株式会社ジーフット 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ジーフット
【英訳名】 GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 尚久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 小松 史明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 小松 史明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
14,010 17,927 65,849
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 4,162 △ 989 △ 12,218
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 4,268 △ 1,108 △ 12,716
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,369 △ 1,090 △ 13,101
13,125 3,303 4,393
純資産額 （百万円）
50,931 45,450 44,006
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 100.33 △ 26.05 △ 298.90
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
25.7 7.2 10.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さ
まの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結会計年度に
おいて多額の営業損失を計上しました。
新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年２月
期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在している
と認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績
回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び
今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事
業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における我が国の経済は、依
然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大
きく減退いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開を進めておりま
すが、景気の回復は限定的であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴小売業界におきましても、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸
念されるなか、オンライン販売の伸長や在宅勤務、テレワークの広がりによるオフィス・ビジネ
ス需要の低下など、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。
このような環境の下、当社グループは、お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足し
ていただける商品、お客さまのニーズの変化に応える売場を実現させるべく「ヘルス&ウエルネ
ス」をテーマに、お客さまの足に関するお悩みを気軽に相談できる身近なショップを目指したグ
リーンボックスモデルと、「新しい発見」をテーマに、ファッション、リモートワーク、休日の
過ごし方など、お客さまが毎日の生活をもっと楽しく、もっと快適に過ごせるような靴をご提案
できるショップを目指したアスビーモデルの実証実験をスタートいたしました。またそれぞれの
モデルに共通する販売サービスとして、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認
定資格「フィッティングアドバイザー」による、サイズ・足底圧・重心を計測できる「足型計測
器」を使った接客や、お客さまの大切な靴を長く使っていただくための、はっ水加工機「ＩＭＢ
ＯＸ」の導入等、当社独自の体験型提案接客や、履き心地に徹底的にこだわったジーフットのプ
ライベートブランド商品（ＡＴＨＲＥＡＭ、ｈｅａｌ ｍｅ、ＭＡＤ ＦＯＯＴ！、Ｃｏｌｅｍ
ａｎ）の開発・展開を進めてまいりました。また、店舗用スマートフォンを使った商品在庫検索
等、お客さまをできる限りお待たせしないスピーディーな販売体制作りや店舗及び本社のアナロ
グ業務のデジタル化（自動化・見える化）による、店舗が販売に専念できる環境作り、本社業務
効率化による店舗人員増強（本社従業員の店舗配置）を行ってまいりました。また、新型コロナ
ウイルスの感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令に伴う、店舗の臨時休業・
時間短縮営業への対応として、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し、
販売機会の拡大に努めました。
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しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの全国的な感
染拡大による外出自粛意識の高まりと緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令に伴う店舗の臨
時休業・時間短縮営業による来店客数の減少は、売上高減少による荒利高の減少を招き、当社グ
ループの事業活動に大きな影響を及ぼしました。
出退店につきましては、グリーンボックス新利府店、アスビー川口店など３店舗を出店、一方
で不採算店舗を中心に17店舗を退店し、これらにより当第１四半期末における当社グループの店
舗数は836店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高179億27百万円（前年同期比
28.0％増）、営業損失９億74百万円（前年同期は営業損失41億73百万円）、経常損失９億89百万
円（前年同期は経常損失41億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11億８百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42億68百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであり
ます。
商品別売上状況
商品別 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
婦人靴 3,259 18.2 130.9
紳士靴 2,142 12.0 124.0
スポーツ靴 6,730 37.5 120.1
子供靴 4,414 24.6 130.4
その他 1,380 7.7 171.3
合計 17,927 100.0 128.0
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は454億50百万円となりました。
これは主に売上預け金が３億54百万円減少した一方で、商品の増加22億３百万円により、前連
結会計年度末と比較して14億44百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は421億47百万円となりました。
