株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（百万円） 1,391,828 1,555,371 5,766,718
営業収益
（百万円） 69,462 69,869 357,364
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,937 43,018 179,262
（当期）純利益
（百万円） 8,182 166,080 169,315
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,716,233 2,944,585 2,831,335
純資産額
（百万円） 6,315,519 8,397,040 6,946,832
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.79 48.72 203.03
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 15.78 48.72 203.02
期（当期）純利益金額
（％） 40.6 33.2 38.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 195,572 249,904 539,995
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 134,431 △ 84,881
△ 394,127
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 199,786 1,099,428 690,542
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,614,178 3,562,416 2,183,837
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 当社は 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、感染拡大防止策が講じられる中で先行きについては、持ち直しに向かうことが期待されます。しかし
ながら、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、個人消費におきましても先行きが不
透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と
誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。
これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2021年２月期 第１四半期 2022年２月期 第１四半期
前年同期比 前年同期比
1,391,828 87.2％ 1,555,371 111.8％
営業収益
71,390 79.0％ 77,512 108.6％
営業利益
69,462 78.2％ 69,869 100.6％
経常利益
13,937 26.8％ 43,018 308.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益
U.S.$1＝108.86円 U.S.$1＝106.09円
為替レート
1元＝15.59円 1元＝16.38円
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた
「グループ売上」は、2,871,482百万円（前年同期比107.9％）となりました。また、当第１四半期における為替
レート変動に伴い、営業収益は162億円、営業利益は３億円減少しております。
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益）
（単位：百万円）
2021年２月期 第１四半期 2022年２月期 第１四半期
前年同期比 前年同期比
218,947 92.6％ 232,479 106.2％
国内コンビニエンスストア事業
589,117 94.8％ 664,368 112.8％
海外コンビニエンスストア事業
428,315 91.6％ 451,684 105.5％
スーパーストア事業
65,086 46.3％ 100,303 154.1％
百貨店事業
49,347 91.4％ 49,101 99.5％
金融関連事業
52,837 59.2％ 67,294 127.4％
専門店事業
4,184 75.1％ 6,145 146.9％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △16,008 － △16,005 －
1,391,828 87.2％ 1,555,371 111.8％
合 計
（セグメント別営業利益）
（単位：百万円）
2021年２月期 第１四半期 2022年２月期 第１四半期
前年同期比 前年同期比
51,658 85.9％ 60,356 116.8％
国内コンビニエンスストア事業
11,485 88.9％ 12,350 107.5％
海外コンビニエンスストア事業
10,373 239.7％ 5,843 56.3％
スーパーストア事業
△1,211 － △2,154 －
百貨店事業
11,485 85.1％ 10,431 90.8％
金融関連事業
△6,056 － △1,688 －
専門店事業
△646 － 1,054 －
その他の事業
調整額（消去及び全社） △5,697 － △8,682 －
71,390 79.0％ 77,512 108.6％
合 計
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は 232,479百万円 （前年同期比 106.2％ ）、 営業利益は60,356
百万円 （同 116.8％ ）となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存
商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行
し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、2020年度からはさらにお客様
ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めました。また、多様化するニーズに対応し、すべての地域社
会に利便性を提供することを念頭に、ＤＸを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での
持続的成長を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期における既存店売上は、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外
出自粛の反動影響により前年を上回り、営業利益は60,386百万円（前年同期比115.6％）、自営店と加盟店の売
上を合計したチェーン全店売上は1,231,951百万円（同104.6％）となりました。
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② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は 664,368百万円 （前年同期比 112.8％ ）、 営業利益は12,350
百万円 （同 107.5％ ）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化に対応し、デリバリーサー
ビスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努める
と同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。また米国
におきましては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の広がりや政府による現金給付を背景に景気回復の
ペースが加速しつつあります。
これらの結果、当第１四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は17,727百万円
（前年同期比106.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は951,661百万
円（同109.0％）となりました。
