株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 一義
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
621,163 636,434 847,905
売上高 （百万円）
9,963 18,418 14,690
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,877 8,780 5,450
（百万円）
（当期）純利益
6,075 11,639 10,457
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
165,400 179,053 169,791
純資産額 （百万円）
454,641 473,054 472,074
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
22.04 49.90 30.98
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
22.03 49.87 30.96
（円）
四半期（当期）純利益
29.6 30.5 29.0
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１
17.61
（円） △ 5.55
株当たり四半期純損失（△）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ＷIＬＢＹを連結の範囲に、株式会社ビックカ
メラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を持分法適用の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間
より、アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会社）が2021年２月１日に株式を取得し、子会社
となったため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣
言は本四半期報告書提出日現在で、東京都及び沖縄県を除き解除されておりますが、当社グループにおいて、本感
染症拡大防止を重視する観点から実施した営業時間の短縮やインバウンドの激減等により都市部の店舗の販売が低
迷する等の影響が発生いたしました。当該影響は、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表
等に影響を与える可能性があるため、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているも
のの、一部で弱さが増しております。本感染症の影響により個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっております。
企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、当第３四半期連結累計期間ではスマートフォン、パソコン周辺機器やゲーム
のほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調だったことに加え、テレビや洗濯機等が堅調に推移いた
しました。一方、前年にOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要等が生じていたパソコンやデジタルカ
メラ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、サステナビリティ経営を推進し、企業が社会に存在する意義であるパーパスを「お
客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」として定め、「専門性と先進性で、よ
り豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、お客様の購買代理人として、独
自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等に
よる「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場づくりといった「場の
力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおります。また、現場業務の効率化・短時間化、人財育成、組
織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から実施していた営
業時間の短縮を、緊急事態宣言の再発出に伴い一層強化したほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時
休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な
手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソー
シャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、都心の昼間
人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を
大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマに
おきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。
店舗展開におきましては、2021年３月５日に「ビックカメラ アミュプラザくまもと店」（熊本県熊本市）を
開店いたしました。また、スマートフォンやパソコンといったApple製品の販売や修理・サポートを行うApple専
門店として、2020年９月14日に「Bic Style ららぽーと愛知東郷店」（愛知県愛知郡東郷町）、2021年１月28日
に「Bic Style イオンモール松本店」（長野県松本市）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウン
ふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）、2021年３月27日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウン茨木太田店」
（大阪府茨木市）を開店したほか、2021年７月２日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府北館店」
（宮城県宮城郡利府町）を開店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,364億34百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は
161億62百万円（前年同期比 102.5％増）、経常利益は 184億18百万円（前年同期比 84.9％増）、税金等調整前
四半期純利益は 177億８百万円（前年同期比 97.3％増）となりました。法人税等合計が 61億27百万円、非支配
株主に帰属する四半期純利益が 28億１百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 87億80百万
円（前年同期比 126.4％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントか
ら「物品販売事業」「ＢＳデジタル放送事業」の２区分に変更しております。当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期
連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
（物品販売事業）
売上高は 6,268億73百万円（前年同期比 2.4％増）、経常利益は 162億９百万円（前年同期比 98.8％
増）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は 83億49百万円（前年同期比 3.5％増）、経常利益は 20億73百万円（前年同期比 23.8％増）と
なりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ９億79百万円増加（前連結会計年度末
比 0.2％増）し、4,730億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 110億22百万円があった
ものの、売掛金の増加 34億70百万円、商品及び製品の増加 94億21百万円、のれんの増加 32億３百万円によ
るものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 82億82百万円減少（前連結会計年度
末比 2.7％減）し、2,940億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 242億８百万円があったもの
の、買掛金の減少 83億92百万円、長期借入金の減少 210億92百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 92億62百万円増加（前連結会計年
度末比 5.5％増）し、1,790億53百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）14億７百
万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）87億80百万円、非支配株主持分の
増加（純資産の増加）17億85百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,364億34百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。これは主
に、インバウンドの激減等により都市部の店舗の販売は低迷したものの、都市近郊の店舗やインターネット通
販事業が販売を伸ばしたことによるものであります。また、売上総利益は 1,807億26百万円（前年同期比
6.8％増）となりました。これは主に、売上高の増加に加えて、高付加価値商品やプライベートブランド商品
の販売が伸びたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,645億64百万円（前年同期比 2.1％増）となりまし
た。これは主に、売上高の増加に伴い増加したものの、コストコントロールに努めた結果、売上高販管費率が
改善したことによるものであります。
その結果、営業利益は 161億62百万円（前年同期比 102.5％増）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 28億１百万円（前年同期比 21.2％増）、営業外費用は、
支払利息等の計上により５億45百万円（前年同期比 65.0％増）となりました。
以上の結果、経常利益は 184億18百万円（前年同期比 84.9％増）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により７百万円（前年同期比 97.9％
減）、特別損失は、災害による損失等の計上により７億16百万円（前年同期比 46.3％減）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 177億８百万円（前年同期比 97.3％増）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 61億27百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 28億１
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 87億80百万円（前年同期比 126.4％増）となり、四半
期包括利益は 116億39百万円（前年同期比 91.6％増）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 508,200,000
計 508,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月13日）
取引業協会名
（2021年５月31日）
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
188,146,304 188,146,304
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 188,146,304 － 25,929 － 27,019
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,207,800
普通株式
175,889,300 1,758,893
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,204
単元未満株式 普通株式 － －
188,146,304
発行済株式総数 － －
1,758,893
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
12,207,800 12,207,800 6.49
株式会社ビックカメラ －
三丁目23番23号
12,207,800 12,207,800 6.49
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
経営管理部門管掌 経営管理本
安部 徹 2020年12月１日
経営管理部門管掌 経理財務本
部長兼経理財務部長兼広報・Ｉ
部長兼広報・ＩＲ部長
Ｒ室長
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
秋保 徹 2020年12月１日
事業推進部門管掌 マーケティ
事業推進部門管掌 商品本部長
ング本部長
取締役 執行役員
取締役 執行役員
中川 景樹 2020年12月１日
経営企画本部副本部長兼サービ
ＤＸ・ＤＣ本部長
ス開発室長
取締役 執行役員 取締役 執行役員
中川 景樹 2021年１月15日
経営企画本部副本部長兼事業開 経営企画本部副本部長兼サービ
発室長 ス開発室長
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
117,211 106,189
現金及び預金
40,986 44,456
売掛金
100,925 110,347
商品及び製品
649 584
原材料及び貯蔵品
123 153
番組勘定
14,188 13,021
その他
△ 274 △ 257
貸倒引当金
273,809 274,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,314 28,878
建物及び構築物（純額）
46,983 46,984
土地
14,076 12,232
その他（純額）
90,374 88,094
有形固定資産合計
無形固定資産
3,240 6,444
のれん
22,139 23,841
その他
25,379 30,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,731 41,541
差入保証金
41,156 38,967
その他
△ 376 △ 330
貸倒引当金
82,510 80,178
投資その他の資産合計
198,265 198,558
固定資産合計
472,074 473,054
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
58,301 49,908
買掛金
32,176 56,384
短期借入金
200 200
1年内償還予定の社債
21,477 24,711
1年内返済予定の長期借入金
3,143 3,722
未払法人税等
3,241 5,270
賞与引当金
13,159 12,739
ポイント引当金
278 259
店舗閉鎖損失引当金
341 105
資産除去債務
41,636 33,350
その他
173,957 186,652
流動負債合計
固定負債
800 600
社債
93,959 72,866
長期借入金
592 471
商品保証引当金
467 446
店舗閉鎖損失引当金
17,201 18,055
退職給付に係る負債
9,285 9,446
資産除去債務
6,019 5,460
その他
128,326 107,347
固定負債合計
302,283 294,000
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,140 27,103
資本剰余金
98,630 106,001
利益剰余金
△ 16,734 △ 16,729
自己株式
134,965 142,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,616 2,436
その他有価証券評価差額金
△ 503 △ 236
退職給付に係る調整累計額
2,112 2,199
その他の包括利益累計額合計
88 137
新株予約権
32,624 34,410
非支配株主持分
169,791 179,053
純資産合計
472,074 473,054
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
621,163 636,434
