ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月15日 提出
【発行者名】 ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 義典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル
【事務連絡者氏名】 中田 実
【電話番号】 03-5510-8550
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
MFSプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年9月16日 から 2022年3月15日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ アドレス https://www.mfs.com/japan
お問い合わせ先＜営業部＞ 03-5510-8550
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
（９）【払込期日】
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・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
※実質的に米ドル売り円買いの取引を行いますが、保有する実質的な外貨建資産について対円での為替
ヘッジを行うことを目的としていません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券（資産配分変更型）））））と収益の源泉と
なる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
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②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2018年9月26日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
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② 委託会社の概況（2021年6月末現在）
１）資本金
4億9,500万円
２）沿革
1998年5月： マサチューセッツ・インベストメント・マネジメント株式会社設立
1998年6月： 投資顧問業者の登録
1999年2月： 投資一任契約に係る業務の認可
1999年12月： 証券投資信託委託業の認可
2000年8月： エムエフエス・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
2011年6月： ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
エムエフエス・インターナ
ショナル・ホールディング
連合王国（イギリス）ロンドン市 9,900株 100％
ス・ピーティーワイ・リミ
テッド
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、MFSメリディアン･ファンズ-プルーデント･キャピタル･ファンドへの投資を通じて日本を含
む世界の株式および債券ならびに現金（同等物を含みます。）等に実質的な投資を行います。
② 原則として、MFSメリディアン･ファンズ-プルーデント･キャピタル･ファンドへの投資比率を高位に維
持します。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
MFSメリディアン･ファンズ-プルーデント･キャピタル･ファンドの外国投資証券（ZH1円シェア・クラ
ス）を主要投資対象とします。このほか、FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）の受
益証券にも投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として、ルクセンブルグ籍の外国投資法人であるMFSメリディアン･ファン
ズ-プルーデント･キャピタル･ファンドの円建ての外国投資証券（ZH1円シェア・クラス）、FOFs用
短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
３．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
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益証券に限ります。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者
が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
◆投資対象とする投資信託証券の概要
※以下に記載されている各ファンドの内容等については、 2021年6月末 現在で委託会社が知りうる情報など
を基に作成したものです。今後、投資顧問会社の判断その他理由により変更される場合があります。
＜MFSメリディアン・ファンズ―プルーデント・キャピタル・ファンド（ZH1円シェア・クラス）＞
基本情報
形態 ルクセンブルグ籍／円建て／外国投資信託証券／会社型
主な投資対象 日本を含む世界の株式および債券ならびに現金（同等物を含みます。）
投資方針 ①株式の銘柄選択にあたっては、ボトムアップ・アプローチによるファンダメ
ンタルズ分析に基づき、バリュエーションに留意しつつ、景気変動の影響を
受けにくい堅固なビジネスモデルを持つ最も確信度の高い銘柄を厳選しま
す。
②債券は社債を中心に投資し、その銘柄選択にあたっては、バランスシートが
健全でキャッシュフロー創出力があり、長期的に信用力の向上余地のあるハ
イイールド銘柄を中心に、バリュエーションに留意しつつ、選別します。
③各アセットクラスへの配分比率は、目安として、株式を50％～90％程度、社
債等を10％～30％程度とします。また、ポートフォリオ全体の価格下落リス
クを軽減するため、あるいは市場環境や魅力的な投資機会が乏しいと考える
場合は、ポートフォリオの40％程度まで現金等を保有する場合があります。
④実質的な通貨配分にかかわらず、原則として当該クラスの純資産総額を米ド
ル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行うことを基
本とします。したがって保有する実質的な外貨建資産について対円で為替
ヘッジを行うことを目的とはしていません。
主な投資制限 ・同一発行体が発行する譲渡可能証券、短期金融商品への投資は、ファンドの
純資産総額の10％以下とします。
・純資総額の5％を超える同一発行体の譲渡可能証券、短期金融商品への投資
は、合計で純資産総額の40％以下とします。
・ファンドの純資産総額の10％を超えて借入れを行うことはできません。
・デリバティブ取引のエクスポージャーはファンドの純資産総額の100％以下
とします。
収益分配 原則として、分配を行いません。
ファンドに係る費用
※
信託報酬
ありません。（委託会社の報酬中から支弁します。）
その他
投資顧問会社 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
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管理会社 MFSインベストメント・マネジメント・カンパニー・（ルクセンブルグ）・エ
ス・エー・アール・エル
管理事務代行会社 ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー ル
保管受託銀行 クセンブルグ支店
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年1月末日
※当該ファンドの投資顧問会社への報酬は委託会社の報酬中から支払うため、信託報酬はありませんが、後
記「４ 手数料等及び税金（４）その他の手数料等」に表示するファンド管理費用（年率上限0.15％）が
別途かかります。
＜FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）＞
基本情報
形態 国内籍／追加型証券投資信託
基本方針 この投資信託は、主として、「短期金融資産マザーファンド」（以下「マザー
ファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」とい
います。）への投資を通じて、わが国の短期金融資産等（短期公社債および短
期金融商品を含みます。以下同じ。）を中心に投資を行い、安定した収益の確
保を目標として運用を行います。
主な投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使により取得し
たものに限ることとし、株式への実質投資割合は、取得時において投資
信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.143％ （税抜0.13％）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンド
の監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
＜MFSインベストメント・マネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
①運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の運用部が統括しており、各ファンドにおける投資方針や投資
対象ファンドの組入方針および各ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
②内部管理体制
内部管理体制につきましては、各ファンドの基本方針に則した適正な運用を行うべく、オペレーション部
門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行い、適正性の確保に努める体制と
しております。また、投資対象ファンドを含む各ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、