これは主に電子記録債務が17億85百万円減少した一方で、買掛金の増加25億19百万円及び短期
借入金の増加23億50百万円により、前連結会計年度末と比較して25億35百万円の増加となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は33億３百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少11億８百万円により、前連結会計年度末と比較して10億90百万円
の減少となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策
当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品改革」、「営業
改革」、「デジタル改革」、「働き方改革」及び「事業構造改革」の５つの改革をさらに推し進
め、特に「商品改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最
重要課題と捉え、取り組んでまいります。また、これらの取り組みを進めながら、不採算事業の
整理と利益事業への経営資源の集中を行い「すべてはお客さま第一、現場第一」をスローガン
に、業績回復に向けた経営基盤強化に努めてまいります。
＜2021年度重点取り組み事項＞
2021年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
「５つの改革」
① 商品改革
１．品揃え改革 ウィズコロナに対応した最適な品揃え
ⅰ．ウィズコロナに対応した最適な品揃えとして、益々強まる健康志向に対してはラ
ンニングシューズ、ウォーキングシューズの展開を拡大。余暇の過ごし方や働き
方等、変化する生活シーンへはアウトドアシューズ、ワンマイルシューズの品揃
えの拡充を行ってまいります。
ⅱ．地域のマーケット特性を活かした個店別品揃えを実現し、足元から地域のお客さ
まの心と身体の健康を支える「快適さ」「楽しさ」「便利さ」を提供いたしま
す。
２．ジーフットの真のプライベートブランド商品の開発
履き心地に徹底的にこだわり、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯
で提供いたします。
３．商品管理を単品管理へ（計画精度の向上）
新ＭＤ計画システムを導入し、個店別品揃えの分析結果や店舗特性に基づいた品揃え
計画の立案と単品別での販売進捗管理を徹底することで、常に鮮度ある売場（「適時」
「適品」「適量」）を実現し、利益率の改善を図ります。
② 営業改革
１．新モデル店舗確立と水平展開
靴主体のビジネスモデルからの脱却を目指し、主力ロケーションのＲＳＣ（アス
ビー）・ＧＭＳ（グリーンボックス）で、ウィズコロナに対応した最適な品揃えを実現
させるため、ラインロビング等の新しいカテゴリーを品揃えに取り入れた新モデル店舗
の検証を実施、新モデル店舗の成功事例を全国18事業部へ水平展開してまいります。そ
して、水平展開と検証・修正を繰り返しながら、より強固な店舗フォーマットを構築
し、多様なお客さまのニーズに応えてまいります。
２．店舗販売力強化
足型計測器によるお客さまの足型計測情報を元に、靴やフィッティングに関する専門
知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による接客で、お客さま
に最適な靴やフットケア用品を提案いたします。足元からお客さまの心と身体の健康を
支えてまいります。
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③ デジタル改革
１．オムニチャネル化の推進
ＥＣ事業とリアル店舗とデジタルの融合させたオムニチャネル化を図ります。例え
ば、お客さまの足型情報をデータ化し、店頭でもＥＣでもお客さまに合った商品を素早
く、簡単に購入できる等、ジーフットアプリを基軸にＥＣ事業とリアル店舗の顧客基盤
連携を強化、販売機会の拡大に取り組んでまいります。
２．アナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）
ペーパーレスや押印の廃止等、アナログ業務のデジタル化を推進し、業務の自動化、
進捗状況の見える化を図ります。
④ 働き方改革
１．店舗の新しい働き方（販売に専念できる環境）
店舗用スマートフォンを全店に導入し店舗作業の効率化を図り、接客時間創出による
売上の拡大を実現いたします。
２．本社の新しい働き方（スリムな本社）
本社のフリーアドレス化、テレワークの推進、会議・研修のオンライン化やアナログ
業務のデジタル化を推進し、本社業務効率化によるコスト削減と店舗人員の増強に取り
組んでまいります。
⑤ 事業構造改革
事業ポートフォリオの見直し（利益事業へ経営資源集中）
成長の見込めない不採算事業からの撤退、店別分析による成長性、収益性の見込めない
店舗の閉鎖を実施し、利益事業に経営資源を集中いたします。
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事
業構造改革に取り組んでまいります。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計
期間における販売実績について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
42,557,500 42,557,500
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
42,557,500 42,557,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 42,557 － 3,756 － 3,587
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
42,542,300 425,423
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
42,557,500
発行済株式総数 － －
425,423
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区新川
12,200 12,200 0.02
株式会社ジーフット －
１－23－５
12,200 12,200 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３
月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,372 1,178
現金及び預金
294 347
売掛金
2,664 2,309
売上預け金
29,292 31,496
商品
77 77
未収還付法人税等
2,500 2,437
その他
36,203 37,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
925 880
建物及び構築物（純額）
1,002 998
その他（純額）
1,928 1,879
有形固定資産合計
無形固定資産 541 586
投資その他の資産
5,138 4,933
敷金及び保証金
195 205
その他
5,333 5,138
投資その他の資産合計
7,802 7,603
固定資産合計
44,006 45,450
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
362 260
支払手形
※ 8,362
6,576
電子記録債務
8,705 11,224
買掛金
15,300 17,650
短期借入金
1,120 1,105
1年内返済予定の長期借入金
244 132
未払法人税等
32 26
ポイント引当金
205 347
賞与引当金
0
役員業績報酬引当金 －
2,597 2,427
その他
36,930 39,750
流動負債合計
固定負債
1,025 760
長期借入金
312 297
退職給付に係る負債
1,300 1,239
資産除去債務
44 98
その他
2,681 2,396
固定負債合計