また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業等に関する
株式その他の持分の取得が完了し、今後、Speedway事業との統合を進めてまいります。同事業が持つブランドロ
イヤリティや立地を活かした集客力に加え、Speedway店舗への品質及び収益性の高い7-Eleven, Inc.のファス
ト・フードやプライベートブランド商品の導入推進によりシナジー発現の最大化及び早期化を図ります。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は 451,684百万円 （前年同期比 105.5％ ）、 営業利益は5,843百万円 （同
56.3％ ）となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年の新型コロ
ナウイルス感染症拡大による巣籠り需要等に伴い伸長した食品は、当第１四半期においても消費行動変化に対応
したことに加え、前年の営業時間の短縮や、アリオのテナント部分の休業等の反動もあり、テナント含む既存店
売上は前年を上回りました。しかしながら、営業利益は、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症
拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、前第１四半期と比べ507百万円減の651百万円となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当第１四半期
における既存店売上は前年を下回り、営業利益は3,539百万円（前年同期比56.7％）となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は 100,303百万円 （前年同期比 154.1％ ）、 営業損失は2,154百万円 （前年同期は
1,211百万円の営業損失 ）となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、当第１四半期におき
ましては前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う営業時間の短縮等の反動により、既存店売上は前年を
上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定
費の影響等もあり、前第１四半期と比べ1,005百万円増の2,247百万円の営業損失となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は 49,101百万円 （前年同期比 99.5％ ）、 営業利益は10,431百万円 （同 90.8％ ）
となりました。
セブン銀行における当第１四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,742台（前連結会計年度末差56台増）とな
りました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動影響や各種キャッシュレス決
済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことにより、１日１台当たりの平均利用件数は97.7件（前年同期差
12.0件増）となり、当第１四半期中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預
け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,494億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は 67,294百万円 （前年同期比 127.4％ ）、 営業損失は1,688百万円 （前年同期は
6,056百万円の営業損失 ）となりました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、緊急事態宣言再発令やまん延防止重点措
置等による自治体からの要請に従い、営業時間の短縮や休業対応等を余儀なくされる等、厳しい環境が続きまし
た。
しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、専門店事業の営業損失は前第
１四半期と比べ4,368百万円減の1,688百万円となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は 6,145百万円 （前年同期比 146.9％ ）、 営業利益は1,054百万円 （前年同期は
646百万円の営業損失 ）となりました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ2,984百
万円増の8,682百万円となりました。
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（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,450,207百万円増 の 8,397,040百万円 となりました。
流動資産は、主に 海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う資金調達による現金及び預金の増
加等により、 前連結会計年度末に比べ 1,334,185百万円増加 いたしました。
固定資産は、主に国内及び海外コンビニエンスストア事業における店舗の改装等に伴う有形固定資産の増加等に
より、 116,206百万円増加 いたしました。
負債は、 主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債で調達したこと等により、前連結会計年度末に
比べ 1,336,957百万円増 の 5,452,454百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、 前連結会計年度末に比べ 113,250百万円増 の 2,944,585百万円 とな
りました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 1,378,579百万円増加 し 3,562,416百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、249,904百万円（前年同期比127.8％）となりました。前年同期に比べ54,332百
万円増加した主な要因は、預り金の増減額が82,680百万円減少したものの、仕入債務の増減額が68,288百万円、
ＡＴＭ未決済資金の純増減が59,873百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、84,881百万円（前年同期比63.1％）となりました。前年同期に比べ49,549百万円
減少した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43,090百万円減少したことなどに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、1,099,428百万円（前年同期比550.3％）となりました。前年同期に比べ
899,641百万円増加した主な要因は、7-Eleven, Inc.において社債の発行による収入が1,151,516百万円増加した
ことなどによるものであります。
（4）連結業績予想
2021年４月８日公表の「2021年２月期決算短信」では、2022年２月期の連結業績に与える影響が大きい7 -
Eleven, Inc.による米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他
の持分を取得する取引の完了が遅れていたことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難となったため、2022
年２月期の連結業績予想を未定としておりました。その後、2021年６月25日付の米連邦取引委員会での決議によ
り、同意命令案が承認されたことを受け、現時点において入手可能な情報をもとに算定いたしました業績予想を公
表しております。
また、当社グループは、当第２四半期より新中期経営計画の推進に向け、マネジメントアプローチによるセグメ
ント管理を一層強化いたします。従来の「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事
業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」の7区