運用部門およびコンプライアンス部門を含む関連各部門を構成メンバーとするリスクレビュー委員会にお
いてレビューを実施する体制としております。
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③関係法人に関する管理体制
業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また投資信託受託業務にかかる内部統
制報告書を定期的に入手し、レビューを実施します。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照
合等を通じ、業務が適切に遂行されているかの確認を行います。
※上記体制は 2021年6月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（MFS）について
MFSの投資哲学
「自社による独自の調査・分析があってこそ、優れた投資判断を導き出すことができる」アクティブな運
用を信条とするMFSはそう考えます。
「優れた投資判断は、考え方や視点の異なる専門家同士が積極的な議論を繰り返すことで見出される」私
たちはそう信じてやみません。
MFSの運用の特徴
MFSは、1世紀近くのアクティブ運用経験を持つ、グローバルな運用専業会社です。創業以来一貫して、長
期の視点に基づいた運用、そして長い時間軸での自らの経営を行ってきました。その運用サービスは4つの
原則に支えられています。
・統合されたリサーチ
世界中の地域や、株式、債券、クオンツといった分野にまたがる協力体制がもたらす幅広く深みのある視
野を活かし、リサーチチームは投資機会を見出し、徹底的に分析します。そして、あらゆる観点からポー
トフォリオに組入れる銘柄についての理解を深めます。
・グローバルなコラボレーション
チーム体制や報酬体系が持つ洗練された仕組みを基礎として、協力し合い、情報を共有するとともに、積
極的な議論を行うことが、より良い運用成果をお客様にお届けすることにつながると考えています。
・積極的なリスク管理
受託資産の保全とアルファ（超過収益）の獲得に向け、リスク量に対して適切なリターンが期待される投
資分野を厳選します。そして、様々なレベルでシステマティックリスクを精査します。
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・長期的視点に基づく投資判断
長期的な視点に基づいて投資アイディアに対する確信を築き上げ、ベンチマークと有意に差別化した運用
を行うこと、そして、それに対して真摯であり続けることにより、優れた投資アイディアはいずれ報われ
るとＭＦＳは信じています。
※上記体制は、2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
１）分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の合計額とします。
２）分配金額については、上記１）の範囲内で委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合や委託会社の判断によって分配を行わないことがあります。
３）収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて元本と同一の運
用を行います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への直接投資は行いません。
３）デリバティブの直接利用は行いません
４）株式への直接投資は行いません。
５）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、次に掲げる目的のため、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
イ．一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の
返済を含みます。）
ロ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て
２．１．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行っ
た有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金
の額の範囲内
ロ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
３．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とします。
４．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
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５．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
６）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
・ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆
さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。
・ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護
の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払い
の対象にはなりません。
[価格変動リスク]
◆株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経
済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファ
ンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
[信用リスク]
◆組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もし
くはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することや
その価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
[為替変動リスク]
◆ファンドが投資する「MFSメリディアン・ファンズ―プルーデント・キャピタル・ファンド（ZH1円シェ
ア・クラス）」においては、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として当該クラスの純資産額を米ド
ル換算した額とほぼ同額の米ドル売り円買いの為替取引を行います。したがって、保有する実質的な外
貨建資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行わないため、為替変動の影響を受けま
す。例えば、当該クラスが実質的に米ドル以外の通貨建資産を保有している場合には、当該通貨に対す
る円の為替変動の影響を受けます。また、実質的な外貨建資産にかかる通貨に対する円高と、米ドルに
対する円安が同時に進行した場合等には、双方の為替変動の影響による二重の損失が発生する場合等が
あります。なお、円金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）
がかかるため、基準価額の変動要因となります。
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高
となった場合には、基準価額の下落要因となります。
[カントリーリスク]
◆主要投資対象ファンドの投資対象国において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制
の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基
準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
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◆一般的に、時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流
動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引される
こ とがあり、その結果、基準価額の下落の要因となる場合があります。
（２）リスク管理体制
＜MFSインベストメント・マネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下の通り独立した組織体制で行っていま
す。
リスクレビュー委員会
ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行い、運用内容が投資目的に則しているか確認しま
す。
コンプライアンス部門
運用状況について、ファンドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリングを行います。
オペレーション部門
運用部門による発注の執行および決済、ファンドの信託財産の計理処理の適切な管理に努めています。
※上記体制は 2021年6月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
主要投資対象ファンドにおけるリスク管理体制は、次の通りです。
ＭＦＳメリディアン・ファンズ―プルーデント・キャピタル・ファンドのリスク管理体制
リスク管理は、MFSにおけるリスクマネジメント・オフィサーが責任を持ちます。
（１）ポートフォリオのリスク管理
MFSにとってリスク管理とは企業文化の体現そのものであり、運用プロセスに様々な形で組み込まれ
ています。個別銘柄レベルでは、ファンダメンタルリサーチアナリストがポートフォリオマネー
ジャーと協働してグローバルな分析を行います。ポートフォリオレベルでは、そのリスクバジェッ
ト、アセットアロケーション、ポートフォリオ構築において、その戦略の目的やリスク許容度など
