株式会社ジェイグループホールディングス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京オフィス
(東京都豊島区南池袋一丁目23番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 773,311 693,289 6,700,762
経常損失(△) (千円) △ 531,379 △ 552,887 △ 1,465,283
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,639,220 △ 342,115 △ 2,352,399
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,644,451 △ 386,370 △ 2,360,424
純資産額 (千円) 807,787 161,364 214,310
総資産額 (千円) 11,034,004 10,542,525 10,931,549
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 175.82 △ 35.28 △ 249.33
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 6.5 0.9 1.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当た
り四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営
業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。2021年６月20日をもって９都道府県 の緊急事
態宣言が解除され、解除後は一定の回復が見られておりますが、一部地域においてまん延防止等重点措置が発出され
るなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況にあります。
これにより当社グループは当事業年度においても売上高の低位推移及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生
が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状
況が存在しております。しかし、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新
型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、
当該事象の解消が実現できるものと考えております。
当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施すること により、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には 記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束せず、国内経済は
引き続き非常に厳しい環境となりました。
外食業界におきましては、まん延防止措置等重点措置や緊急事態宣言の再発令により外出の自粛等の影響によ
る来客数の減少に加え、営業時間の短縮や休業、また酒類の提供が禁止されるなどの営業上の制約により非常に
大きな影響を受けております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、政府、自治体から
の要請に従い、一部店舗は要請の範囲内の営業し、その他の店舗は休業いたしました。また、人員配置の適正化
や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたし
ました。当第１四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、３店舗をリニューアルし、11店舗を閉店
いたしました。これらにより、2021年５月末日現在の業態数及び店舗数は、71業態133店舗(国内130店舗、海外３
店舗)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊
急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたことに
より693百万円(前年同期比10.3％減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業
損失は537百万円(前年同期は営業損失582百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協
力金等の助成金収入550百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を380百万円を
計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は342百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失1,639百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント
展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店舗の状況としては、2021年４月
に「八光」（京都府中京区）を「寿司と天ぷらとわたくし」、「沖縄料理58（ゴッパチ）」（東京都渋谷区）を
「サーモンパンチ渋谷店」に、2021年５月に「ＭＯＵＭＯＵバル（モーモーバル）」（静岡市葵区）を「サーモ
ンパンチ静岡呉服町店」にリニューアルオープンいたしました。また、2021年３月に「跳魚別館（ハネウオベッ
カン）」、「芋蔵品川庭園店」（東京都港区）、「はかた屋名駅店」（名古屋市中村区）、「てしごと家栄本
店」、「博多かわ屋伏見店」、「バーＪＤ」、「京おでんBAR 紬～つむぎ～」（名古屋市中区）、2021年４月に
「野球BAR ダイヤモンド」（名古屋市中区）、2021年５月に「てしごと家銀座店」、「なもバー」（東京都港
区）、「てしごと家関内南口店」（横浜市中区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は548百万円(前年同期比9.0％減)、営業損失は345百万円(前年同期は営業
損失399百万円)となりました。
② 不動産事業
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テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、
不動産事業における売上高は358百万円(前年同期比21.2％減)、営業利益は26百万円(同49.9％減)となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数は一定程度の回復の兆しは見られるも新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響を大きく受けました。その結果、ブライダル事業における売上高は58百万円(前年同期比4.7％
増)、営業損失は11百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は24百万円(前年同期比43.3％減)、営業損失は１百
万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,542百万円(前連結会計年度末比389百万円減少)となり、負債
は10,381百万円(同336百万円減少)、純資産は161百万円(同52百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で1,252百万円減少し2,161百万円となりました。これ
は、本社ビルの取得等により現預金が1,190百万円減少したなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し8,372百万円となりました。これは、本社
ビルの取得等により有形固定資産が908百万円増加したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ１百万円減少し８百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し2,982百万円となりました。これは、短期
借入金が42百万円、また税金費用の支払により未払法人税等が79百万円、未払消費税等が109百万円減少したこと
などが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し7,399百万円となりました。これは、長期
借入金が82百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、Ａ種種類株の発行により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ150百万円増加した
こと、利益剰余金が342百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し161百万円とな
りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
Ａ種種類株式 1,000
計 18,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式及びＡ種種類株式の合計で18,000,000株であります。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年５月31日 )
(2021年７月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,897,400 9,897,400
(マザーズ) 100株
単元株式数
Ａ種種類株式 300 300 非上場
１株(注)
計 9,897,700 9,897,700 ― ―
(注) Ａ 種 種類株式 の内容は、以下のとおりです。
1．Ａ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種
類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主
と併せて、以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」とい
う。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種
種類株式１株につき下記（2）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当た
りに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類
株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨て
る。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出し
た額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年２月末日に終
了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含
む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割
