株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 両角 元寿
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区西新橋一丁目８番１号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
5,884 6,656 24,479
売上高 （百万円）
24 721 1,030
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,095 518
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 17
する四半期純損失（△）
1,599 683
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 426
17,465 19,506 18,163
純資産額 （百万円）
27,766 28,001 27,707
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
116.80 54.09
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
55.4 61.1 57.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中を中心に輸出が増加したことから外需は堅調であった
ものの、国内での新型コロナウイルス感染拡大による防疫措置強化を受けて内需は悪化し力強さを欠く状況とな
りました。一方海外では、中国や欧米をはじめとして各国でのワクチン接種が進展し、経済は正常化に向かいつ
つありますが、その過程で生じた半導体や海上コンテナ等の供給不足が生産活動の制約となり、回復の度合いや
スピードは地域や業種、業態によりまだら模様となりました。
このような状況のもと当社グループにおいては、各国での自動車生産の回復を背景に、売上高は6,656百万円
（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は520百万円（前年同期比265.0％増）、為替差益および持分法による
投資利益の計上により経常利益は721百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。また、賃貸用不動産の
売却益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,095百万円（前年同期は17百万
円の純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
（特殊潤滑油）
国内自動車生産は半導体の供給不足が足かせとなったものの回復基調で推移しました。このような状況の中、
潤滑油製品全般で売上は増加しましたが、その中でも顧客での生産性向上に資する少量塗布型ダイカスト離型剤
や新規拡販に注力している切削油剤および熱間鍛造潤滑剤の売上が順調に推移しました。
（合成潤滑油）
国内自動車生産の回復と旺盛な中国需要を背景に、グリース基油用途での高温用潤滑油が増収となりました。
一方、ハードディスク表面潤滑剤については、中期的にはデータセンター用途でのＨＤＤ（ハードディスクドラ
イブ）需要の増加が見込まれるものの、足元ではローカルストレージ分野でのＳＳＤ（ソリッドステートドライ
ブ）への置換の影響を受け、減収となりました。
（素材）
流動パラフィンは、ポリスチレン可塑剤および化粧品用途が増収となった一方で、採算性を踏まえて一部取引
の見直しを行ったことにより減収となりました。
金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、国内自動車生産の回復により増収となりました。
（ホットメルト接着剤）
自動車内装用途、粘着用途、フィルター用途は増収となった一方で、主力の衛生材用途が前年同期比微減で推
移したことにより、全体では前年同期並みの売上となりました。
（エネルギーデバイス材料）
有機ＥＬ用封止材の輸出とガス・水蒸気透過度測定装置による受託分析が好調に推移したことにより増収とな
りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,019百万円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益は325百万
円（前年同期比368.1％増）となりました。
②中国
いち早く経済の立て直しを果たした中国においては、自動車生産は一昨年の実績を超える水準で推移しまし
た。このような状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しました。注力製品である少量塗布型ダイカスト離型剤
の拡販も順調に推移しました。ホットメルト接着剤についても、フィルター用途および自動車内装用途が好調に
推移したことにより増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は918百万円（前年同期比70.5％増）となり、セグメント利益は113百万円
（前年同期は7百万円の利益）となりました。
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③東南／南アジア
当社グループが所在する他の地域に比べ、足取りは弱いものの経済は回復基調で推移しました。自動車関連業
界においては、今後の本格回復に備えて在庫を積み増す動きが出始めました。このような状況の中、ダイカスト
用油剤等特殊潤滑油は増収となりました。また、ホットメルト接着剤についても売上は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,142百万円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益は50百万円
（前年同期比3.7％増）となりました。
④北米
世界的な半導体の不足と寒波の影響を受けた石油関連製品の供給停滞が足かせとなり、自動車生産は前年同期
並みの水準にとどまりました。このような状況の中でも、少量塗布型ダイカスト離型剤および切削油剤の拡販に
より特殊潤滑油は増収となりましたが、スルホネートの減収により売上は前年同期比微増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は209百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は35百万円（前
年同期比24.4％増）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、28,001百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が413百万円、たな卸資産が423百万円増加した一方で、賃貸用不動産の
譲渡等により有形固定資産が707百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円減少し、8,495百万円となりました。これは主に、短期借入金
が1,425百万円減少した一方で、未払法人税等が510百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,343百万円増加し、19,506百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が860百万円、為替換算調整勘定が325百万円増加したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、2021年４月28日譲
渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、下記固定資産の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称：モレスコ本町ビル
所在地：大阪市中央区備後町３丁目２－１５
資産の内容：土地 413.8㎡、建物 2,487.97㎡
※譲渡価額、帳簿価額等は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
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３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先グループ
と当社の間には、不動産の賃貸借等による取引関係がありますが、特筆すべき資本関係、人的関係はありませ
ん。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
４．取引の日程
売買契約締結日および物件引渡日は、2021年４月28日であります。
