北雄ラッキー株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北雄ラッキー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 北雄ラッキー株式会社
【英訳名】 Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 宇優
【本店の所在の場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部長兼経理部長 鴇澤 賢治
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部長兼経理部長 鴇澤 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年 ３月１日 自 2021年 ３月１日 自 2020年 ３月１日
会計期間
至 2020年 ５月31日 至 2021年 ５月31日 至 2021年 ２月28日
（千円） 10,076,370 9,567,258 39,762,572
売上高
（千円） 205,775 112,151 477,627
経常利益
（千円） 138,041 69,122 192,704
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 641,808 641,808 641,808
資本金
（株） 1,264,640 1,264,640 1,264,640
発行済株式総数
（千円） 5,003,481 5,070,191 5,065,084
純資産額
（千円） 19,426,446 18,562,664 18,170,581
総資産額
（円） 109.21 54.69 152.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 25.8 27.3 27.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の長期化により、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の普及、各種
政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しが期待されるものの、変異株ウイルスの流行や医療体制の逼迫に
より緊急事態宣言が再発令されるなど、未だに収束時期は不透明であり、内外の感染拡大による経済下振れリス
クが懸念される状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、コロナ禍による消費者の
購買行動の変化や働き方の変化、節約志向の高まり、オーバーストア・業種業態を超えた競争の激化など、業界
を取り巻く環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社はこのような厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、「商品
力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営
基盤の強化に努めております。
当事業年度におきましては、顧客及び従業員の安全・安心確保を最優先とするコロナ禍対処の継続に加えて、
社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応するため、以下の重点項目の取り組
みにより、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。
・新デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり
・競合他社との優位性を図るための商品力強化（６ＭＤの深耕）
・来店頻度向上を目的とする販売力の強化
・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大
・ローコスト運営の徹底と業務効率の改善
・財務体質の強化
とりわけ、営業面での最重点取組みは、センター機能の再構築による生産性向上と商品力強化を目的として、
新デリカセンター（2021年11月予定）を小樽市銭函の既存デリカセンターと同一敷地内に建設中であります。新
デリカセンターの稼働により、サラダ・生野菜商品などの品揃え拡充を図るとともに、簡便・個食向け商品や付
加価値商品の開発に取組み、商品内製化による収益力向上に向けた体制整備を進めてまいります。
また、商品面では、お客様にとってより良い食生活の実現を願って作られた６ＭＤの商品コンセプトに基づ
き、顧客の食生活を応援していく方向性を徹底し、６ＭＤの深耕化により競合との優位性を図り、差別化商品の
開発、競争力の向上に努めております。
当第１四半期累計期間におきましては、不要不急の外出自粛要請が常態化しており、巣ごもり消費・内食需要
は継続しているものの、顧客来店頻度の回復には時間を要する状況であります。そのため、ID－POSデータ活用
による高併売率商品の拡充、コジカカードと連動した販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり
買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりました。しかし、前年の非常事態宣言発令や小中学
校休校による需要増の反動に加えて、外出自粛による客数の減少及び低価格志向の強まりによる客単価の伸び悩
みが重なり、売上高は前年同期を下回り減収となっております。
経費管理面におきましては、一部衛生関連用品の値上げによる消耗品の増加はあったものの、人件費の減少、
ＬＥＤ照明等の節電効果及び電力契約見直しによる水道光熱費の削減もあり、販売費及び一般管理費は前年同期
比98.6％となり計画数値を下回りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高95億67百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益
１億12百万円（同45.5％減）、四半期純利益69百万円（同49.9％減）となりました。
当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2021年５月31日現在の店
舗数は、34店舗であります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して３億92百万円増加し185億62百万円と
なりました。
その主な要因は、未収入金の減少が１億38百万円であったものの、売掛金の増加が２億37百万円、デリカセン
ターの新設等による建設仮勘定の増加が２億50百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して３億86百万円増加し134億92百万円と
なりました。
その主な要因は、１年内償還予定の社債の減少が３億円、短期借入金の減少が２億円、未払金の減少が２億50
百万円であったものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が７億91百万円、預り金の増加が１億46百
万円、賞与引当金の増加が１億12百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して５百万円増加し50億70百万円となり
ました。
その主な要因は、株主配当金63百万円の支払いがあったものの、四半期純利益69百万円の計上により、利益剰
余金が５百万円増加したことなどによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,416,000
計 2,416,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,264,640 1,264,640
普通株式
100株
（スタンダード）
1,264,640 1,264,640 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 1,264,640 － 641,808 － 161,000
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,263,600 12,636 －
普通株式
440 － －
単元未満株式 普通株式
1,264,640 － －
発行済株式総数
－ 12,636 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
札幌市手稲区星置一条二
600 － 600 0.05
北雄ラッキー株式会社
丁目１番１号
－ 600 － 600 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,057,253 2,030,461
現金及び預金
