Ｊ．フロント リテイリング株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
第15期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【四半期会計期間】
Ｊ. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【英訳名】
代表執行役社長 好 本 達 也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。）
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（百万円） 63,459 74,097 319,079
売上収益
税引前四半期（当期）損失
（百万円） △ 28,492 △ 4,413 △ 28,672
（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 20,334 △ 3,062 △ 26,193
四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 20,138 △ 3,190 △ 27,296
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 362,262 344,280 352,171
持分
（百万円） 1,281,163 1,240,350 1,263,722
資産合計
基本的１株当たり四半期
（円） △ 77.66 △ 11.70 △ 100.03
（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
（％） 28.3 27.8 27.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 8,844 △ 2,401 56,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,842 △ 2,925 △ 20,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 116,065 △ 583 58,727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 136,001 123,067 128,925
四半期末（期末）残高
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 百万円未満を切り捨てて記載しております。
４ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 ５．セグメント情報」に記載のとおりであり
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日〜2021年５月31日）の日本経済は、引き続き新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける結果となりました。2021年１月～３月の実質GDP
（国内総生産）の成長率は、前期比で１.３％減（年率５.１％減）と３四半期ぶりのマイナスとな
りました。企業業績は総じてみれば持ち直しているものの、企業の業況判断は厳しさが残るなかで
持ち直しの動きに足踏みが見られ、個人消費に関しても、サービス支出を中心に弱い動きとなって
おります。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス発生から約１年が経過し、2021年３月～４月中旬
まで業績は回復基調にありましたが、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言発出に伴い、
４月中旬以降、店舗の営業時間短縮や生活必需品以外の売場の営業を自粛せざるを得ない状況が続
いております。今後、ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、引
き続き、感染拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は不透明な状況にあ
ります。
このような状況下、2021年４月に当社グループは「2021～2023年度 中期経営計画」を策定いた
しました。グループ横断の経営資源を３つの重点戦略「デベロッパー戦略」「リアル×デジタル戦
略」「プライムライフ戦略」に重点配分し、中長期的な成長に向けた取り組みを推進いたします。
また、「新型コロナウイルス感染症への対応」では、徹底した衛生管理による安全安心の確保を継
続すると同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面では、感染症影響が想定を上回る
規模で生じる際への備えとして、昨年度に実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資
金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性・流動性を確保しており
ます。
百貨店・ＳＣ事業におきましては、２回目の緊急事態宣言解除後から、売上が増加傾向を示し始
めたものの、４月には徐々に新型コロナウイルスの感染者の拡大が深刻化し、４月下旬に３回目の
緊急事態宣言が発出されたことを受けて、首都圏と関西地区の店舗で営業自粛、時間短縮をするこ
ととなり、業績は大きく悪化いたしました。５月は緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大を受け、
さらに厳しい状況下に置かれました。こうしたなか、生活必需品を取り扱う営業中の一部店舗・売
場では、ソーシャルディスタンスの確保や検温の実施等、お客様と従業員の安全安心を第一に考
え、徹底した衛生管理を行っております。
以上のような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は
１６．８％増の７４０ 億９７ 百万円、営業損失は ３８ 億１９ 百万円（前第１四半期連結累計期間は
２７１億３百万円）、税引前四半期損失は４４ 億１３百万 円（前第１四半期連結累計期間は２８４
億９２百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は３０ 億６２ 百万円（前第１四半期連結累
計期間は２０３億３４百万円）となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比
較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
＜百貨店事業＞
服は使い捨てではないという信念のもと、ファッションの本質的な価値や、サステナブルな取り
組みを重視し、社会や環境にとって持続性の高いビジネスモデルへ転換することを目指すサービス
として、ファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress(アナザーアドレス)」を立ち上げ
ました。
また、サステナビリティ活動の一環で、地域の課題を考え応援する社会貢献活動「Think
LOCAL」の新たな取り組みとして、東日本大震災から10年目の節目を迎える東北を応援する企画
「With TOHOKU」を開催いたしました。
店頭では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、臨時休業（食品等一部フロアを除
く）や時間短縮営業を実施するなかで、お客様のニーズにお応えする為に、デジタルを活用したオ
ンライン接客販売や電話注文販売の取り組みを強化してまいりました。
以上のような諸施策に取り組み、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反
動もあり、前年同四半期に比べ売上収益は５４．０％増の３９６億３１百万円、営業損失は
３９億２２百万円（前第１四半期連結累計期間は２３０億６８百万円）となりました。
＜ＳＣ事業＞
２回目の緊急事態宣言解除以降、パルコ店舗では売上、入館数共に順調に回復しておりました
が、４月下旬に３回目の緊急事態宣言が発出され、パルコ店舗の臨時休業や時間短縮営業、エンタ
テインメント施設の営業休止の影響を受けました。緊急事態宣言下での利益確保施策、顧客対応施