計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入す
る。）。但し、当該配当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の
配当（下記（3）に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当該配当基準
日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以下
に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額
（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従い計算
されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されないものと
して計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含
む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累積する。な
お、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うも
のとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。累積した不足
額（以下、「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主等に対する配当
金の支払いに先立って、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われる累積未払Ａ種優先配
当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、
当該端数は切り捨てる。
(4) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて
剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第
760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12
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号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2．残余財産の分配
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。
3．議決権
(1) Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種
種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(3) Ａ種種類株主については、会社法第199条４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しな
い。
4．金銭を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、2023年５月31日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取得日」
という。）を定めてＡ種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。
当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条２項所定の分配可能額
（以下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種種類
株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超え
てＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方
法により決定する。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請求権取
得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当金の支払いがなされたと
仮定した場合に、上記１.（2）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額を加えた額（以下、「Ａ種種類株式取得価
額」という。）とする。なお、Ａ種種類株式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗
じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
5．金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条項取得
日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、
法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得す
る場合は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、上記４.に従い計算されるＡ種種類株式取得価額とする。なお、本項の
取得価額を算出する場合は、上記４.に定めるＡ種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求権取得
日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算する。
6．譲渡制限
譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
7．株式の併合又は分割
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
（ 2021年３月１日 から
2021年５月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
762
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 76,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 451.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 34,374
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
14,010
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,401,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
654.0
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
916,293
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月22日 17,552 1,611,840 17,552 1,541,840
76,200 9,897,400
(注)１
普通株式
2021年５月31日 Ａ種種類株式 9,897,400
150,000 1,761,840 150,000 1,691,840
(注)２ 300 Ａ種種類株式
300
普通株式
2021年５月31日 9,897,400
－ △1,711,840 50,000 △1,691,840 －
(注)３ Ａ種種類株式
300
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年５月27日開催の定時株主総会にてＡ種種類株式の発行が決議され、2021年５月31日に第三者割当の方
法により有限会社ニューフィールドにＡ種種類株式300株の発行をしたものであります。当該種類株式の発
行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加しております。
発行価額 1,000,000円
資本組入額 500,000円
３．資本金の額および資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,619,800
完全議決権株式(その他) 96,198 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,821,200 ― ―
総株主の議決権 ― 96,198 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
名古屋市中区栄三丁目
株式会社ジェイグループ
200,100 ― 200,100 2.04
ホールディングス
４番28号
計 ― 200,100 ― 200,100 2.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,320,856 1,130,632
売掛金 66,023 62,678
未収入金 649,134 596,214
たな卸資産 163,446 157,193
213,975 214,549
その他
流動資産合計 3,413,435 2,161,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,568,222 2,593,085
土地 2,858,315 3,759,849
308,765 290,673
その他（純額）
有形固定資産合計 5,735,303 6,643,608
無形固定資産
のれん 413,233 404,798
20,289 18,388
その他
無形固定資産合計 433,522 423,186
投資その他の資産
投資有価証券 7,330 7,330
差入保証金 1,171,051 1,093,085
繰延税金資産 6,324 49,735
その他 157,525 158,587
△ 2,675 △ 2,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,339,555 1,306,061
固定資産合計 7,508,381 8,372,857
繰延資産
9,733 8,400
社債発行費
繰延資産合計 9,733 8,400
資産合計 10,931,549 10,542,525
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,659 55,544
短期借入金 558,767 516,150
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 835,076 795,852
未払金 773,966 790,652
リース債務 27,972 25,833
未払法人税等 244,897 165,235
未払消費税等 168,604 58,908
株主優待引当金 6,660 23,007
預り金 360,938 394,492
154,022 126,463
その他
流動負債合計 3,210,565 2,982,139
固定負債
社債 335,000 325,000
長期借入金 6,142,152 6,059,219
リース債務 12,199 5,810
繰延税金負債 582,381 565,866
