ヤマトインターナショナル株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】 YAMATO INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 盤若 智基
【本店の所在の場所】 大阪市中央区博労町二丁目３番９号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。）
大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】 06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】 03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【縦覧に供する場所】 ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
（東京都大田区平和島五丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
10,814,742 10,512,071 14,252,386
売上高 （千円）
221,209
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 465,962 △ 760,345
親会社株主に帰属する四半期純利
170,313
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 743,793 △ 1,295,504
期（当期）純損失（△）
361,045
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 789,138 △ 1,200,582
16,211,084 16,037,196 15,799,561
純資産額 （千円）
22,692,942 21,474,445 20,917,690
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
8.29
（円） △ 36.20 △ 63.05
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
71.4 74.7 75.5
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
5.78
△ 39.51
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第75期第３四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第74期第３四半期連結累計期間及び第74期は１株当たり四半期
（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第３四半期連結累計期間及び第74期における経常損失及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
失は 、 主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人
消費の低迷が長期化し企業収益が悪化する等、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の広がりに
よる沈静化が期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な
状況となっております。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、３度目の緊急事態
宣言発出に伴う人々の外出自粛や商業施設の臨時休業等の影響が長期化しており極めて厳しい状況が続いておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループは、現コロナ禍を切り抜け継続的に利益を残せる企業へ向けた事業構造の
転換を図り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあ
るべき姿を目指し、中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。大きな転換期を迎えた人々のライフスタイル
や価値観が様変わりする中で、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の発売開始以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナル
ブランドです。ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて原点である顧客起点に立ち返り、ブ
ランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜
在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。
新規事業である「CITERA（シテラ）」は、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマに、スタンダードな
スタイルにテクノロジーを用いた素材や機能を持たせ、都市内 都市間の移動を「より快適」で「よりスマート」に
するフリクションレスで利便性の高い商品開発に注力するとともに、新しいファンクションやサービスへの投資を積
極的に行うことで、更なる売上拡大を目指しております。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield
（ペンフィールド）」と、日本国内における商標権を取得したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt
（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務
の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働する等、積極的な投資を行うことで更なる業
務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は95億８千万円となり、前連結会計年度末と比べ４億８千
５百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億３千８百万円増加し、商品及び製品が４億１
千４百万円増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は53
億３千４百万円からほぼ増減なく53億３千４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は118億９千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ７
千１百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が７千６百万円減少し、投資有価証券が１億７千５百万
円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は214億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は44億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億
６千５百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が４億１千９百万円増加したこと等によるものであり
ます。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は９億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億
４千５百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が２億円減少し、繰延税金負債が６千１百万円増加した
こと等によるものであります。
この結果、負債合計は54億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円増加いたしました。
（純資産）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は160億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億
３千７百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億３百万円増加したこと等によるも
のであります。
これらの結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高が105億
１千２百万円（前年同期比2.8％減）と減収になりました。利益面では売上総利益率は45.9％（前年同期比で2.6
ポイント増）となり、販売費及び一般管理費については49億６百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は７千７
百万円（前年同期は営業損失５億２千万円）、経常利益は２億２千１百万円（前年同期は経常損失４億６千５百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７
億４千３百万円）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業102億７千８百万円（前年同期比2.8％減）、不動産賃貸事
業２億３千３百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません 。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,977,447
計 71,977,447
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
21,302,936 21,302,936
普通株式 社における標準と
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
21,302,936 21,302,936