策として、PARCO ONLINE STOREのテナント運営サポート体制及び配送料無料などの販促企画の強化
に取り組みました。
また、６月30日をもってパルコ完全子会社のヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコ
に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、売却目的で保有する資産を
売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失を減損損失として計上しておりま
す。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は５９．２％増の
１３７億８６百万円となりましたが、営業損失は９億５５百万円（前第１四半期連結累計期間は４
２億４２百万円）となりました。
＜デベロッパー事業＞
昨年９月の不動産事業のパルコへの一元化により移管された物件を活用し、３月に松坂屋流通セ
ンターの跡地に商業施設を開業いたしました。さらに、当社グループのデベロッパー戦略の重点エ
リアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進しております。
パルコスペースシステムズは、前年に対し工事の受注増となりました 。一方で、 Ｊ .フロント建
装は、オリンピック特需の反動により受注減となりました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は４６．２％減の
１１６億４０百万円、営業利益は１１．７％増の８億７６百万円となりました 。
＜決済・金融事業＞
緊急事態宣言による百貨店および外部加盟店の臨時休業日数が前年同四半期に比べて減少したこ
とでカード取扱高および加盟店手数料収入が回復し、前年同四半期に比べ売上収益は
１１．４％増の２３億３５百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費において、採用に
よる人件費およびシステム利用料等の運用費が増加し、営業利益は４．０％増の７５百万円となり
ました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,４０３億５０百万円となり、前連結会計年度
末に比べ２３３億７２百万円減少いたしました。一方、負債合計は８,８４０億３８百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ１５３億４０百万円減少いたしました。なお、ヌーヴ・エイの資産及
び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として計上し
ております。資本合計は３,５６３億１１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８０億３２百万
円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比
べ５８億５８百万円減の１，２３０億６７百万円と なりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャ ッシュ・フローは ２４億１百万円の支出となりました。前第１四半期連
結累計期間との比較では、税引前四半期損失の縮小などにより６４億４３百万円の支出減とな
りました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは２９億２５百万円の支出となりました。前第１四半期
連結累計期間との比較では 、 有形固定資産の取得による支出 の減少などにより２９億１７百万
円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは５億８３百万円の支出となりました。前第１四半期連
結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施した資金調達 の
反動な どにより１，１６６億４８百万円の収入減（支出増）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部
270,565,764 270,565,764
普通株式
100株
名古屋証券取引所
市場第一部
270,565,764 270,565,764 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 270,565 － 31,974 － 9,474
2021年５月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができませんので、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,596,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 263,360,500 2,633,605 －
普通株式
608,364 － －
単元未満株式 普通株式
270,565,764 － －
発行済株式総数
－ 2,633,605 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,178,300株（議決権
21,783個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式3株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
6,596,900 6,596,900 2.43
－
Ｊ． フロント リテイリング㈱
六丁目10番１号
－ 6,596,900 6,596,900 2.43
計 －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３
月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年２月28日)
(2021年５月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
9 128,925 123,067
現金及び現金同等物
9 113,414 104,893
営業債権及びその他の債権
9 5,841 7,944
その他の金融資産
20,684 17,440
棚卸資産
4,739 6,010
その他の流動資産
小計 273,605 259,355
－ 2,193
13
売却目的で保有する資産
273,605 261,549
流動資産合計
非流動資産
493,644 490,085
有形固定資産
157,819 152,324
使用権資産
523 523
のれん
188,879 189,816
投資不動産
5,752 6,149
無形資産
37,815 37,975
持分法で会計処理されている投資
9 86,870 82,842
その他の金融資産
6,751 6,970
繰延税金資産
12,061 12,111
その他の非流動資産
990,116 978,800
非流動資産合計
1,263,722 1,240,350
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年２月28日)
(2021年５月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
9 145,151 129,200
社債及び借入金
9 121,937 104,981
営業債務及びその他の債務
29,799 29,199
リース負債
9 30,211 29,294
その他の金融負債
1,957 747
未払法人所得税等
914 1,750
引当金
59,953 58,324
その他の流動負債
389,926 353,499
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
－ 2,469
13
負債
389,926 355,969
流動負債合計
非流動負債
9,10 214,779 242,359
社債及び借入金
173,085 166,846
リース負債
9 39,237 38,870
その他の金融負債
19,781 19,872
退職給付に係る負債
10,534 9,688
引当金
51,301 49,746
繰延税金負債
731 685
その他の非流動負債
