,052,070
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 0.53 8.95
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生は、 新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外は ありません。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
第２四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年５月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の
世界的な流行が終息せず、予測しがたい状況が続いております。一方で、米国や中国等の一部の地域においては、
ワクチン接種が進み、経済活動が再開しつつあります。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、百貨店・量販店による
休業や在庫調整、当社グループ主力商品のハトメ・ホックの原材料である銅などの原材料費の高騰、半導体不足に
よる自動車メーカーの減産といった当社グループのコア事業にとって厳しい状況でありました。しかし一方で、廃
漁網をリサイクルした素材「リアミド（REAMIDE）」を使用した付属品の開発・販売をはじめとしたモリトグルー
プの環境へのコミット「C.O.R.E.」の推進、AI・IoTと副資材・アクセサリーを融合した新しい製品・サービスの
第一弾であるGPSみまもりサービス「みまるく」の発売、スケートボードやフィッシングといった屋外で密になら
ずに楽しめるアウトドア・レジャー関連商品やマスク等の新しい生活様式に関連した商品への注力など、新たな事
業活動を通じた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成と収益力の強化、さらに不採算事業の見直しに尽力してま
いりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高212億２千５百万円 ( 前年同期比0.1%増 )、 営業利益７億
７千５百万円 ( 前年同期比87.9%増 )、 経常利益８億８千５百万円 ( 前年同期比120.4%増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益５億３千３百万円 ( 前年同期比245.6%増 )となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた
為替レートは、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期
米ドル 104.51 （108.76） 106.09 （108.87）
ユーロ 124.58 （120.32） 127.80 （120.09）
中国元 15.81 （15.44） 16.38 （15.59）
香港ドル 13.48 （13.90） 13.68 （14.01）
台湾ドル 3.67 （3.57） 3.78 （3.62）
ベトナムドン 0.0045 （0.0047） 0.0046 （0.0047）
タイバーツ 3.42 （3.59） 3.50 （3.48）
メキシコペソ 5.08 （5.65） 5.21 （5.49）
（注）（）内は前年同期の換算レートです。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、巣ごもり需要によりスポーツ衣料向け付属品、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加
しましたが、重衣料・バッグ・靴向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、自動車内装部品、均一価格小売店向け商品、タブレットケースやマウスパッドなどのPC
関連商品、サーフィン・スケートボード関連商品の売上高は増加しましたが、スノーボード関連商品、建築現場向
け安全関連商品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は146億３千８百万円 （ 前年同期比2.2%減 ）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、ミャンマー情勢の影響もあり、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少し
ましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品が増加いたしました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加いたしました。
その結果、 売上高は40億７千９百万円 （ 前年同期比13.4%増 ）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、ヨーロッパでのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、ヨーロッパでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しましたが、ア
メリカでの日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は25億７百万円 （ 前年同期比4.9%減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、447億１千２百万円 となり 前連結会計年度末比10億１千２百万円増加 しました。
流動資産につきましては、 253億２千万円 となり 前連結会計年度末比１億７千６百万円減少 しました。 これは主
に、たな卸資産が ２億４百万円減少したこと によります。
固定資産につきましては、 193億９千１百万円 となり 前連結会計年度末比11億９千万円増加 しました。 これは主
に、投資有価証券が ６億２千６百万円増加したこと 、土地が ５億１千６百万円増加したこと によります。
流動負債につきましては、 68億２千３百万円 となり 前連結会計年度末比１億４百万円減少 しました。 これは主
に、１年内償還予定の社債が ２億円減少したこと によります。
固定負債につきましては、 46億６百万円 となり 前連結会計年度末比１億５千万円減少 しました。 これは主に、長
期借入金が ２億５千４百万円減少したこと 、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が１億６千万円増加したこと
によります。
純資産につきましては、 332億８千２百万円 となり 前連結会計年度末比12億６千７百万円増加 しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.1％から74.3％と1.2ポイント増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円増
加 し、 102億１千４百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 14億８千９百万円の収支プラス （ 前年同期５億８千４百万円の収支プラ
ス ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得及び減価償却費の計上により資金が増加したも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７億３千８百万円の収支マイナス （ 前年同期４千１百万円の収支プラ
ス ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ６億９千６百万円の収支マイナス （ 前年同期９億２千７百万円の収支マ
イナス ）となりました。これは主に、長期借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払により資金が減少したもの
であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月14日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,800,000 30,800,000
（市場第一部） 100株
計 30,800,000 30,800,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年５月31日 － 30,800 － 3,532,492 － 3,319,065
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 2,324 8.32
モリト共栄会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 1,979 7.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,700 6.09
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93番地 1,676 6.00
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,280 4.58
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,274 4.56
口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 702 2.52
モリト社員持株会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 702 2.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 448 1.60
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 445 1.60
計 ― 12,533 44.87
(注) １ 当社所有の自己株式2,868千株(9.31％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以
下「信託Ｅ口」という）が、当社株式373千株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式について
は、自己株式に含めておりません。
３ 当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）（以下「ＢＩＰ信託口」という）が、当社株式175千株を取得しております。ＢＩＰ信託口が所有
する当社株式については、自己株式に含めておりません。
４ モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であ
ります。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,868,100
100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,261 同上