も勘案し、ポートフォリオマネージャーが管理します。インベストメント・マネジメント委員会で
は、インベストメントリスクマネジメントチームによって提供される計量的な分析の成果も駆使
し、全般的なリスク管理に責任を持って対処しています。
インベストメント・マネジメント委員会の主催にて、半年毎に、ポートフォリオマネージャーは最
高運用責任者、最高 運用 リスクオフィサーなどが一堂に会し、ポートフォリオの特徴、戦略に内包
されるリスクが意図された範囲であるかの一貫性の確認など、詳細なリスクレビューを実施してい
ます。
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（２）リスク管理の徹底
グローバル・テクノロジー ＆ インベストメント・オペレーション部門が各種投資制限の管理徹底を
図っています。
（３）カウンターパーティーリスク管理
インベストメント・マネジメント委員会がカウンターパーティーの承認を行い、ポートフォリオレ
ベル、そして会社レベルを含む多角的なリスク制限を設定し、管理しています。グローバル株式ト
レーディングならびにグローバル債券トレーディング各々の責任者がカウンターパーティーの精査
と評価を運用担当者と実施し、リスク管理を行っています。
※上記体制は2021年6月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
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た額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 0.913％（税抜0.83％）
ありません。（委託会社の報酬中から支弁しま
投資対象とする外国投資信託
す。）
投資対象とする国内投資信託 0.143％（税抜0.13％）
実質的負担 0.913％（税抜0.83％）程度
・実質的負担（税抜）は、ファンドの運用方針から見込まれる組入比率をもとに小数点以下第4位を四捨
五入しています。
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.913％（税抜
0.83％） の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
・受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率などによ
り変動します。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分 （年率） は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.83％ 0.80％ 0.01％ 0.02％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
①有価証券売買時の売買委託手数料や資産を外国で保管する場合の費用、信託財産に関する租税、信託事務
の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息などは、受益者の負担とし、信託財産中から
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支弁します。
②次に掲げる費用（以下「諸費用」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することが
できます。委託会社は、諸費用の支払を信託財産のために行い、支払金額について信託財産中から支弁を
受けることができます。委託会社が当該支払金額について信託財産中から支弁を受ける場合、ファンドの
日々の純資産総額に対して年率 0.055％ （税抜0.05%）を乗じて得た金額の合計額（実際または予想される
費用額の範囲内とします。）を上限とします。なお、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、当該料
率を信託期間中に合理的な範囲内で変更することができます。
※
・信託財産の監査にかかる費用
・法定書類（有価証券届出書、有価証券報告書および半期報告書、目論見書および運用報告書その他法令
により必要とされる書類）の作成、印刷、届出および交付にかかる費用
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＜投資対象ファンドにかかる費用＞
①管理費用が主要投資対象ファンドの信託財産から支払われます（年率上限0.15％）。
②主要投資対象ファンドの基準価額の計算においてはスイング・プライス制度が採用されています。これ
は多額の設定または解約があった場合にファンドに生ずるコストが既存受益者に及ぼす影響を軽減する
ためのもので、主要投資対象ファンドの設定・解約の正味額が純資産の一定割合を超えると、基準価額
自体が上方または下方に変動します。このような変動により、基準価額の動きは必ずしもファンドのパ
フォーマンスを反映したものにならない場合があります。
受益者が負担する手数料などの合計額やその計算方法については、保有期間や運用の状況などに応じて異な
るため、あらかじめ表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式投資信託 として取り扱われます。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、 20.315％（所得税15.315％
および地方税５％） の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用はありません。） のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、 20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％） の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、 20.315％（所得税15.315％および地
方税５％） の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、 15.315％（所得税のみ） の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 9,944 0.00
ルクセンブルク 1,754,536,108 99.82
小計 1,754,546,052 99.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,099,206 0.18
合計(純資産総額) 1,757,645,258 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資信託受益 ＭＦＳメリディアン・ファンズ―プ 145,834.603 12,092.54 1,763,511,145 12,031 1,754,536,108 99.82
ブルク 証券 ルーデント・キャピタル・ファンド
日本 投資信託受益 ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド 10,081 0.9866 9,945 0.9865 9,944 0.00
証券 （適格機関投資家専用）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.82
合計 99.82
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 6月17日) 1,010 1,010 1.0250 1.0250
第2計算期間末 (2020年 6月15日) 1,560 1,560 1.0888 1.0888
第3計算期間末 (2021年 6月15日) 1,758 1,758 1.1801 1.1801
2020年 6月末日 1,578 ― 1.0873 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日 1,630 ― 1.1194 ―
8月末日 1,687 ― 1.1337 ―
9月末日 1,723 ― 1.1210 ―
10月末日 1,701 ― 1.1000 ―
11月末日 1,794 ― 1.1352 ―
12月末日 1,862 ― 1.1617 ―
2021年 1月末日 1,857 ― 1.1443 ―
2月末日 1,859 ― 1.1358 ―
3月末日 1,862 ― 1.1377 ―
4月末日 1,863 ― 1.1634 ―
5月末日 1,762 ― 1.1772 ―
6月末日 1,757 ― 1.1736 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 9月26日～2019年 6月17日 0.0000
第2期 2019年 6月18日～2020年 6月15日 0.0000
第3期 2020年 6月16日～2021年 6月15日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 9月26日～2019年 6月17日 2.50
第2期 2019年 6月18日～2020年 6月15日 6.22
第3期 2020年 6月16日～2021年 6月15日 8.39
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 9月26日～2019年 6月17日 1,011,953,070 25,881,071
第2期 2019年 6月18日～2020年 6月15日 643,338,084 195,781,733
第3期 2020年 6月16日～2021年 6月15日 458,354,793 401,652,578
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
※販売会社とSMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設されている方からの申込み
に限ります。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が主要投資対象ファンドの非営業日と同日となる場合および
一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日は、取得の申込みの受付は
行いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が主要投資対象ファンドの非営業日と同日となる場合および
一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日は、解約請求の受付は行い
ません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
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・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ アドレス https://www.mfs.com/japan
お問い合わせ先＜営業部＞ 03-5510-8550
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
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◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ アドレス https://www.mfs.com/japan
お問い合わせ先＜営業部＞ 03-5510-8550
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2018年9月26日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年6月16日から翌年6月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ）受益者の解約により ファンドの純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ） 主要投資対象ファンドが存続しないこととなる場合
ロ）この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
ハ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ニ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ヘ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
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「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.mfs.com/japan
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
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２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
※上記は 2021年6月末現在 のものであり、法令改正等により取扱いが変更になる場合があります。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3期計算期間（2020年6月16
日から2021年6月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
１【財務諸表】
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【ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
（2020年 6月15日現在） （2021年 6月15日現在）
資産の部
流動資産
19,832,419 18,755,731
コール・ローン
1,557,362,907 1,756,375,521
投資信託受益証券
713,821
-
未収入金
1,577,195,326 1,775,845,073
流動資産合計
1,577,195,326 1,775,845,073
資産合計
負債の部
流動負債
2,981,295 767,430
未払金
6,171,241 7,516,294
未払解約金
160,476 202,238
未払受託者報酬
6,499,182 8,190,390
未払委託者報酬
48 35
未払利息
401,129 418,000
その他未払費用
16,213,371 17,094,387
流動負債合計
16,213,371 17,094,387
負債合計
純資産の部
元本等
1,433,628,350 1,490,330,565
元本
剰余金
127,353,605 268,420,121
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,560,981,955 1,758,750,686
元本等合計
1,560,981,955 1,758,750,686
純資産合計
1,577,195,326 1,775,845,073
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2019年 6月18日 自 2020年 6月16日
至 2020年 6月15日 至 2021年 6月15日
営業収益
96,702,682 156,079,547
有価証券売買等損益
96,702,682 156,079,547
営業収益合計
営業費用
9,459 8,796
支払利息
287,662 388,964
受託者報酬
11,650,041 15,752,606
委託者報酬
722,189 836,000
その他費用
12,669,351 16,986,366
営業費用合計
84,033,331 139,093,181
営業利益又は営業損失（△）
84,033,331 139,093,181
経常利益又は経常損失（△）
84,033,331 139,093,181
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,024,005 21,621,826
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
24,619,268 127,353,605
期首剰余金又は期首欠損金（△）
26,564,861 62,467,548
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,564,861 62,467,548
額
5,839,850 38,872,387
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,839,850 38,872,387
額
- -
分配金
127,353,605 268,420,121
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配落ち日において、当該収益分配金金額
を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
(2020年 6月15日現在) (2021年 6月15日現在)
１. 当該計算期間の末日における受益権総数 1,433,628,350口 1,490,330,565口
２. 1口当たり純資産額 1.0888円 1.1801円
(1万口当たり純資産額) (10,888円) (11,801円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2019年 6月18日 自 2020年 6月16日
至 2020年 6月15日 至 2021年 6月15日
１．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収 計算期間末における費用控除後の配当等収
益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益 益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益
(82,007,640円)、収益調整金(25,492,847 (117,472,133円)、収益調整金(58,469,505
円)、及び分配準備積立金(37,567,520円)によ 円)、及び分配準備積立金(92,478,483円)によ
り、分配対象収益は145,068,007円(1万口当た り、分配対象収益は268,420,121円(1万口当た
り1,011.88円)ですが、基準価額の水準、市況 り1,801.06円)ですが、基準価額の水準、市況
動向等を勘案して、分配は見送り(0円)として 動向等を勘案して、分配は見送り(0円)として
おります。 おります。
２．剰余金増加額及び剰余金 当期追加信託に伴う剰余金増加額及び当期 －
減少額 一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰
余金減少額及び剰余金増加額を差し引いた純
額で表示しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第2期 第3期
自 2019年 6月18日 自 2020年 6月16日
至 2020年 6月15日 至 2021年 6月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第２条第４項に定める証券
投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等
の金融商品に対して投資して運用するこ
とを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券（投資信託受益証券）、
コール・ローン等の金銭債権および金銭
債務であります。これらは、市場リス
ク、流動性リスクおよび信用リスクなど
に晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 取引の管理については、投資信託及び 同左
投資法人に関する法律及び同施行規則、
一般社団法人投資信託協会の諸規則、信
託約款、管理体制等を定めた社内規則に
従い、リスク管理担当部門が日々遵守状
況を確認し、問題があると判断した場合