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 21,302,936 － 4,917,652 － 1,229,413
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
755,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,501,100 205,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,336
単元未満株式 普通株式 － －
21,302,936
発行済株式総数 － －
205,011
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40
個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
ヤマト インターナショ
大阪市中央区博労町
755,500 755,500 3.55
－
二丁目３番９号
ナル株式会社
755,500 755,500 3.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,334,347 4,334,402
現金及び預金
1,249,899 1,387,913
受取手形及び売掛金
999,998 999,998
有価証券
2,292,237 2,706,428
商品及び製品
92
仕掛品 －
220,571 153,977
その他
△ 1,804 △ 1,887
貸倒引当金
9,095,343 9,580,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,311,825 1,275,257
建物及び構築物（純額）
148,365 129,382
機械装置及び運搬具（純額）
5,179,068 5,179,068
土地
26,418 23,848
リース資産（純額）
82,569 64,598
その他（純額）
6,748,248 6,672,155
有形固定資産合計
無形固定資産 25,626 20,661
投資その他の資産
4,680,119 4,855,654
投資有価証券
66,829 75,404
差入保証金
201,864 200,822
退職給付に係る資産
11,952 2,375
繰延税金資産
115,377 94,210
その他
△ 27,671 △ 27,671
貸倒引当金
5,048,472 5,200,796
投資その他の資産合計
11,822,346 11,893,612
固定資産合計
20,917,690 21,474,445
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
479,729 451,828
支払手形及び買掛金
2,586,612 3,005,648
電子記録債務
167,372 236,876
1年内返済予定の長期借入金
1,657 21,743
未払法人税等
78,693
賞与引当金 －
9,000 11,000
返品調整引当金
5,597 6,407
ポイント引当金
21,251 9,878
店舗閉鎖損失引当金
660,432 732,048
その他
4,010,345 4,475,429
流動負債合計
固定負債
618,213 418,180
長期借入金
33,669 38,915
資産除去債務
209,000 270,874
繰延税金負債
246,900 233,849
その他
1,107,783 961,819
固定負債合計
5,118,128 5,437,249
負債合計
純資産の部
株主資本
4,917,652 4,917,652
資本金
4,988,692 4,988,692
資本剰余金
5,856,433 5,903,461
利益剰余金
△ 363,733 △ 363,860
自己株式
15,399,044 15,445,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
380,498 583,731
その他有価証券評価差額金
879
繰延ヘッジ損益 △ 1,616
21,634 6,638
退職給付に係る調整累計額
400,516 591,249
その他の包括利益累計額合計
15,799,561 16,037,196
純資産合計
20,917,690 21,474,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10,814,742 10,512,071
売上高
6,132,541 5,680,216
売上原価
4,682,201 4,831,854
売上総利益
返品調整引当金戻入額 13,000 9,000
8,000 11,000
返品調整引当金繰入額
4,687,201 4,829,854
差引売上総利益
5,207,250 4,906,896
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 520,049 △ 77,041
営業外収益
12,700 21,207
受取利息
26,551 24,250
受取配当金
232,962
雇用調整助成金 －
20,348 24,722
その他
59,599 303,142
営業外収益合計
営業外費用
5,074 3,993
支払利息
438 898
その他
5,512 4,891
営業外費用合計
221,209
経常利益又は経常損失（△） △ 465,962
特別損失
4,178 4,648
固定資産除却損
2,541 40
投資有価証券評価損
6,720 4,689
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
216,520
△ 472,682
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,957 29,055
242,153 17,151
法人税等調整額
271,110 46,207
法人税等合計
170,313
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 743,793
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
170,313
△ 743,793
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
170,313
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 743,793
その他の包括利益
203,233
その他有価証券評価差額金 △ 37,752
5,515 2,495
繰延ヘッジ損益
△ 13,107 △ 14,996
退職給付に係る調整額
190,732
その他の包括利益合計 △ 45,345
361,045
四半期包括利益 △ 789,138
（内訳）
361,045
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 789,138
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 150,333千円 125,456千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 226,030 11 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月10日
普通株式 123,286 6 2020年２月29日 2020年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 123,284 6 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
10,579,507 235,235 10,814,742 10,814,742
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,579,507 235,235 10,814,742 10,814,742
計 －
セグメント利益又は損失
126,828 20,937
△ 105,890 △ 540,987 △ 520,049
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△540,987千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
10,278,911 233,160 10,512,071 10,512,071
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,278,911 233,160 10,512,071 10,512,071
計 －
266,996 128,885 395,881
セグメント利益 △ 472,923 △ 77,041
(注)１．セグメント利益の調整額△472,923千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の
管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △36円20銭 8円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△743,793 170,313
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △743,793 170,313
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,547 20,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月６日
ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 育 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インター
ナショナル株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１
日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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