834,501 1,072,183
売掛金
1,464,357 1,576,213
商品及び製品
60,118 52,159
原材料及び貯蔵品
95,730 106,190
前払費用
466,017 327,851
未収入金
13,707 12,494
その他
△ 267 △ 267
貸倒引当金
4,991,418 5,177,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,435,733 10,436,643
建物
△ 7,020,639 △ 7,075,806
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,415,094 3,360,837
構築物 691,589 691,589
△ 585,123 △ 589,794
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 106,465 101,794
機械及び装置 610 610
△ 530 △ 540
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 79 69
車両運搬具 7,522 7,522
△ 7,177 △ 7,220
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 345 302
工具、器具及び備品 509,560 504,580
△ 475,108 △ 469,967
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,451 34,613
土地 6,943,376 6,943,376
1,030,282 1,003,624
リース資産
△ 866,799 △ 848,308
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 163,483 155,315
44,062 294,257
建設仮勘定
10,707,359 10,890,566
有形固定資産合計
無形固定資産
86,672 87,286
ソフトウエア
18,228 18,228
電話加入権
104,901 105,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
190,798 189,430
投資有価証券
479 479
出資金
76,933 74,164
長期前払費用
443,483 472,702
繰延税金資産
1,654,059 1,651,551
差入保証金
2,365,755 2,388,329
投資その他の資産合計
13,178,015 13,384,412
固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
繰延資産
1,147 966
社債発行費
1,147 966
繰延資産合計
18,170,581 18,562,664
資産合計
負債の部
流動負債
2,867,084 2,837,830
買掛金
300,000 －
1年内償還予定の社債
3,850,000 3,650,000
短期借入金
1,130,348 1,198,114
1年内返済予定の長期借入金
112,830 110,079
リース債務
524,205 273,620
未払金
288,286 332,737
未払費用
71,157 77,176
未払法人税等
29,821 109,602
未払消費税等
19,126 21,051
前受金
549,532 696,270
預り金
120,842 233,772
賞与引当金
31,461 31,157
ポイント引当金
9,894,695 9,571,413
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
1,466,558 2,190,159
長期借入金
150,675 143,062
リース債務
875,334 872,384
退職給付引当金
277,203 275,459
長期預り保証金
63,255 63,473
資産除去債務
77,774 76,520
長期未払金
3,210,802 3,921,060
固定負債合計
13,105,497 13,492,473
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
641,808 641,808
資本金
資本剰余金
161,000 161,000
資本準備金
190,215 190,215
その他資本剰余金
351,215 351,215
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,465,000 2,465,000
別途積立金
1,588,807 1,594,740
繰越利益剰余金
4,053,807 4,059,740
利益剰余金合計
△ 1,939 △ 1,939
自己株式
5,044,891 5,050,824
株主資本合計
評価・換算差額等
20,192 19,366
その他有価証券評価差額金
20,192 19,366
評価・換算差額等合計
5,065,084 5,070,191
純資産合計
18,170,581 18,562,664
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10,076,370 9,567,258
売上高
7,513,052 7,123,921
売上原価
2,563,317 2,443,337
売上総利益
営業収入
67,903 66,718
不動産賃貸収入
224,959 214,568
運送収入
292,862 281,286
営業収入合計
2,856,180 2,724,623
営業総利益
販売費及び一般管理費
86,010 83,135
広告宣伝費
197,404 197,262
配送費
132,771 137,919
販売手数料
472,736 471,596
給料及び手当
101,425 112,930
賞与引当金繰入額
26,125 25,283
退職給付費用
626,580 615,907
雑給
199,953 177,126
水道光熱費
98,370 92,100
減価償却費
216,899 214,843
地代家賃
499,236 491,744
その他
2,657,514 2,619,848
販売費及び一般管理費合計
198,665 104,775
営業利益
営業外収益
2,106 1,814
受取利息
4,457 4,352
受取配当金
3,416 3,425
受取事務手数料
1,050 1,427
助成金収入
5,458 3,588
雑収入
16,488 14,607
営業外収益合計
営業外費用
7,516 6,264
支払利息
963 181
社債発行費償却
898 785
雑損失
9,378 7,230
営業外費用合計
205,775 112,151
経常利益
特別損失
3,120 9,824
減損損失
1,119 13
固定資産除売却損
4,239 9,838
特別損失合計
201,536 102,313
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,394 61,868
△ 11,899 △ 28,677
法人税等調整額
63,494 33,190
法人税等合計
138,041 69,122
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 98,370千円 92,100千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月27日
普通株式 63,201 50.0 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月25日
普通株式 63,197 50.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2021年３月１
日 至2021年５月31日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 109円21銭 54円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 138,041 69,122
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 138,041 69,122
普通株式の期中平均株式数（株） 1,264,030 1,263,952
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 北雄ラッキー株式会社 の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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