は速やかに対応できる体制となっており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
（2020年 6月15日現在） （2021年 6月15日現在）
１．貸借対照表計上額、時価および差 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
額 すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
投資信託受益証券につきましては、重
２．時価の算定の方法 同左
要な会計方針に係る事項に関する注記に
記載しております。その他の科目につき
ましては、これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
３．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還 金銭債権は全て１年以内に償還予定で 同左
予定額 あります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第2期 第3期
区分 自 2019年 6月18日 自 2020年 6月16日
至 2020年 6月15日 至 2021年 6月15日
期首元本額 986,071,999円 1,433,628,350円
期中追加設定元本額 643,338,084円 458,354,793円
期中一部解約元本額 195,781,733円 401,652,578円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期(2020年 6月15日現在)
最終の計算期間（自 2019年 6月18日 至 2020年 6月15日）の損益に含まれた
種類
評価差額（円）
投資信託受益証券 94,537,991
合計 94,537,991
第3期(2021年 6月15日現在)
最終の計算期間（自 2020年 6月16日 至 2021年 6月15日）の損益に含まれた
種類
評価差額（円）
投資信託受益証券 139,148,345
合計 139,148,345
（デリバティブ取引等に関する注記）
当ファンドは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
Ａ．株式
該当事項はありません。
Ｂ．株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
投資信託受益証券 ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資 10,081 9,945
家専用）
ＭＦＳメリディアン・ファンズ―プルーデント・ 145,238.202 1,756,365,576
キャピタル・ファンド
合計 155,319.202 1,756,375,521
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
④ 不動産等明細表
該当事項はありません。
⑤ 商品明細表
該当事項はありません。
⑥ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
⑦ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑧ 借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 6月30日現在です。
【ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,765,309,660 円
Ⅱ 負債総額 7,664,402 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,757,645,258 円
Ⅳ 発行済口数 1,497,611,849 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1736 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
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令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021年6月末現在 資本金の額 495,000,000円
発行可能株式総数 10,400株
発行済株式総数 9,900株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当ありません。
（２）会社の意思決定機関（2021年6月末現在）
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の決議によって行います。
取締役の任期は、選任後２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠ま
たは増員のために選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役中から必要に応じて、会長1名、社長1名、並びに副社長、専務取締役および常務
取締役各1名以上を選定することができます。また、取締役会の決議をもって、代表取締役を選定しま
す。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関する重要事項ならびに法令または定款によって定
められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行います。
取締役会は、代表取締役がこれを招集し、その議長となります。代表取締役が議長の職務を行うこと
ができないときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役があたります。取締役会は３
カ月に１度開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催することができます。取締役会の招集通知は５日前
までに発するものとします。ただし、取締役全員の同意があるときは、招集期間を短縮し又はこれを省
略することができます。
（３）運用の意思決定プロセス（2021年6月末現在）
ファンドは、運用部門が運用の基本方針を定め、ファンドに組み入れる証券あるいはマザーファンド
等のファンドの組入れ方針、ファンドの分配方針等を決定する運用体制としています。
また、ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部門、コンプライアンス部門、オ
ペレーション部門を含む関連各部門を構成メンバーとするリスクレビュー委員会においてレビューを実
施する体制としています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
・ 2021年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 21 362,818
合計 21 362,818
３【委託会社等の経理状況】
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府 令第52号）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
科 目
内 訳 金 額 内 訳 金 額
(資産の部)
流動資産
預金 3,605,348 3,022,902
前払費用 18,069 12,894
未収入金 2,585 2,982
未収委託者報酬 251,134 315,037
未収運用受託報酬 765,144 791,391
232 －
その他流動資産
流動資産合計
4,642,515 4,145,207
固定資産
有形固定資産
(1)建物 *1 38,489 34,059
(2)器具備品 *1 30,201 25,430
8,947 5,430
(3)リース資産 *1
64,921
有形固定資産合計 77,638
無形固定資産
(1)電話加入権 2,853 2,853
0 0
(2)ソフトウェア
2,853
無形固定資産合計 2,853
投資その他の資産
(1)投資有価証券 379,872 728,617
(2)差入保証金 94,468 90,028
69,847 23,544
(3)繰延税金資産
544,189 842,190
投資その他の資産合計
固定資産合計 624,681 909,965
資産合計
5,267,196 5,055,173
(負債の部)
流動負債
リース債務 3,516 2,567
未払金
(1)未払手数料 5,808 6,235
84,646 72,036
(2)その他未払金
90,454 78,272
未払法人税等 420,296 445,278
未払消費税等 108,851 211,206
関係会社未払金 132,025 379,382
役員賞与引当金 76,574 58,220
5 6
その他流動負債
流動負債合計 831,724 1,174,933
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固定負債
リース債務 5,651 3,084
資産除去債務 37,477 38,175
固定負債合計 43,129 41,260
負債合計 874,854 1,216,193
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000 495,000
資本剰余金
230,000 230,000 230,000 230,000
資本準備金
資本剰余金合計
230,000 230,000
利益剰余金
(1)利益準備金 66,250 66,250
(2)その他利益剰余金
3,594,161 3,594,161 2,937,599 2,937,599
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,660,411 3,003,849
株主資本合計 4,385,411 3,728,849
評価・換算差額等
6,930 110,129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,930 110,129
純資産合計 4,392,342 3,838,979
負債・純資産合計
5,267,196 5,055,173