分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、
「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の６区分に変更いたします。主な変更内容は、大
型商業拠点戦略の推進に向けて百貨店事業と専門店事業を集約し「百貨店・専門店事業」としたことです。
このような環境の中、当社グループにおきましては世界的な潮流や国内の消費・競争環境、さらには新型コロナ
ウイルス感染症に伴い加速する社会構造変化の中での企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を念頭に、2030年
にグループが目指す姿を、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を
通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」と定めました。その第一フェーズとし
て、2025年度を最終年度とする新中期経営計画を策定するに至りました。2021～2025年度の中期経営計画期間を
「成長と深化の５年間」と位置づけ、すべてのステークホルダーの皆様に対する「信頼と誠実」を基本方針としな
がら、当社グループの企業ＤＮＡである「変化対応」によるビジネスモデルの再構築を加速することで、ＲＯＥ向
上やキャッシュ・フロー創出力の拡大を通じたグループ企業価値向上を中長期的に推進してまいります。
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（連結業績予想） （単位：百万円）
2022年２月期 2022年２月期
第２四半期連結累計期間
前年同期比 前年同期比
3,516,000 126.1％ 8,038,000 139.4％
営業収益
184,000 102.4％ 380,000 103.7％
営業利益
167,000 95.3％ 343,500 96.1％
経常利益
90,000 124.1％ 190,000 106.0％
親会社株主に帰属する当期純利益
※ 前提となる為替レート：U.S.$１＝107.00円、１元＝16.00円
※セブン‐イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた
「グループ売上」の予想：
第２四半期（累計）： 6,275,000百万円
通期： 13,549,000百万円
（新セグメント別営業収益・営業利益予想） （単位：百万円）
2022年２月期
営業収益 営業利益
前年同期比 前年同期比
898,000 104.6％ 245,600 105.1％
国内コンビニエンスストア事業
4,371,000 194.0％ 116,300 117.9％
海外コンビニエンスストア事業
1,844,000 101.8％ 23,800 80.2％
スーパーストア事業
768,000 112.2％ 3,300 －
百貨店・専門店事業
204,000 102.5％ 33,100 68.8％
金融関連事業
20,000 115.5％ △500 －
その他の事業
8,105,000 139.2％ 421,600 107.5％
計
△67,000 － △41,600 －
消去及び全社
8,038,000 139.4％ 380,000 103.7％
合 計
（ご参考： 新セグメント別営業収益・営業利益実績） （単位：百万円）
2021年２月期
営業収益 営業利益
前年同期比 前年同期比
858,776 95.6％ 233,700 91.6％
国内コンビニエンスストア事業
2,253,355 80.1％ 98,664 95.5％
海外コンビニエンスストア事業
1,810,884 97.9％ 29,681 139.3％
スーパーストア事業
684,660 75.1％ △17,444 －
百貨店・専門店事業
198,927 91.5％ 48,077 89.7％
金融関連事業
17,323 87.9％ △570 －
その他の事業
5,823,927 86.8％ 392,109 89.0％
計
△57,209 － △25,779 －
消去及び全社
5,766,718 86.8％ 366,329 86.3％
合 計
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（5）経営方針・経営戦略等
① 目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、
キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。
（2025年度 主要連結財務数値目標）
2020年度 実績 2025年度 目標
EBITDA 6,268 1
億円 兆円以上
営業キャッシュ・フロー（除く金融） 4,567 8,000
億円 億円以上
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 1,320 4,000
億円 億円以上
ROE 6.8 ％ 10
％以上
ROIC（除く金融） 4.7 ％ 7
％以上
2.8 2.0
Debt/EBITDA倍率 倍 倍未満
調整後Debt/EBITDA倍率
－ 2.2
倍未満
EPS成長率（CAGR) － 15
％以上
※営業キャッシュ・フロー （除く金融） は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}に
て算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)
EPS成長率（CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。
②中長期的な経営戦略
当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供すること
で、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買
行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。
当社グループは、2030年の目指す姿として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テク
ノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ取り組ん
でまいります。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
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（9）設備の新設、除却等の計画
新中期経営計画の公表延期に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で未定としておりました重要な
設備の新設等の計画について、以下のとおり決定しております。
投資予定額
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地）
（百万円） （百万円）
株式会社セブン
国内コンビニエン 店舗新設・
－イレブン・ 東京都他 130,000 1,583 自己資金 2021年１月 2022年２月
スストア事業 改装等
ジャパン
自己資金、
アメリカ 海外コンビニエン 店舗新設・
7- Eleven, Inc. 2,461,500 － 借入金、社債 2021年１月 2021年12月
テキサス州 スストア事業 改装等
及び増資資金
株式会社イトー スーパーストア事
東京都他 店舗改装等 40,000 － 自己資金 2021年３月 2022年２月
ヨーカ堂 業
株式会社ヨーク スーパーストア事 店舗新設・
福島県他 自己資金 2021年３月 2022年２月
15,000 －
ベニマル 業 改装等
（注）7-Eleven, Inc.の投資予定額の総額には、2021年５月14日付で取得した米国Marathon Petroleum Corporationの
コンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分を含んでおります。
また、資金調達方法における増資資金は、連結子会社であるSEJ Asset Management & Investment Companyを通じ
た当社からの投資資金であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
又は
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品