509,451 528,069
非流動負債合計
899,378 884,038
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金
188,542 188,514
資本剰余金
△ 14,830 △ 14,790
自己株式
9,578 9,305
その他の資本の構成要素
136,906 129,276
利益剰余金
352,171 344,280
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,171 12,031
非支配持分
364,343 356,311
資本合計
1,263,722 1,240,350
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
百万円 百万円
5,6 63,459 74,097
売上収益
△ 42,187 △ 40,561
売上原価
21,272 33,535
売上総利益
△ 25,152 △ 32,236
販売費及び一般管理費
800 431
その他の営業収益
△ 24,024 △ 5,550
7
その他の営業費用
営業損失（△） 5
△ 27,103 △ 3,819
303 670
金融収益
△ 1,461 △ 1,501
金融費用
△ 230 237
持分法による投資損益
税引前四半期損失（△）
△ 28,492 △ 4,413
7,928 1,276
法人所得税費用
△ 20,563 △ 3,137
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△ 20,334 △ 3,062
親会社の所有者
△ 229 △ 74
非支配持分
△ 20,563 △ 3,137
四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 77.66 △ 11.70
希薄化後１株当たり四半期利益又は
11 － －
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △ 20,563 △ 3,137
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
387 △ 344
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 94 136
に対する持分
293 △ 208
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 12 △ 7
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 82 86
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 △ 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 94 78
合計
198 △ 129
税引後その他の包括利益
△ 20,364 △ 3,266
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 20,138 △ 3,190
親会社の所有者
△ 226 △ 76
非支配持分
△ 20,364 △ 3,266
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 189,340 △ 14,974 △ 65 △ 3 11,710
2020年３月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － － － －
－ － － △ 82 △ 11 384
その他の包括利益
－ － － △ 82 △ 11 384
四半期包括利益合計
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
－ △ 0 0 － － －
自己株式の処分
8 － － － － － －
配当金
－ △ 154 78 － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 154 77 － － －
所有者との取引額合計
31,974 189,185 △ 14,896 △ 148 △ 15 12,095
2020年５月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 11,641 169,206 387,188 12,493 399,681
2020年３月１日時点の残高
四半期損失（△） － － △ 20,334 △ 20,334 △ 229 △ 20,563
△ 93 196 － 196 2 198
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 93 196 △ 20,334 △ 20,138 △ 226 △ 20,364
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － － 0 － 0
自己株式の処分
8 － － △ 4,710 △ 4,710 △ 94 △ 4,805
配当金
－ － － △ 76 － △ 76
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
93 93 △ 93 － － －
から利益剰余金への振替
93 93 △ 4,804 △ 4,787 △ 94 △ 4,882
所有者との取引額合計
－ 11,931 144,067 362,262 12,172 374,434
2020年５月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 188,542 △ 14,830 △ 89 11 9,656
2021年３月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － － － －
－ － － 85 △ 6 △ 343
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 85 △ 6 △ 343
－ － △ 1 － － －
自己株式の取得
8 － － － － － －
配当金
－ △ 28 41 － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － － △ 8
から利益剰余金への振替
－ △ 28 39 － － △ 8
所有者との取引額合計
31,974 188,514 △ 14,790 △ 4 4 9,304
2021年５月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 9,578 136,906 352,171 12,171 364,343
2021年３月１日時点の残高
四半期損失（△） － － △ 3,062 △ 3,062 △ 74 △ 3,137
136 △ 127 － △ 127 △ 1 △ 129
その他の包括利益
136 △ 127 △ 3,062 △ 3,190 △ 76 △ 3,266
四半期包括利益合計
－ － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
8 － － △ 4,712 △ 4,712 △ 64 △ 4,776
配当金
－ － － 12 － 12
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
△ 136 △ 145 145 － － －
から利益剰余金への振替
△ 136 △ 145 △ 4,566 △ 4,701 △ 64 △ 4,765
所有者との取引額合計
－ 9,305 129,276 344,280 12,031 356,311
2021年５月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 28,492 △ 4,413
13,388 12,543
減価償却費及び償却費
7 11,589 1,812
減損損失
△ 303 △ 670
金融収益
1,461 1,501
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 230 △ 237
553 295
固定資産処分損
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,078 919