27,926,100
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 279,261 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株
式373千株（議決権の数3,739個）が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託
口）所有の当社株式175千株（議決権の数1,756個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南本町
（自己保有株式）
2,868,100 ― 2,868,100 9.31
モリト株式会社
４丁目２番４号
計 ― 2,868,100 ― 2,868,100 9.31
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所
有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125,070 10,292,103
受取手形及び売掛金 9,957,014 10,093,219
※１ 4,721,852 ※１ 4,517,262
たな卸資産
その他 733,414 456,535
△ 40,942 △ 38,890
貸倒引当金
流動資産合計 25,496,410 25,320,229
固定資産
有形固定資産
土地 4,076,183 4,592,840
5,489,802 5,426,228
その他（純額）
有形固定資産合計 9,565,985 10,019,068
無形固定資産
のれん 2,561,362 2,531,812
1,089,779 1,094,249
その他
無形固定資産合計 3,651,142 3,626,061
投資その他の資産
投資有価証券 3,940,908 4,567,233
退職給付に係る資産 221,671 224,372
その他 889,879 1,024,689
△ 67,945 △ 69,541
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,984,514 5,746,754
固定資産合計 18,201,643 19,391,885
繰延資産 1,400 －
資産合計 43,699,454 44,712,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,255,918 4,241,560
短期借入金 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 200,000 －
1年内返済予定の長期借入金 530,000 519,616
未払法人税等 98,125 385,453
賞与引当金 184,683 159,424
役員賞与引当金 50,841 41,817
1,557,809 1,425,279
その他
流動負債合計 6,927,378 6,823,151
固定負債
長期借入金 2,097,922 1,843,306
株式給付引当金 37,453 34,934
役員退職慰労引当金 62,099 65,900
役員株式給付引当金 75,432 81,230
環境対策引当金 18,974 19,855
退職給付に係る負債 918,297 913,469
1,546,555 1,647,346
その他
固定負債合計 4,756,735 4,606,043
負債合計 11,684,114 11,429,195
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,507,603 3,507,603
利益剰余金 25,703,378 26,104,387
△ 2,227,056 △ 2,226,119
自己株式
株主資本合計 30,516,416 30,918,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 945,536 1,358,304
繰延ヘッジ損益 118 80
土地再評価差額金 451,115 451,115
為替換算調整勘定 112,743 553,584
△ 67,659 △ 55,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,441,855 2,307,908
新株予約権
57,067 56,647
－ －
非支配株主持分
純資産合計 32,015,339 33,282,919
負債純資産合計 43,699,454 44,712,114
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 21,198,721 21,225,009
15,701,304 15,733,368
売上原価
売上総利益 5,497,416 5,491,641
※１ 5,084,570 ※１ 4,715,777
販売費及び一般管理費
営業利益 412,846 775,864
営業外収益
受取利息 8,081 4,861
受取配当金 37,314 36,832
不動産賃貸料 34,007 32,849
持分法による投資利益 24,792 22,665
※２ 57,914
雇用調整助成金 －
35,885 29,127
その他
営業外収益合計 140,082 184,251
営業外費用
支払利息 7,485 5,419
売上割引 37,552 29,103
為替差損 50,851 1,052
55,483 39,328
その他
営業外費用合計 151,372 74,904
経常利益 401,556 885,211
特別利益
固定資産売却益 408 －
投資有価証券売却益 － 52
420 420
新株予約権戻入益
特別利益合計 828 472
特別損失
固定資産売却損 － 29
固定資産除却損 2,246 279
ゴルフ会員権売却損 1,080 －
投資有価証券評価損 10,663 －
ゴルフ会員権評価損 5,374 －
※４ 17,063
事業再編損 －
※３ 26,144
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 45,508 17,371
税金等調整前四半期純利益 356,876 868,311
法人税、住民税及び事業税
265,141 414,187
△ 60,899 △ 79,561
法人税等調整額
法人税等合計 204,241 334,626
四半期純利益 152,635 533,685
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,789 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 154,424 533,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 152,635 533,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 495,470 412,767
繰延ヘッジ損益 781 △ 38
為替換算調整勘定 75,876 440,841
退職給付に係る調整額 4,745 12,483
2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 414,064 866,053
四半期包括利益 △ 261,428 1,399,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 259,639 1,399,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,789 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 356,876 868,311
減価償却費 492,086 464,810
のれん償却額 119,499 117,167
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,728 △ 27,705
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,177 7,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,107 16,968
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,925 3,800
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,123 △ 2,518
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,584 5,797
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,667 △ 2,059
受取利息及び受取配当金 △ 45,396 △ 41,693
支払利息 7,485 5,419
雇用調整助成金 － △ 57,914
持分法による投資損益（△は益） △ 24,792 △ 22,665
新株予約権戻入益 △ 420 △ 420
固定資産売却損益（△は益） △ 408 29
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 52
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 1,080 －
投資有価証券評価損益（△は益） 10,663 －
固定資産除却損 2,246 279
新型コロナウイルス感染症による損失 26,144 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,933,278 △ 42,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 357,055 310,584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,014,064 △ 157,823
△ 439,068 42,724
その他
小計 1,024,463 1,487,350
利息及び配当金の受取額
45,395 41,676
利息の支払額 △ 7,379 △ 5,530
雇用調整助成金の受取額 － 38,900
△ 478,066 △ 73,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 584,413 1,489,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 215,497 4,798
投資有価証券の取得による支出 △ 17,185 △ 19,456
投資有価証券の売却による収入 － 1,402
有形固定資産の取得による支出 △ 127,730 △ 680,577
有形固定資産の売却による収入 3,570 449
無形固定資産の取得による支出 △ 36,543 △ 48,108
貸付金の回収による収入 3,600 3,600
△ 174 △ 991