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
科 目
内 訳 金 額 内 訳 金 額
営業収益
委託者報酬 1,175,043 1,166,540
運用受託報酬 4,798,003 4,242,921
1,493,212 1,044,889
投資助言報酬 *1
営業収益計
7,466,259 6,454,351
営業費用
支払手数料 28,392 27,136
広告宣伝費 5,682 7,189
調査費
委託調査費 *1 2,972,326 2,691,162
委託計算費 47,268 43,749
営業雑経費
(1)通信費 4,921 6,151
(2)印刷費 915 1,648
(3)協会費 1,698 1,441
(4)諸会費 8,967 9,067
(5)その他 106,834 120,491
123,337
102,182
△ 7,230 △ 7,932
ファンド支弁費用
営業費用計
3,169,776 2,881,796
一般管理費
給料
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(1)役員報酬 49,523 32,245
(2)給料・手当 386,222 404,836
(3)役員賞与 － 13,065
934,759 726,893 1,177,041
(4)賞与
1,370,505
福利厚生費 354,527
437,455
交際費 3,214 341
寄付金 9,400 10,500
旅費交通費 44,073 767
租税公課 1,215 1,065
事業税 44,724 32,870
事業所税 741 741
不動産賃借料 101,108 98,577
役員賞与引当金繰入額 76,574 58,220
退職給付費用 19,532 21,166
固定資産減価償却費 18,091 14,379
リース資産減価償却費 3,516 3,516
資産除去債務利息費用 685 698
消耗品費 1,384 588
修繕費 8,470 5,274
業務委託費 *1 28,075 342,199
顧問料 55,438 59,578
求人費 6,912 9,275
図書費 1,511 1,194
諸経費 37,859 36,992
臨時労務費 15,209 6,723
保険料 5,986 6,409
5,419 5,460
その他手数料
一般管理費計 2,297,107 2,248,109
営業利益 1,999,374 1,324,445
営業外収益
受取利息 － 2,421
投資有価証券売却益 39,528 －
雑益 310 1,369
営業外収益計
39,838 3,791
営業外費用
支払利息 69 141
為替差損 6,294 66,113
営業外費用計
6,364 66,254
経常利益 2,032,849 1,261,981
税引前当期純利益 2,032,849 1,261,981
法人税、住民税及び事業税 662,863 412,407
△ 7,000 1,336 413,743
法人税等調整額
655,863
当期純利益 1,376,985 848,237
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
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合計 有価証券 換算
資本 資本 利益 その他 利益
評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,316,075 3,382,325 4,107,325 62,820 62,820 4,170,146
当期変動額
△ 1,098,900 △ 1,098,900 △ 1,098,900 △ 1,098,900
剰余金の配当
当期純利益 1,376,985 1,376,985 1,376,985 1,376,985
株主資本以外の
△ 55,889 △ 55,889 △ 55,889
項目の当期
変動額（純額）
△ 55,889 △ 55,889
当期変動額合計 － － － － 278,085 278,085 278,085 222,196
当期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,594,161 3,660,411 4,385,411 6,930 6,930 4,392,342
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証券 換算
資本 資本 利益 その他 利益
評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,594,161 3,660,411 4,385,411 6,930 6,930 4,392,342
当期変動額
△ 1,504,800 △ 1,504,800 △ 1,504,800 △ 1,504,800
剰余金の配当
当期純利益 848,237 848,237 848,237 848,237
株主資本以外の
項目の当期 103,198 103,198 103,198
変動額（純額）
△ 656,562 △ 656,562 △ 656,562 △ 553,363
当期変動額合計 － － － － 103,198 103,198
当期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 2,937,599 3,003,849 3,728,849 110,129 110,129 3,838,979
〔重要な会計方針〕
項目 内容
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
その他有価証券－時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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2. 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法によっております。
（ただし、2016年3月31日以前に取得した建物につい
ては定率法によっております。）
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
器具備品 4～15年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間（5
年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益としております。
換算基準
4. 重要な引当金の計上基準 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため当期末における支給見
込み額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
〔未適用の会計基準等〕
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
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・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、重要な影響は生じ
ないと見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている現状を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを
定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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〔注記事項〕
〔貸借対照表関係〕
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
*1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり *1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
であります。 であります。
建物 54,655 千円 建物 59,084 千円
器具備品 95,728 千円 器具備品 105,678 千円
リース資産 8,637 千円 リース資産 12,153 千円
合計 159,020 千円 合計 176,917 千円
2． 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFSイン 2． 当事業年度末における手形借入枠について該
ターナショナル・ホールディングス・ピー 当事項はありません。
ティーワイ・リミテッドとの間で60億円を上限 なお、当社は、2021年4月1日付けで運転資金調
とする手形借入枠の設定に関する契約を締結し 達を行う目的で、MFSインターナショナル・ホー
ております。 ルディングス・ピーティーワイ・リミテッドと
当事業年度末における手形借入枠に係る借入未 の間で50百万USDを上限とする手形借入枠の設定
実行残高等は次のとおりであります。 に関する契約を締結しております。
手形借入枠 6,000,000 千円
借入実行残高 － 千円
差引額 6,000,000 千円
〔損益計算書関係〕
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
*1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。 *1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。
投資助言報酬 1,493,212 千円 投資助言報酬 1,044,889 千円
委託調査費 2,972,326 千円 委託調査費 2,691,162 千円
業務委託費 28,075 千円 業務委託費 342,199 千円
〔株主資本等変動計算書関係〕
前事業年度
（自 2019年4月 1日
項目
至 2020年3月31日）
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当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
1. 発行済株式に関する事項