（2021年５月31日） （2021年７月14日）
取引業協会名
単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
886,441,983 886,441,983 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,828,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 884,009,000 8,840,090 －
普通株式
553,683 － －
単元未満株式 普通株式
886,441,983 － －
発行済株式総数
－ 8,840,090 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式930,339株（議決
権の数9,303個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式694,077株（議決権の数6,940個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
または名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,828,800 － 1,828,800 0.20
株式会社セブン＆アイ・
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 － 45,400 0.00
市南区麻溝台１
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 － 5,100 0.00
麹町二丁目14番
アイング株式会社
地
－ 1,879,300 － 1,879,300 0.21
計
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,189,152 3,567,071
現金及び預金
318,142 345,087
受取手形及び売掛金
95,010 94,853
営業貸付金
158,867 168,105
商品及び製品
80 74
仕掛品
2,378 2,596
原材料及び貯蔵品
62,009 65,475
前払費用
216,471 89,602
ＡＴＭ仮払金
315,465 359,340
その他
△ 7,353 △ 7,796
貸倒引当金
3,350,223 4,684,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 994,096 1,038,971
工具、器具及び備品（純額） 330,185 356,526
746,284 756,543
土地
リース資産（純額） 7,789 7,779
110,019 97,899
建設仮勘定
17,647 29,261
その他（純額）
2,206,023 2,286,981
有形固定資産合計
無形固定資産
349,882 373,097
のれん
152,324 163,289
ソフトウエア
143,666 147,752
その他
645,873 684,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,107 206,318
投資有価証券
14,194 13,894
長期貸付金
339,405 337,222
差入保証金
203 423
建設協力立替金
79,888 81,026
退職給付に係る資産
44,352 43,013
繰延税金資産
63,338 60,297
その他
△ 3,364 △ 3,087
貸倒引当金
742,125 739,108
投資その他の資産合計
3,594,022 3,710,229
固定資産合計
繰延資産
1,934 1,789
開業費
652 612
社債発行費
2,586 2,401
繰延資産合計
6,946,832 8,397,040
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
385,289 419,356
支払手形及び買掛金
619,953 622,631
短期借入金
66,917 66,917
1年内償還予定の社債
146,747 165,371
1年内返済予定の長期借入金
21,283 10,463
未払法人税等
124,070 137,356
未払費用
236,400 315,100
預り金
130,167 48,843
ＡＴＭ仮受金
19,859 19,019
販売促進引当金
14,853 25,911
賞与引当金
360 68
役員賞与引当金
933 884
商品券回収損引当金
27 44
返品調整引当金
741,422 723,413
銀行業における預金
－ 50,000
コールマネー
274,145 283,950
その他
2,782,433 2,889,333
流動負債合計
固定負債
565,000 1,766,932
社債
362,592 359,286
長期借入金
78,879 84,565
繰延税金負債
774 767
役員退職慰労引当金
4,008 4,079
株式給付引当金
9,309 9,904
退職給付に係る負債
50,783 50,681
長期預り金
99,072 101,576
資産除去債務
162,644 185,328
その他
1,333,063 2,563,120
固定負債合計
4,115,497 5,452,454
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,069 409,045
資本剰余金
2,198,805 2,194,405
利益剰余金
△ 10,851 △ 10,675
自己株式
2,647,023 2,642,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,729 36,743
その他有価証券評価差額金
1,580 4,171
繰延ヘッジ損益
△ 30,835 86,277
為替換算調整勘定
15,427 14,723
退職給付に係る調整累計額
21,902 141,915
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 56 56
162,352 159,837
非支配株主持分
2,831,335 2,944,585
純資産合計
6,946,832 8,397,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,391,828 1,555,371
営業収益
1,094,317 1,241,517
売上高
865,207 990,659
売上原価
229,110 250,857
売上総利益
※１ ,※３ 297,511 ※１ 313,854
営業収入
526,621 564,712
営業総利益
※２ 455,230 ※２ 487,200
販売費及び一般管理費
71,390 77,512
営業利益
営業外収益
800 924
受取利息
1,514 1,522
その他
2,314 2,447
営業外収益合計
営業外費用
1,433 2,447
支払利息
397 2,670
社債利息
916 582
持分法による投資損失
－ 2,902
コミットメントフィー
1,495 1,487
その他
4,242 10,089
営業外費用合計
69,462 69,869
経常利益
特別利益
470 3,069
固定資産売却益
※４ 1,814
－
事業構造改革に伴う固定資産売却益
80 2,438
その他
551 7,322
特別利益合計
特別損失
2,484 3,448
固定資産廃棄損
3,678 2,075
減損損失
※３ 29,510 ※３ 5,436
新型コロナウイルス感染症による損失
※４ 1,524 ※４ 492
事業構造改革費用
3,424 1,026
その他
40,622 12,479
特別損失合計
29,391 64,713
税金等調整前四半期純利益
7,307 17,834
法人税、住民税及び事業税
5,378 1,141
法人税等調整額
12,686 18,976
法人税等合計
16,704 45,736
四半期純利益
2,767 2,717
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,937 43,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
16,704 45,736
四半期純利益
その他の包括利益
4,860 1,054
その他有価証券評価差額金
△ 234 2,590
繰延ヘッジ損益
△ 13,127 117,284
為替換算調整勘定