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い2022年２月期第１四半期の連結決算において固定資産売却益として特別利益に833百
万円を計上いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月13日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
9,696,500 9,696,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
9,696,500 9,696,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 9,696,500 － 2,118 － 1,906
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
321,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,369,200 93,692
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,696,500
発行済株式総数 － －
93,692
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区港島
株式会社
321,000 321,000 3.3
－
南町５丁目５－３
ＭＯＲＥＳＣＯ
321,000 321,000 3.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,108 4,521
現金及び預金
6,643 6,479
受取手形及び売掛金
2,524 2,686
商品及び製品
1,718 1,979
原材料及び貯蔵品
338 567
その他
△ 27 △ 23
貸倒引当金
15,304 16,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,552 3,363
建物及び構築物（純額）
1,804 1,759
機械装置及び運搬具（純額）
2,422 1,954
土地
741 734
その他（純額）
8,518 7,811
有形固定資産合計
無形固定資産
347 315
のれん
445 427
その他
792 742
無形固定資産合計
※ 3,093 ※ 3,238
投資その他の資産
12,403 11,791
固定資産合計
27,707 28,001
資産合計
負債の部
流動負債
3,975 3,925
支払手形及び買掛金
2,544 1,119
短期借入金
109 619
未払法人税等
441 221
賞与引当金
1,052 1,382
その他
8,121 7,267
流動負債合計
固定負債
775 660
長期借入金
494 498
退職給付に係る負債
155 70
その他
1,424 1,228
固定負債合計
9,545 8,495
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,976 1,976
資本剰余金
12,132 12,992
利益剰余金
△ 390 △ 390
自己株式
15,836 16,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 37
その他有価証券評価差額金
208
為替換算調整勘定 △ 117
152 153
退職給付に係る調整累計額
63 399
その他の包括利益累計額合計
2,264 2,410
非支配株主持分
18,163 19,506
純資産合計
27,707 28,001
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
5,884 6,656
売上高
3,978 4,332
売上原価
1,905 2,324
売上総利益
1,763 1,805
販売費及び一般管理費
142 520
営業利益
営業外収益
9 5
受取利息
2 1
受取配当金
44 61
持分法による投資利益
123
為替差益 －
10 17
その他
65 208
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
180
為替差損 －
2 3
その他
184 6
営業外費用合計
24 721
経常利益
特別利益
833
固定資産売却益 －
833
特別利益合計 －
24 1,555
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130 573
△ 98 △ 194
法人税等調整額
32 379
法人税等合計
1,176
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8
9 81
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,095
△ 17
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,176
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金 △ 1
383
為替換算調整勘定 △ 412
4 1
退職給付に係る調整額
25
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
423
その他の包括利益合計 △ 418
1,599
四半期包括利益 △ 426
（内訳）
1,431
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 304
167
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 122
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およ
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 291百万円 263百万円
のれんの償却額 32 32
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
2020年２月29日 2020年５月27日
普通株式 240 25.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
2021年２月28日 2021年５月31日
普通株式 234 25.00 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
4,123 497 1,066 198 5,884 5,884
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
272 42 7 4 324
△ 324 －
売上高又は振替高
4,395 539 1,072 202 6,208 5,884
計 △ 324
69 7 48 28 153 142
セグメント利益 △ 10
（注）１．セグメント利益の調整額△10百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円および貸倒引当金の調整額
△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
4,537 830 1,080 209 6,656 6,656
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
481 88 62 631
－ △ 631 －
売上高又は振替高
5,019 918 1,142 209 7,288 6,656
計 △ 631
325 113 50 35 523 520
セグメント利益 △ 3
（注）１．セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円、たな卸資産の調整額△6
百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△1円80銭 116円80銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△17 1,095
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △17 1,095
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,598,542 9,375,430
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲ
ＥＳＣＯの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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