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,900 － － 9,900
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
3. 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
配当金の 1株あたり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年
2019年 2019年
12月12日 普通株式 1,098,900 111,000
9月30日 12月12日
取締役会
当事業年度
（自 2020年4月 1日
項目
至 2021年3月31日）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
1. 発行済株式に関する事項
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,900 － － 9,900
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
3. 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
配当金の 1株あたり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年
2020年 2020年
9月15日 普通株式 1,504,800 152,000
9月30日 9月30日
取締役会
〔リース取引関係〕
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（借主側） （借主側）
1.ファイナンス・リース取引 1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を 複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を
兼ね備えた複合機であります。 兼ね備えた複合機であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。 する定額法を採用しております。
〔金融商品関係〕
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行
うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金
調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われ
ることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純
額表示）は外貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、
その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リ
スクを避けるようにしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月ま
たは翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべ
く回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社と
の間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
3,605,348 3,605,348
(1)預金 －
251,134 251,134
(2)未収委託者報酬 －
765,144 765,144
(3)未収運用受託報酬 －
379,872 379,872
(4)投資有価証券 －
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94,468 94,570
(5)差入保証金 102
5,095,969 5,096,070
資産計 102
90,454 90,454
(1)未払金 －
420,296 420,296
(2)未払法人税等 －
108,851 108,851
(3)未払消費税等 －
132,025 132,025
(4)関係会社未払金 －
751,627 751,627
負債計 －
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額を
もとに算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注2)金銭債権の期末日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
3,605,348 － －
預金
251,134 － －
未収委託者報酬
765,144 － －
未収運用受託報酬
4,440 90,028 －
差入保証金
4,626,067 90,028 －
合計
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行
うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金
調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われ
ることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純
額表示）は外貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、
その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リ
スクを避けるようにしております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月ま
たは翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべ
く回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社と
の間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
3,022,902 3,022,902
(1)預金 －
315,037 315,037
(2)未収委託者報酬 －
791,391 791,391
(3)未収運用受託報酬 －
728,617 728,617
(4)投資有価証券 －
90,028 90,458
(5)差入保証金 429
4,947,977 4,948,407
資産計 429
78,272 78,272
(1)未払金 －
445,278 445,278
(2)未払法人税等 －
211,206 211,206
(3)未払消費税等 －
379,382 379,382
(4)関係会社未払金 －
1,114,139 1,114,139
負債計 －
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額を
もとに算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注2)金銭債権の期末日後の償還予定額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
3,022,902
預金 － －
315,037
未収委託者報酬 － －
791,391
未収運用受託報酬 － －
差入保証金 － 90,028 －
4,129,331
合計 90,028 －
〔有価証券関係〕
1. その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日現在）
(単位：千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
379,872 369,883 9,989
(3)その他(注1)
379,872 369,883 9,989
小計
379,872 369,883 9,989
合計
（注1）投資信託受益証券であります。
（注2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額0千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年3月31日現在）
(単位：千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
535,554 369,883 165,671
(3)その他(注1)
535,554 369,883 165,671
小計
535,554 369,883 165,671
合計
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
193,062 200,000 △ 6,937
(3)その他(注1)
193,062 200,000 △ 6,937
小計
193,062 200,000 △ 6,937
合計
（注1）投資信託受益証券であります。
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（注2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額0千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 前事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(単位：千円)
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
106,868 39,528
(3)その他(注)
－
106,868 39,528
小計
106,868 39,528
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度（自2020年４月1日 至2021年3月31日）
当社はその他有価証券の売却を行っておりませんので、該当事項はありません。
〔デリバティブ取引関係〕
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
〔退職給付関係〕