売上高
451,961 455,708
売上原価
169,202 180,726
売上総利益
161,220 164,564
販売費及び一般管理費
7,982 16,162
営業利益
営業外収益
46 34
受取利息
108 76
受取配当金
220
持分法による投資利益 －
1,058 1,055
受取手数料
1,097 1,414
その他
2,312 2,801
営業外収益合計
営業外費用
200 240
支払利息
40 123
賃貸収入原価
89 182
その他
330 545
営業外費用合計
9,963 18,418
経常利益
特別利益
6 7
固定資産売却益
※１ 340
－
助成金収入
346 7
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
87 101
固定資産除却損
11 15
投資有価証券売却損
※２ 285
災害による損失 －
※３ 1,159 ※３ 218
臨時休業による損失
76 95
その他
1,335 716
特別損失合計
8,974 17,708
税金等調整前四半期純利益
2,757 5,266
法人税、住民税及び事業税
639 860
法人税等調整額
3,396 6,127
法人税等合計
5,578 11,581
四半期純利益
1,700 2,801
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,877 8,780
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
5,578 11,581
四半期純利益
その他の包括利益
236
その他有価証券評価差額金 △ 179
260 238
退職給付に係る調整額
497 58
その他の包括利益合計
6,075 11,639
四半期包括利益
（内訳）
4,399 8,867
親会社株主に係る四半期包括利益
1,676 2,772
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
1. 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ＷIＬＢＹを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会社）が2021
年２月１日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
2. 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の
２社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言
は本四半期報告書提出日現在で、東京都及び沖縄県を除き解除されておりますが、当社グループにおいて、本
感染症拡大防止を重視する観点から実施した営業時間の短縮やインバウンドの激減等により都市部の店舗の販
売が低迷する等の影響が発生いたしました。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等
を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰
延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※1. 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当
該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
※2. 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失と
して特別損失に計上しております 。
なお 、 被災した資産には保険を付保しておりますが 、 保険金額が確定していないため計上しておりません。
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※3. 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業
を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として
特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業
を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として
特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 6,336百万円 7,584百万円
のれんの償却額 270百万円 445百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年11月15日
普通株式 1,759 10 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月９日
普通株式 1,759 10 2020年２月29日 2020年５月19日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年11月19日
普通株式 527 3 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月12日
普通株式 879 5 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
611,864 7,991 619,856 1,307 621,163 621,163
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
55 75 131 1 132
△ 132 －
売上高又は振替高
611,920 8,067 619,987 1,308 621,296 621,163
計 △ 132
8,152 1,675 9,828 135 9,963 9,963
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
626,828 8,282 635,111 1,323 636,434 636,434
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
44 66 111 0 112
△ 112 －
売上高又は振替高
626,873 8,349 635,222 1,324 636,546 636,434
計 △ 112
16,209 2,073 18,283 134 18,418 18,418
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「物品販売事業」以外に重要なセグメントが無かったため、セグメント情報の
記載を省略しておりましたが、「ＢＳデジタル放送事業」について量的な重要性が増したことから、前連
結会計年度より報告セグメントを「物品販売事業」及び「ＢＳデジタル放送事業」の区分に変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 22円04銭 49円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,877 8,780
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,877 8,780
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
175,933,905 175,937,273
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円03銭 49円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △3
(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△3)
(百万円) ）
普通株式増加数 (株)
32,641 53,053
（うち新株予約権 (株) ）
(32,641) (53,053)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 879百万円
(ロ）１株当たりの金額 5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月20日
(注) 2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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