△ 41 △ 720
退職給付に係る調整額
19 135
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,522 120,344
その他の包括利益合計
8,182 166,080
四半期包括利益
（内訳）
5,591 163,032
親会社株主に係る四半期包括利益
2,590 3,048
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,391 64,713
税金等調整前四半期純利益
58,698 61,802
減価償却費
4,077 2,252
減損損失
6,061 6,353
のれん償却額
△ 800 △ 924
受取利息
1,830 5,117
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） 916 582
△ 470 △ 4,884
固定資産売却益
2,496 3,448
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 35,168 △ 23,918
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,844 156
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,268 △ 5,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,930 28,358
預り金の増減額（△は減少） 161,536 78,856
銀行業における社債の純増減（△は減少） △ 20,000 －
銀行業における預金の純増減（△は減少) 16,155 △ 18,009
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減
50,000 50,000
少）
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 14,315 45,557
△ 48,349 △ 11,611
その他
249,579 282,339
小計
416 792
利息及び配当金の受取額
△ 2,380 △ 2,601
利息の支払額
－ 5,786
金利スワップ解約による収入
△ 52,043 △ 36,411
法人税等の支払額
195,572 249,904
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,035 △ 86,142
有形固定資産の取得による支出
1,722 20,577
有形固定資産の売却による収入
△ 10,262 △ 17,721
無形固定資産の取得による支出
△ 10,143 △ 1,100
投資有価証券の取得による支出
6,519 500
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 43,090 －
支出
△ 1,356 △ 2,512
差入保証金の差入による支出
5,620 6,523
差入保証金の回収による収入
470 1,021
預り保証金の受入による収入
△ 728 △ 1,341
預り保証金の返還による支出
△ 4,858 △ 2,121
事業取得による支出
△ 1,429 △ 764
定期預金の預入による支出
911 1,529
定期預金の払戻による収入
△ 1,769 △ 3,329
その他
△ 134,431 △ 84,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 219,728 2,660
16,800 15,500
長期借入れによる収入
△ 13,354 △ 19,829
長期借入金の返済による支出
101,783 －
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 69,176 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
－ 1,151,516
社債の発行による収入
－ △ 7
自己株式の取得による支出
△ 44,510 △ 44,659
配当金の支払額
△ 444 △ 361
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,722
よる支出
△ 11,039 △ 3,667
その他
199,786 1,099,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,606 114,126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 259,321 1,378,579
1,354,856 2,183,837
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,614,178 ※ 3,562,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を
減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入182,456百万円、58,369
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,157,590百万
円、353,673百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入190,802百万円、61,274
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,207,074百万
円、360,237百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
25,102 27,813
宣伝装飾費 百万円 百万円
101,409 104,849
従業員給与・賞与
11,923 11,389
賞与引当金繰入額
2,538 3,077
退職給付費用
87,268 95,454
地代家賃
52,707 58,252
減価償却費
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
休業期間等に発生した固定費
21,891 3,793
百万円 百万円
（人件費・地代家賃等）
4,531 1,510
加盟店への特別感謝金等
1,941 －
感染拡大対策費用
1,145 132
その他
29,510 5,436
計
（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基
づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前第１四半期連結累計期間において1,919百万円減額してお
ります。また、前第１四半期連結累計期間における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるた
め特別損失として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範
囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。
※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
398 177
減損損失 百万円 百万円
354 73
転進支援金
750 －
店舗閉鎖損失
20 241
その他
1,524 492
計
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第１四半期連結累計期間において
1,814百万円計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
1,617,355 3,567,071
現金及び預金 百万円 百万円
7,325 7,651
拘束性現金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△10,502 △12,306
譲渡性預金
1,614,178 3,562,416
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
45,115 51.00
普通株式 百万円 円 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月27日
45,115 51.00
