株式会社リケン 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リケン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【会社名】 株式会社リケン
【英訳名】 RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 〒102-8202東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03-3230-3911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎
【最寄りの連絡場所】 〒102-8202東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03-3230-3911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 91,625,600円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 35,200株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動の
メリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的として、2019年５月21日開催の当社取締役会及び2019年６月21日開催の当社第95回
定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいま
す。）に基づき、2021年７月13日付けの当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出
書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）及び執行役員（2021年４月に新たに執行役員に就任した者を除く。）に対する当社第97回
定時株主総会から2022年６月開催予定の当社第98回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬並び
に当社の執行役員（2021年４月に新たに執行役員に就任した者に限る。）に対する当社第97回定時株主総会
から2022年６月開催予定の当社第98回定時株主総会までの期間及び2021年４月から2022年６月開催予定の当
社第98回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名及び執行役員８名（以下、「割当対象者」といいま
す。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、自己株式の処分の方
法によって行われるものです。また、当社は、本制度に基づき譲渡制限期間の異なる二種類の譲渡制限付株
式を割り当てるにあたり、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契
約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条
第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
割当対象者は、その割当てを受ける譲渡制限付株式のうち一部（以下、「譲渡制限付株式Ⅰ型」といい
ます。）につき2021年８月10日から2023年８月９日までの期間（以下、「本譲渡制限期間Ⅰ」といいま
す。）、その余の譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅱ型」といいます。）につき2021年８月10
日から2051年８月９日までの期間（以下、「本譲渡制限期間Ⅱ」といいます。）、それぞれ第三者に対
して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができま
せん（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、2021年８月10日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで
に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理
由（任期満了、死亡等）がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式Ⅰ型及び
譲渡制限付株式Ⅱ型を、当該退任の時点をもって、それぞれ当然に無償で取得するものといたします。
また、譲渡制限付株式Ⅰ型につき本譲渡制限期間Ⅰが満了した時点又は譲渡制限付株式Ⅱ型につき本譲
渡制限期間Ⅱが満了した時点（以下、総称して「期間満了時点」といいます。）において下記③の譲渡
制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていない譲渡制限付株式Ⅰ型又は譲渡制限付株式Ⅱ
型がある場合には、それぞれ期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する
ものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、2021年８月10日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続し
て、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、それぞれ期間満了時点を
もって、当該時点において割当対象者が保有する譲渡制限付株式Ⅰ型又は譲渡制限付株式Ⅱ型の全部に
つき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満
了、死亡等）により、期間満了時点よりも前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任し
た場合には、当該退任の直後の時点をもって、譲渡制限付株式Ⅰ型又は譲渡制限付株式Ⅱ型に係る譲渡
制限を解除するものとします。なお、譲渡制限を解除する譲渡制限付株式Ⅰ型又は譲渡制限付株式Ⅱ型
の数は、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月
数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計
算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）といたします。
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④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、譲渡制限付株式Ⅰ型及び譲渡
制限付株式Ⅱ型について記載又は記録する口座の開設を完了し、これらに係る譲渡制限がそれぞれ解除
されるまでの間、それぞれ譲渡制限付株式Ⅰ型又は譲渡制限付株式Ⅱ型を当該口座に保管・維持するも
のといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限付株式Ⅰ型につき本譲渡制限期間Ⅰの期間中又は譲渡制限付株式Ⅱ型につき本譲渡制
限期間Ⅱの期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の
効力発生日がそれぞれ期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」といい
ます。）には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの
期間を踏まえて合理的に定める数の譲渡制限付株式Ⅰ型又は譲渡制限付株式Ⅱ型につき、当該組織再編
等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において
譲渡制限が解除されていない譲渡制限付株式Ⅰ型又は譲渡制限付株式Ⅱ型の全部をそれぞれ当然に無償
で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」といい
ます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
91,625,600 ―
その他の者に対する割当 35,200株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 91,625,600 ―
35,200株
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に割り
当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）及び執行役員（2021年４月に新たに執行役員に就任した者を除く。）に対する当社第97回定時株主総
会から2022年６月開催予定の当社第98回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬並びに当社の執
行役員（2021年４月に新たに執行役員に就任した者に限る。）に対する当社第97回定時株主総会から2022年
６月開催予定の当社第98回定時株主総会までの期間及び2021年４月から2022年６月開催予定の当社第98回定
時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は下記の
表のとおりです。
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割当株数
払込金額 内容
Ⅰ型 Ⅱ型
当社第97回定時株主総会から
2022年６月開催予定の当社第
当社の取締役：４名（※）
7,900株 10,700株 48,415,800円
98回定時株主総会までの期間
分
当社第97回定時株主総会から
2022年６月開催予定の当社第
98回定時株主総会までの期間
分（ただし、2021年４月に新
たに執行役員に就任した執行
役員については、当社第97回
当社の執行役員：８名 8,200株 8,400株 43,209,800円
定時株主総会から2022年６月
開催予定の当社第98回定時株
主総会までの期間及び2021年
４月から2022年６月開催予定
の当社第98回定時株主総会ま
での期間分）
合計 16,100株 19,100株 91,625,600円
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
４．本自己株式処分により割り当てる本割当株式は譲渡制限付株式Ⅰ型と譲渡制限付株式Ⅱ型の株式数の合計で
あり、内訳は以下のとおりです。
譲渡制限付株式Ⅰ型：16,100株
譲渡制限付株式Ⅱ型：19,100株
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年７月30日～
2,603 ― ―
100株 2021年８月10日
2021年８月６日
（注）１．発行価格については、恣意性を排除した価格とするため、2021年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である2,603円としております。これは、取締役
会決議日直前の市場価格であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に割り
当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
５．本自己株式処分は、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及
び執行役員（2021年４月に新たに執行役員に就任した者を除く。）に対する当社第97回定時株主総会から
2022年６月開催予定の当社第98回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬並びに当社の執行役員
（2021年４月に新たに執行役員に就任した者に限る。）に対する当社第97回定時株主総会から2022年６月開
催予定の当社第98回定時株主総会までの期間及び2021年４月から2022年６月開催予定の当社第98回定時株主
総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
行われるため、金銭による払込みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社リケン
東京都千代田区三番町８番地１
経営管理本部 経営企画部
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 150,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法に
よるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年７月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2021年７月13日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年７月13日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社リケン 本店
（東京都千代田区三番町８番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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