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,033 △ 738,885
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 26,355 △ 11,059
リース負債の返済による支出 △ 73,585 △ 87,891
長期借入金の返済による支出 △ 265,000 △ 265,000
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 200,000
△ 362,594 △ 132,676
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 927,535 △ 696,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,774 108,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273,314 162,432
現金及び現金同等物の期首残高 9,442,330 10,052,070
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 32,779 －
※ 9,201,794 ※ 10,214,503
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年５月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症
の世界的な流行が終息せず、予測しがたい状況が続いております。一方で、米国や中国等の一部の地域において
は、ワクチン接種が進み、経済活動が再開しつつあります。
このような状況の中、日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の
見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実
際の推移に差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
（１）取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績
との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や
士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376千
株であり、当第２四半期連結累計期間においては、146,007 千円、373千株 であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
（１）取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取
得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役
に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取
締役退任時となります。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、175千
株であり、当第２四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
商品及び製品 3,938,285 千円 3,705,607 千円
仕掛品 327,184 千円 339,366 千円
原材料及び貯蔵品 456,382 千円 472,288 千円
２ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
輸出手形割引高 1,376 千円 19,919 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
給与手当 1,679,290 千円 1,621,816 千円
賞与引当金繰入額 120,807 千円 119,733 千円
退職給付費用 96,982 千円 111,955 千円
役員賞与引当金繰入額 30,341 千円 35,360 千円
※２ 雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※４ 事業再編損
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
中国における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
現金及び預金勘定 9,273,794 千円 10,292,103 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △72,000 千円 △77,600 千円
現金及び現金同等物 9,201,794 千円 10,214,503 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 362,594 13.00 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金1,763千円を
含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月13日
普通株式 370,097 13.25 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円及び日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,327千円を
含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 132,676 4.75 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年２月24日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金1,787千円及び日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金834千円を含めてお
ります 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月13日
普通株式 251,386 9.00 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金3,365千円及び日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金1,580千円を含めて
おります。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,964,133 3,598,624 2,635,963 21,198,721 － 21,198,721
セグメント間の内部売上高
671,139 1,172,818 29,468 1,873,426 △ 1,873,426 －
又は振替高
計 15,635,272 4,771,443 2,665,432 23,072,148 △ 1,873,426 21,198,721
セグメント利益又は損失（△） 389,481 147,457 △ 30,633 506,305 △ 93,459 412,846
(注) １ セグメント利益の調整額 △93,459千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △103,425千
円 、その他 9,965千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,638,044 4,079,188 2,507,776 21,225,009 － 21,225,009
セグメント間の内部売上高
860,556 1,078,157 25,468 1,964,182 △ 1,964,182 －
又は振替高
計 15,498,601 5,157,345 2,533,244 23,189,192 △ 1,964,182 21,225,009
セグメント利益 670,258 147,977 49,616 867,853 △ 91,988 775,864
(注) １ セグメント利益の調整額 △91,988千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △99,599千円 、
その他 7,610千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額そ
の他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 5円64銭 19円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 154,424 533,685
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
154,424 533,685
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,379 27,381
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間376千株、当第２四半期連結
累計期間374千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスター
トラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間158千株、当第２四半
期連結累計期間175千株）を含めております。
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２ 【その他】
2021年７月13日開催の当社取締役会において、第84期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 251,386,920円
２ １株当たりの金額 ９円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月６日
（注）「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式373,900株
に対する配当金3,365千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所
有する当社株式175,640株に対する配当金1,580千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
和 田 稔 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 合 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社
の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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