営業債権及びその他の債権の増減額
48,871 9,344
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 46,792 △ 16,113
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10 △ 1
△ 3,722 △ 3,584
その他
小計 △ 4,295 1,487
28 25
利息の受取額
100 107
配当金の受取額
△ 1,380 △ 1,499
利息の支払額
△ 3,297 △ 2,522
法人所得税の支払額
△ 8,844 △ 2,401
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,250 △ 1,994
有形固定資産の取得による支出
3 10
有形固定資産の売却による収入
△ 590 △ 1,603
投資不動産の取得による支出
△ 797 △ 153
投資有価証券の取得による支出
700 279
投資有価証券の売却による収入
92 536
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,842 △ 2,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 8,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
37,992 △ 25,000
（△は減少）
72,000 －
長期借入れによる収入
△ 11,800 △ 1,250
長期借入金の返済による支出
10 － 29,867
社債の発行による収入
△ 7,315 △ 7,418
リース負債の返済額
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 4,718 △ 4,718
配当金の支払額
△ 94 △ 64
非支配株主への配当金の支払額
1 2
その他
116,065 △ 583
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
101,377 △ 5,909
34,633 128,925
現金及び現金同等物の期首残高
△ 10 72
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産への振替に伴う
－ △ 19
現金及び現金同等物の増減額
136,001 123,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊ． フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上
位の親会社であり、日本に所在する企業であります。 当社の登記されている本社の住所は、東京
都中央区であります。
2021年５月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セ
グメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨として
おり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しており
ます。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下 を
除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります 。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は、以下の仮定を用いております。
今後の見通しについて、社会・経済活動は段階的に正常化に向かい、特に第３四半期以降、国
内のワクチン接種率の進行により国内の移動・行動制限は緩和され、国内消費は年度終盤に向け
て段階的に回復に向かうと想定しております。
百貨店・ＳＣ事業をはじめ各事業において売上収益確保にむけた施策を講じることにより、連
結売上収益は第２四半期（６－８月）に2019年度実績の約８割程度、下半期には同９割程度
（2019年度の株式会社パルコにおける保留床売却影響を除く）を見込んでおります。
当該仮定に基づき、非金融資産の減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会
計上の見積りを行っております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー
事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はク
レジットカードの発行と運営等を行っております。
株式会社パルコの完全子会社化及び不動産事業の集約等をふまえた事業成長に向け、当第１
四半期連結会計期間より、報告セグメントを上記の区分に 変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
ＳＣ
百貨店
計
パー事業 事業
事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
25,662 8,483 18,307 1,710 54,163 9,295 63,459 － 63,459
外部収益
セグメント間収益
67 175 3,329 385 3,957 5,772 9,729 △ 9,729 －
25,729 8,658 21,637 2,095 58,121 15,068 73,189 △ 9,729 63,459
計
セグメント利益
△ 23,068 △ 4,242 784 72 △ 26,453 △ 583 △ 27,037 △ 66 △ 27,103
又は損失（△）
金融収益
303
△ 1,461
金融費用
持分法による
△ 230
投資損益
税引前
△ 28,492
四半期損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
ＳＣ
百貨店
計
パー事業 事業
事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
39,507 13,515 8,745 1,569 63,338 10,758 74,097 － 74,097
外部収益
セグメント間収益 123 270 2,895 765 4,055 6,560 10,616 △ 10,616 －
39,631 13,786 11,640 2,335 67,394 17,319 84,713 △ 10,616 74,097
計
セグメント利益
△ 3,922 △ 955 876 75 △ 3,925 135 △ 3,789 △ 29 △ 3,819
又は損失（△）
金融収益
670
△ 1,501
金融費用
持分法による
237
投資損益
税引前
△ 4,413
四半期損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
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６．売上収益
当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「ＳＣ事
業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という４つのセグメントを報告しておりま
す。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事
項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき
収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表
も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に
係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成し、百貨店事業の各店の実績に含めていた法人外商売上や本社に帰属する収益をその他店舗
等として作成したものを開示しております。
前 第１ 四半期連結累計期間 当 第１ 四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
