株式会社トーヨーアサノ 四半期報告書 第79期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 （千円） 2,776,708 4,179,716 16,421,930
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 162,843 84,310 295,712
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
（千円） △ 127,092 61,017 160,434
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益
（千円） △ 112,719 57,800 171,834
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,232,004 3,509,450 3,484,165
総資産額 （千円） 14,632,765 16,262,516 16,877,268
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 98.09 47.09 123.82
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.60 21.15 20.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当第１四半期連結累計期間及び第78期は潜在
株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への
影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行再拡大の影響により個人消費を
中心として大変厳しい状況にあるものの、堅調な海外経済を背景に輸出が好調であり、全体としては回復基調を
維持しているものと思われます。
建設投資につきましては、2020年度から減少に転じており、2021年度も厳しい状況が続くものと思われます。
一方で、世界的な景気回復の影響等により、原材料価格は上昇基調にあり、特に鋼材価格は高騰しております。
国内景気の回復が力強さに欠ける中で、原材料価格の高騰は収益性に対して大きな下押し圧力と懸念されます。
コンクリートパイルの全国需要につきましては、前年同期に比べて西日本の需要環境が好転し、全体として需
要は回復いたしました。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、今期初めより大型物件の製造を開始しております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、全国需要は前年同
期に比べて西日本の需要環境が好転し、全体として需要は回復いたしました。当社の主力商圏であります関東お
よび静岡につきましては、おおむね前年同期と同水準の需要環境となりました。業績につきましては、前年同期
が極めて厳しい状況であったことから、大幅な増収増益となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,782百万
円（前年同四半期比37.5％増）、営業利益は65百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
②コンクリートセグメント事業
当第1四半期の期首より大型物件の製造が開始され、軌道に乗りつつありますが、全国的に需要環境が減退する
なか、採算性が非常に厳しい状況となった結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は537百万円（前年同四半期
比28.6％増）、営業損失は1百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。
③工事事業
コンクリート二次製品事業と同様に受注残であった工事が完成し、順調に進捗した結果、当第１四半期連結累
計期間の売上高は1,810百万円（前年同四半期比78.8％増）、営業利益は132百万円（前年同四半期は2百万円の利
益）となりました。
④不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は36百万円（前年同四
半期比11.9％増）となりました。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,179百万円（前年同四半期比50.5％増）、営業利益は80百
万円（前年同四半期は153百万円の損失）、経常利益は84百万円（前年同四半期は162百万円の損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同四半期は127百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、614百万円減少して16,262百万円
となりました。これは主に電子記録債権の増加769百万円、現金及び預金の減少1,176百万円、未成工事支出金の
減少199百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、640百万円減少して12,753百万円となりました。これは主に長期借入金の
増加1,185百万円、電子記録債務の減少707百万円、短期借入金の減少502百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加して3,509百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、
財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,440,840 1,440,840
（市場第二部） 100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月31日 － 1,440,840 － 720,420 － 579,892
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,100
普通株式 1,292,800
完全議決権株式(その他) 12,928 ―
１単元（100株）
普通株式 2,940
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 1,440,840 ― ―
総株主の議決権 ― 12,928 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市原315番地の2 145,100 ― 145,100 10.07
株式会社トーヨーアサノ
計 ― 145,100 ― 145,100 10.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,580,563 1,403,908
※１ 3,133,111
受取手形及び売掛金 2,938,670
※１ 842,170
電子記録債権 1,611,403
商品及び製品 528,368 463,961
原材料及び貯蔵品 196,779 159,727
未成工事支出金 306,961 107,907
67,073 72,029
その他
流動資産合計 7,655,028 6,757,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,257,246 1,365,374
土地 4,884,384 4,977,745
1,796,176 1,890,447
その他（純額）
有形固定資産合計 7,937,807 8,233,566
無形固定資産
192,999 204,317
投資その他の資産
投資有価証券 352,162 325,346
その他 744,796 747,201
△ 5,525 △ 5,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,091,433 1,067,023
固定資産合計 9,222,239 9,504,907
資産合計 16,877,268 16,262,516
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,328,719 2,958,550
※１ 2,362,461
電子記録債務 1,655,062
短期借入金 2,663,365 2,160,904
未払法人税等 105,549 53,957
賞与引当金 － 61,185
998,267 780,114
その他
流動負債合計 9,458,363 7,669,773
固定負債
長期借入金 2,971,064 4,156,985
退職給付に係る負債 430,585 431,578
533,089 494,729
その他
固定負債合計 3,934,739 5,083,292
負債合計 13,393,103 12,753,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 706,858 706,858
利益剰余金 2,302,497 2,331,122
△ 106,650 △ 106,772
自己株式
株主資本合計 3,623,125 3,651,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,872 6,871
△ 222,479 △ 219,711
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 209,606 △ 212,840
非支配株主持分 70,646 70,662
純資産合計 3,484,165 3,509,450
負債純資産合計 16,877,268 16,262,516
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,776,708 4,179,716
2,480,896 3,630,461
売上原価
売上総利益 295,811 549,255
販売費及び一般管理費 449,138 469,046
営業利益又は営業損失（△） △ 153,327 80,208
営業外収益
受取利息 427 609
受取保険金 2,464 13,508
2,840 4,048
その他
営業外収益合計 5,732 18,166
営業外費用
支払利息 15,232 14,049
16 14
その他
営業外費用合計 15,248 14,064
経常利益又は経常損失（△） △ 162,843 84,310
特別利益
－ 18,444
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 18,444
特別損失
固定資産除却損 － 121
21,098 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,098 121
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 183,941 102,633
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △ 56,880 41,612
法人税等合計 △ 56,880 41,612
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 127,060 61,020
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 127,092 61,017
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 127,060 61,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,439 △ 6,001
2,902 2,781
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,341 △ 3,220
四半期包括利益 △ 112,719 57,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 112,796 57,783
非支配株主に係る四半期包括利益 77 16
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当 社グループは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状
況は第２四半期以降年度末に向けて回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上
の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今
後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形 147,012 千円 － 千円
電子記録債権 11,812 千円 － 千円
電子記録債務 28,787 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 133,844 千円 139,685 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 64,785 50.00 2020年２月29日 2020年５月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 32,392 25.00 2021年２月28日 2021年５月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 1,296,591 417,901 1,013,019 49,195 2,776,708 － 2,776,708
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 27,994 － － 7,858 35,853 △ 35,853 －
又は振替
高
計 1,324,586 417,901 1,013,019 57,053 2,812,561 △ 35,853 2,776,708
セグメント
△ 34,808 1,084 2,328 32,238 842 △ 154,170 △ 153,327
利益又は
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△154,170千円には、セグメント間取引消去5,462千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△159,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 1,782,231 537,225 1,810,874 49,385 4,179,716 － 4,179,716
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 43,284 － － 6,970 50,255 △ 50,255 －
又は振替
高
計 1,825,516 537,225 1,810,874 56,356 4,229,972 △ 50,255 4,179,716
セグメント
65,021 △ 1,871 132,251 36,065 231,465 △ 151,257 80,208
利益又は
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△151,257千円には、セグメント間取引消去8,509千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△159,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△98円09銭 47円09銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△127,092 61,017
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △127,092 61,017
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,295,716 1,295,698
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため並びに前第１四半期連結
累計期間については１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当の総額 32,392千円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ヨーアサノの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2021年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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