資産除去債務 96,575 68,723
338,365 374,401
その他
固定負債合計 7,506,673 7,399,021
負債合計 10,717,238 10,381,161
純資産の部
株主資本
資本金 1,594,287 50,000
資本剰余金 1,518,259 3,397,652
利益剰余金 △ 2,887,100 △ 3,229,216
△ 76,122 △ 76,122
自己株式
株主資本合計 149,324 142,314
その他の包括利益累計額
△ 12,043 △ 50,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 12,043 △ 50,452
新株予約権 1,681 －
非支配株主持分 75,348 69,503
純資産合計 214,310 161,364
負債純資産合計 10,931,549 10,542,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 773,311 693,289
292,132 288,498
売上原価
売上総利益 481,178 404,790
販売費及び一般管理費 1,063,377 942,640
営業損失（△） △ 582,198 △ 537,849
営業外収益
受取利息 46 15
為替差益 － 34,899
金利スワップ評価益 49,496 259
協賛金収入 21,752 15,253
設備賃貸料 1,497 1,080
11,046 16,025
その他
営業外収益合計 83,838 67,533
営業外費用
支払利息 17,941 24,704
為替差損 10,020 －
金利スワップ評価損 － 51,812
5,057 6,054
その他
営業外費用合計 33,020 82,570
経常損失（△） △ 531,379 △ 552,887
特別利益
固定資産売却益 374 1,454
※１ 550,993
－
助成金収入
特別利益合計 374 552,448
特別損失
固定資産除却損 － 600
店舗閉鎖損失 26,839 24,022
減損損失 567,747 －
※２ 559,921 ※２ 380,841
店舗臨時休業による損失
特別損失合計 1,154,507 405,464
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,685,513 △ 405,903
法人税等 △ 27,115 △ 57,942
四半期純損失（△） △ 1,658,397 △ 347,960
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 19,177 △ 5,844
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,639,220 △ 342,115
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 1,658,397 △ 347,960
その他の包括利益
13,945 △ 38,409
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13,945 △ 38,409
四半期包括利益 △ 1,644,451 △ 386,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,625,274 △ 380,525
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,177 △ 5,844
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置・各
種要請が発出され、当社グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしていま
す。2021年６月20日をもって９都道府県の緊急事態宣言が解除され、解除後は来客数の一定の回復が見られており
ますが、2021年７月12日に再び東京都への緊急事態宣言が発出され、一部地域においてまん延防止等重点措置が発
出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症に
係るワクチンの接種体制および流通体制の構築が早急に進められている等の状況を勘案し、新型コロナウイルス感
染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年９月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定
しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。な
お、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場
合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１.助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び休業や時短要請等に対する協力金であります。
※２.店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等に
よる緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地
代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」（特別損失）に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 127,066 千円 86,977 千円
のれんの償却額 9,089 千円 8,842 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 13,982 1.5 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の株主総会決議に基づき、2021年５月31日付で、有限会社ニューフィールドを割当
先としたＡ種種類株式の発行により300百万円の払込を受けております。当該取引により資本金の額及び資本準備金
の額がそれぞれ150百万円増加しております。
また、当社は、2021年５月27日開催の株主総会決議に基づき、2021年５月31日を効力発生日として、資本金を資
本剰余金に1,711百万円振り替えており資本金が1,711百万円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
595,249 81,921 55,407 732,577 40,733 773,311 － 773,311
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 7,711 373,687 － 381,399 3,051 384,450 △ 384,450 －
振替高
計 602,960 455,609 55,407 1,113,976 43,784 1,157,761 △ 384,450 773,311
セグメント利益又は
△ 399,124 52,645 △ 25,482 △ 371,961 △ 10,471 △ 382,432 △ 199,765 △ 582,198
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,765千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣
言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期
連結累計期間においては、567,747千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
542,740 69,347 58,013 670,100 23,188 693,289 － 693,289
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 6,253 289,639 － 295,892 1,651 297,543 △ 297,543 －
振替高
計 548,993 358,986 58,013 965,993 24,839 990,832 △ 297,543 693,289
セグメント利益又は
△ 345,102 26,383 △ 11,167 △ 329,886 △ 1,273 △ 331,159 △ 206,689 △ 537,849
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,689千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 175円82銭 35円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
1,639,220 342,115
普通株主に帰属しない金額(千円)
― 41
(うち優先配当額(千円)) ― (41)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,639,220 342,156
四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 9,323,347 9,697,247
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失金額であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(感染拡大防止対策協力金)
当社および当社グループは、飲食店舗等の休業・営業時間の短縮等に係る自治体からの要請に応じ、協力金の申
請をしております。
当第１四半期連結累計期間の要請に対応する協力金のうち、当四半期末時点から実務的に集計可能な2021年７月
９日までの期間に申請された協力金の金額は351,597千円であり、当第２四半期連結累計期間以降に受給予定です。
(固定資産(信託受益権)の譲渡)
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（信託受益権）の譲渡を決議いたしま
した。
１．譲渡の理由
財務体質の改善及び資産効率の向上を図るため、当該資産について譲渡することを決議いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 資産の種類 帳簿価額
ジュール亀島
土地・建物 559,094千円
名古屋市中村区千原町10-56
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事
者には該当いたしません。
４．譲渡の発生年月日
2021年６月29日 (取締役会決議日)
2021年７月中旬予定 (不動産売買契約締結日)
2021年９月下旬予定 (物件引渡日)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 笠 原 修 文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
グループホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2021
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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