普通株式 百万円 円 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内コンビ 海外コンビ 計
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の （注）１
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 事業 事業 事業 事業 （注）２
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
218,633 588,554 425,497 64,007 41,347 52,652 1,130 1,391,823 4 1,391,828
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 314 563 2,818 1,078 7,999 184 3,053 16,013 △ 16,013 －
替高
計 218,947 589,117 428,315 65,086 49,347 52,837 4,184 1,407,837 △ 16,008 1,391,828
セグメント利益又は
51,658 11,485 10,373 △ 1,211 11,485 △ 6,056 △ 646 77,087 △ 5,697 71,390
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,697百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
768,455 599,417 23,956 1,391,828 － 1,391,828
外部顧客に対する営業収益
所在地間の内部営業収益
387 66 － 454 △454 －
又は振替高
768,842 599,483 23,956 1,392,283 △454 1,391,828
計
営業利益又は損失（△） 59,872 11,607 80 71,561 △170 71,390
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の （注）１
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 事業 事業 事業 事業 （注）２
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
232,123 663,786 450,012 98,940 41,925 66,994 1,589 1,555,371 － 1,555,371
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 356 582 1,672 1,363 7,176 299 4,555 16,005 △ 16,005 －
替高
計 232,479 664,368 451,684 100,303 49,101 67,294 6,145 1,571,376 △ 16,005 1,555,371
セグメント利益又は
60,356 12,350 5,843 △ 2,154 10,431 △ 1,688 1,054 86,194 △ 8,682 77,512
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,682百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
851,927 674,743 28,701 1,555,371 － 1,555,371
外部顧客に対する営業収益
所在地間の内部営業収益
417 87 18 524 △524 －
又は振替高
852,345 674,831 28,719 1,555,896 △524 1,555,371
計
営業利益又は損失（△） 64,791 12,881 10 77,683 △170 77,512
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 15円79銭 48円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,937 43,018
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,937 43,018
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 882,849 882,969
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円78銭 48円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
2 －
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円）） (2) (－)
普通株式増加数（千株） 14 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,744千
株、当第１四半期連結累計期間1,620千株であります。
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（重要な後発事象）
Ⅰ セグメント区分の変更について
当社は、2021年７月１日開催の取締役会において、2021～2025年度中期経営計画の策定を決議し、同日付で
発表しました。本中期経営計画の策定に伴い、その重点戦略との整合性を検討した結果、以下のとおりセグメ
ント区分の変更を実施いたします。
１ 国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン-イレブン・ジャパンを統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、株式会社セブ
ン‐イレブン・ジャパンとその事業関連会社を含む。なお、海外事業関連会社(中国、ハワイ)については海外
コンビニエンスストア事業に区分を変更する。
２ 海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.を統括の中心とした海外コンビニエンスストア事業であり、7-Eleven, Inc.とその事業関連
会社及び7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが海外で営業サポート、事業推進・管理を行
う海外事業関連会社を含む。
３ スーパーストア事業
高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株
式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデンとその事業関連
会社を含む。
４ 百貨店・専門店事業
大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービ
スの提供を行う事業であり、株式会社そごう・西武、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブ
ン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社とその事業
関連会社を含む。
５ 金融関連事業
銀行業、クレジットカード事業及びリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン
銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株
式会社セブンＣＳカードサービスを含む。
６ その他の事業
上記５つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ会社横断での不動産事業を担う株
式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテ
ル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジといった事業会社を含む。なお、スーパーストア事
業に属する事業会社向けの食品関連インフラの取得・運用機能を新たに担う株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉは
スーパーストア事業に区分を変更し、百貨店店舗の不動産価値向上のために更なる一体運用が求められる株式
会社セブン＆アイ・アセットマネジメントは百貨店・専門店事業に区分を変更する。