39,612 42,147
負債合計
純資産の部
株主資本
3,756 3,756
資本金
3,587 3,587
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,798 △ 3,906
△ 4 △ 4
自己株式
4,541 3,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
34 37
為替換算調整勘定
△ 196 △ 181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 162 △ 145
14 14
新株予約権
4,393 3,303
純資産合計
44,006 45,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
14,010 17,927
売上高
9,763 9,928
売上原価
4,247 7,998
売上総利益
8,420 8,973
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,173 △ 974
営業外収益
0 0
受取利息
25 0
受取配当金
0
受取保険金 －
14
受取補償金 －
3 1
その他
28 16
営業外収益合計
営業外費用
17 30
支払利息
0 0
持分法による投資損失
0 0
その他
18 31
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,162 △ 989
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
4
受取補償金 －
※１ 179
店舗家賃免除益 －
0
－
雇用調整助成金
184 0
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
23 13
減損損失
4 47
店舗閉鎖損失
※２ 213
－
臨時休業等関連損失
242 61
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,221 △ 1,051
法人税、住民税及び事業税 64 60
△ 18 △ 3
法人税等調整額
46 57
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 4,268 △ 1,108
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,268 △ 1,108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 4,268 △ 1,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 △ 0
2
為替換算調整勘定 △ 3
15 14
退職給付に係る調整額
17
その他の包括利益合計 △ 101
四半期包括利益 △ 4,369 △ 1,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,369 △ 1,090
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮
定に重要な変更はありません。
（連結子会社の清算決議）
当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、連結子会社である新脚歩（北京）商貿有
限公司を清算する決議をいたしました。
１．清算の理由
新脚歩（北京）商貿有限公司は開業以来、中国国内のイオングループのショッピングセン
ターにおいて店舗展開してまいりましたが、売上高は伸ばすものの、利益につきましては当
初計画には及ばず黒字化には至っておりませんでした。こうした中、昨年来の新型コロナウ
イルス感染拡大による経済の停滞や個人消費の落込み等により、これ以上の事業改善が見込
めないことから、当該子会社の営業活動を終了し清算業務を開始することを決議いたしまし
た。
２．当該子会社の概要
①名称 新脚歩（北京）商貿有限公司
②所在地 中華人民共和国北京市朝陽区麦子店 36号 龍宝大厦３F １－４
③代表者の役職・氏名 董事長 上條勝義
④資本金 55,419 千人民元
⑤事業の内容 靴小売専門店
⑥出資比率 当社100％
３．清算の時期
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．当該清算による損益への影響
本件により、2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中であります。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務
四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日が満
期の電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
電子記録債務 53百万円 －百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．店舗家賃免除益
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業
自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施
いたしました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益と
して特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
※２．臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業
自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施
したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
給与手当 149百万円 －百万円
店舗に係る固定費 60 －
感染防止対策費用 3 －
計 213 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 281百万円 110百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月10日
普通株式 212 5.00 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △100.33 △26.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △4,268 △1,108
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△4,268 △1,108
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,541,814 42,545,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日
株式会社ジーフット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小出 啓二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大村 広樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ジーフットの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会
社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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