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して2005年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 19,532千円
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して2005年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 21,166千円
〔税効果会計関係〕
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳 別内訳
(単位：千円) (単位：千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 22,560 未払事業税 25,036
未払事業所税 226 未払事業所税 226
投資有価証券評価損 30,620 投資有価証券評価損 30,620
資産除去債務 11,475 資産除去債務 11,689
8,677 5,099
生命保険料 生命保険料
繰延税金資産合計 73,560 繰延税金資産合計 72,672
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する 資産除去債務に対応する
除去費用 654 除去費用 523
3,058 48,604
投資有価証券評価益 投資有価証券評価益
繰延税金負債合計 3,713 繰延税金負債合計 49,128
69,847 23,544
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の内訳 担率との差異の内訳
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
(調整) (調整)
役員賞与等永久に損金に 役員賞与等永久に損金に 2.06%
1.64%
算入されない項目 算入されない項目
税効果会計適用後の 0.11%
その他
32.26%
法人税等の負担率
税効果会計適用後の
32.79%
法人税等の負担率
〔関連当事者との取引〕
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種 会社の名称 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関係内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 内容 被所有割合 （千円） （千円）
事業上の
関係
マサチュー アメリカ 1千ドル 投資 （被所有） 投資顧問 当社からの投
セッツ・ 合衆国 (2019年 顧問業 間接 100% 契約に基 営業取引 資助言サービ 1,493,212
ファイナン マサチュー 12月31日 など づく相互 スの提供(注1)
親 関係会社
シャル・ セッツ州 現在) の役務の
会 委託調査費 未払金 132,025
2,972,326
営業取引
サ ー ビ セ ボストン 提供
社 (注2) (注4)
ズ・カンパ
業務委託費
28,075
営業取引
ニー
(注3)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高
と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接の親会社は、MFSインターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会
社）であります。同社はMFSインターナショナル・リミテッド（非上場会社）の100%子会社であり、MFS
インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
（非上場会社）の100%子会社であります。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種 会社の名称 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関係内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 内容 被所有割合 （千円） （千円）
事業上の
関係
マサチュー アメリカ 1千ドル 投資 （被所有） 投資顧問 当社からの投
セッツ・ 合衆国 (2020年 顧問業 間接 100% 契約に基 営業取引 資助言サービ 1,044,889
ファイナン マサチュー 12月31日 など づく相互 スの提供(注1)
親 関係会社
シャル・ セッツ州 現在) の役務の
会 委託調査費 未払金 379,382
2,691,162
営業取引
サ ー ビ セ ボストン 提供
社 (注2) (注4)
ズ・カンパ
業務委託費
342,199
営業取引
ニー
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高
と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接の親会社は、MFSインターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会
社）であります。同社はMFSインターナショナル・リミテッド（非上場会社）の100%子会社であり、MFS
インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
（非上場会社）の100%子会社であります。
〔資産除去債務関係〕
前事業年度末（2020年3月31日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 36,792 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
685 千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 37,477 千円
当事業年度末（2021年3月31日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 37,477 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
698 千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 38,175 千円
〔セグメント情報等〕
セグメント情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益 （単位：千円）
58/66
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 アメリカ 合計
5,973,046 1,493,212 7,466,259
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客／ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 1,493,212
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益 （単位：千円）
日本 アメリカ 合計
5,409,461 1,044,889 6,454,351
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客／ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 1,044,889
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
〔１株当たり情報〕
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
１株当たり純資産額 443,670円97銭 387,775円68銭
１株当たり当期純利益 139,089円48銭 85,680円58銭
（注）
1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益 1,376,985 千円 848,237 千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円 － 千円
普通株式にかかる当期純利益 1,376,985 千円 848,237 千円
9,900
期中平均株式数 9,900 株 株
〔重要な後発事象〕
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円 （2021年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021 年 3 月末現在）
金融商品取引法に定める第
楽天証券株式会社 7,495百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年5月31日
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー
マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第24期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＦＳイ
ンベストメント・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正 又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月29日
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）の2020年6月16日から2021年6月15日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＭＦＳ
プルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）の2021年6月15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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