※ 当社及び株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。
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なお、変更後のセグメント区分によった場合の当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益、利
益又は損失は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ 百貨店・
計上額
スーパー 金融関連 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス 専門店
ストア事業 事業 事業 （注）２
トア事業 トア事業 事業
営業収益
外部顧客への
217,107 678,802 450,012 165,934 41,925 1,589 1,555,371 － 1,555,371
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振
429 494 1,672 701 7,176 3,181 13,655 △13,655 －
替高
計 217,536 679,296 451,684 166,636 49,101 4,771 1,569,027 △13,655 1,555,371
セグメント利益又は
60,573 12,136 5,843 △3,442 10,431 291 85,832 △8,320 77,512
損失（△）
（注） １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,320百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 取得による企業結合
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といい
ます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但
し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の
会社の株式その他持分を取得する契約（以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」といいま
す。）を、2020年８月３日付で締結し、 7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings,
LLCを通じて 2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗への今後15年
間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。
１ 企業結合の概要
本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 」及
び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業１社についてのみ記載いたします。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Speedway LLC
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンススト
ア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗
網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。
今般、本件取引を実施することにより、以下の目的を達成することを企図しています。
①店舗ネットワークの戦略的拡充
当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランド
が組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や
事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基
盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見
込んでおります。
②財務上の効果
当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリッ
トを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・ア
ンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収
で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2020年度の7-Eleven, Inc.の2.5倍以
上になる見込みです。
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③ESG分野におけるリーダーシップ
7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月
に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO ₂ 排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロ
ス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定して
います。7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリー
ダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネット
ワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。
7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO ₂ 排出量の削減、環境配
慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新
たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。
(3)企業結合日
2021年５月14日
なお、当社グループの在外子会社の決算日は12月31日であり、第１四半期の四半期連結財務諸表作成
にあたっては３月31日の四半期財務諸表を使用しているため、当該子会社については、2022年２月期の
第２四半期から連結の範囲に含まれることになります。
(4)企業結合の法的形式
株式その他持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式その他持分を取得したためであります。
２ 取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金21,000百万ドル（ 2,323,230百万円 ）
取得原価 21,000百万ドル（ 2,323,230百万円 ）
取得の対価及び取得原価は、 本件取引契約に基づきクロージング日までの運転資本等の増減により調整さ
れます。
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点 では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（注）円価額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
知 野 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2021年５
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum
Corporationとの間で、Speedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する複数の会
社の株式その他持分を取得する契約を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI
Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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