セグメント
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
百万円 百万円
大丸 大阪・心斎橋店
2,093 3,538
大阪・梅田店
1,591 2,296
東京店
1,491 2,817
京都店
2,018 3,138
神戸店
2,129 4,102
札幌店
1,663 3,226
松坂屋 名古屋店
4,554 7,311
上野店
887 1,680
その他店舗等
9,298 11,519
セグメント間売上収益の消去
△67 △123
百貨店事業
25,662 39,507
パルコ
7,115 11,413
その他
1,542 2,373
セグメント間売上収益の消去
△175 △270
ＳＣ事業
8,483 13,515
パルコ
1,834 2,035
パルコスペースシステムズ
4,019 4,036
J .フロント建装
15,527 5,369
その他
255 199
セグメント間売上収益の消去
△3,329 △2,895
デベロッパー事業
18,307 8,745
決済・金融事業
2,095 2,335
セグメント間売上収益の消去
△385 △765
決済・金融事業
1,710 1,569
その他
15,068 17,319
セグメント間売上収益の消去
△5,772 △6,560
その他
9,295 10,758
合計
63,459 74,097
顧客との契約から生じた収益
54,590 61,007
その他の源泉から生じた収益
8,869 13,089
売上収益
63,459 74,097
（注）「百貨店事業」「ＳＣ事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでお
り、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第９号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益
及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメン
トに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
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四半期報告書
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物
品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判
断 しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務
の充足時点である物品引渡時に受領しております。
なお、当事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間の短
縮や営業自粛等の影響が大きく、前第１四半期連結累計期間・当第１四半期連結累計期間とも
に新型コロナウイルス感染症拡大以前と比較して 売上収益は大幅に減少しております。
② ＳＣ事業
ＳＣ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販
売を行っております。
サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足され
ると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務
が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代
金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたっ
て賃貸収益を認識しております。
なお、当事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や
時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、前第１四半期連結累計
期間・当第１四半期連結累計期間ともに新型コロナウイルス感染症拡大以前と比較して 売上収
益は大幅に減少しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認
識しております。
内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができ
る場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもっ
て見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益
を認識しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益
として認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボリング残高、分割支払回数に
対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第９号に従い、その利息の属する期間に
認識をしております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販
売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識し
ております。
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７．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
百万円 百万円
553 295
固定資産処分損
減損損失（注１） 11,589 1,812
休業に伴う費用（注２） 11,292 3,093
589 348
その他
24,024 5,550
合計
（注）１．前第１四半期連結累計期間の減損損失11,589百万円は、主に百貨店事業 の株式会社大丸松坂屋百貨店における
大丸梅田店等（9,742百万円）及びＳＣ事業の株式会社パルコにおける松本パルコ等（1,613百万円）並びにデ
ベロッパー事業（35百万円）の建物及び構築物等につい て、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで
減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。 当第
１四半期連結累計期間の減損損失の主なものにつきましては、注記「13．売却目的で保有する資産」に記載し
ております。
２． 休業に伴う費用は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店や株式会社パルコにおいて、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で休業した店舗等の 休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費など）であります。
８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年４月10日
4,751 18.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月８日
取締役会
（注）2020年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金40
百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月13日
4,751 18.00
普通株式 2021年２月28日 2021年５月７日
取締役会
（注）2021年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金39
百万円が含まれております。
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９．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債（流動））
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先
金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式
の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及
び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金
又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在
の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入
金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品
については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
63,893 66,967 60,366 63,313
その他の金融資産（非流動）
63,893 66,967 60,366 63,313
合計
金融負債
220,110 220,018 226,860 227,412
借入金
69,819 69,387 99,699 99,642
社債
39,237 39,189 38,870 38,822
その他の金融負債（非流動）
329,166 328,595 365,429 365,877
合計
(3）公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前
第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
27 27
デリバティブ金融資産 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
4,427 18,549 22,976
その他の金融資産（非流動）
－
4,427 27 18,549 23,004
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
デリバティブ金融負債
－ － － －
合計
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当第１四半期連結会計期間（2021年５月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
17 17
デリバティブ金融資産 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
4,339 18,137 22,476
－
その他の金融資産
4,339 17 18,137 22,494
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
デリバティブ金融負債
－ － － －
合計
(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
百万円 百万円
21,471 18,549
期首残高
その他の包括利益（注） 153 △431
100 49
購入
△0 △29
売却
－ △0
その他
21,724 18,137
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場
株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入
手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、
必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察
不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとな
ります。
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10．社債
当第１四半期連結累計期間において、当社の第９回無担保社債（サステナビリティボンド)
15,000百万円（利率0.170％、償還期限2026年５月26日）、第10回無担保社債15,000百万円（利
率0.470％、償還期限2028年５月26日）を発行しております。
11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
△20,334 △3,062
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 261,831 261,859
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △77.66 △11.70
（注）前 第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
12．コミットメント
固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末1,990
百万円、当第１四半期連結会計期間末806百万円であります。
13．売却目的で保有する資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
百万円 百万円
－ 2,193
売却目的で保有する資産
－ 2,469
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
（注）当第１四半期会計期間末において、売却を決定した株式会社ヌーヴ・エイの保有する資産及び負債を売却目的保有
に分類しております。これらの資産及び負債は期末日から１年以内に売却することを予定しております。なお、
2021年６月30日をもって完全子会社の株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡すること
とし、株式譲渡契約を締結いたしました。
また、売却目的で保有する資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び関連費用
1,792百万円を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年７月14日に代表執行役社長好本達也によって承認されて
おります。
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２【その他】
2021年４月13日開催の取締役会において、2021年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に
対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2021年４月13日
配当金の総額 4,751百万円
１株当たり配当額 18.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１４日
Ｊ． フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる Ｊ .フロント リテイリング株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間(２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで)及び第１四半期
連結累計期間(２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期
中財務報告」に準拠して、 Ｊ .フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要 約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責 任
経営者の責任は、 国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある 。
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四半期報告書
要 約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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