株式会社ピックルスコーポレーション 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピックルスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
第46期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピックルスコーポレーション
PICKLES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 雅弘
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
04（2925）7700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長 三品 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
04（2925）7700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長 三品 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（百万円） 12,021 12,067 46,020
売上高
（百万円） 937 1,361 2,829
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 651 928 1,832
（当期）純利益
（百万円） 669 943 1,856
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,503 15,459 14,728
純資産額
（百万円） 27,078 26,791 25,949
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 101.85 144.41 285.92
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 100.74 143.01 283.32
期（当期）純利益
（％） 49.4 57.3 56.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により３度目の緊急事態宣
言が発令されるなど、依然として経済活動が抑制される厳しい状況となりました。政府の各種政策の効果や海外経
済の改善があり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大による経済の下振れリスクは大きく、先
行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続したことにより、内食需要も堅調に推移しました。一方、外食に
ついては営業時間短縮や酒類提供の制限・禁止の要請により引き続き厳しい状況となっております。新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を背景に免疫力向上などに注目が集まるなど、健康に関する意識は高まっております。こ
のようなライフスタイルの変化に合わせたニーズへの対応とともに、食の安全・安心の確保や、フードロスなどの
社会問題への対応も求められております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州にかけて全国に展開している製造・販売ネットワーク
を活用し、積極的な営業活動を行いました。
販売面では、㈱フードレーベルにおいて、「牛角シリーズ商品を買って・食べて・おいしく元気♪プレゼント
キャンペーン」と題し、「牛角韓国直送キムチ」や「牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラ」などの商品を対象と
して、宮崎牛や特別栽培米などが当たるキャンペーンを実施しました。また、他社との共同開発を行い、「ご飯が
ススム」ブランドを使用したカップ麺などのコラボレーション商品を発売するなど、さまざまな販売促進活動を実
施しております。
製品開発面では、BMIが高めの方の体脂肪を減らす機能性表示食品として「Pne-12+キムチ」や、ご家庭で誰でも
手軽にぬか漬を楽しめるぬか漬の素として「発酵の魔法 かんたん糠床」、本格的な中華調味料商品の「重慶飯店
監修 雲白肉のたれ」などの新商品を発売しております。その他、既存商品のリニューアルなどを実施しました。
新規事業については、外食事業及び小売事業を行う「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県
飯能市）を2020年10月に開業しております。ＯＨ!!!は、営業時間短縮等の新型コロナウイルス感染症対策を講
じ、営業を継続しております。
新型コロナウイルス感染症対策として、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒、定期的な
換気、事務所の休憩室や会議室におけるアクリル板の設置、WEB会議の活用、時差出勤や在宅勤務などを継続して
実施しております。
売上高は、外出自粛に伴う巣ごもり需要が継続していることにより、家庭内での食事の機会が増加している状況
や家飲みによる消費が継続していることや、健康志向の高まりにより乳酸菌を含む食品としてキムチの需要が継続
していることなどにより、製品売上高は増加いたしました。
利益については、天候が比較的順調に推移し、原料価格が安定したことにより増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,067百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益
は1,326百万円（同45.3％増）、経常利益は1,361百万円（同45.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
928百万円（同42.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて842百万円増加し、26,791百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が806百万円、商品及び製品が128百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
負債については、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、11,332百万円となりました。これは主に買掛金
が376百万円、流動負債のその他が237百万円それぞれ増加したことと、未払法人税等が314百万円減少したことに
よるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し、15,459百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益等により利益剰余金が703百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は92百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,592,000
計 23,592,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月31日） （2021年７月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,427,300 6,427,300
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
6,427,300 6,427,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 6,427,300 － 763 － 730
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,423,600 64,236 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,427,300 － －
発行済株式総数
－ 64,236 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県所沢市東住吉７番８
300 － 300 0.00
株式会社ピックルスコーポ
号
レーション
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,437 5,243
現金及び預金
5,290 5,288
受取手形及び売掛金
244 372
商品及び製品
72 72
仕掛品
229 270
原材料及び貯蔵品
90 70
その他
10,365 11,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,515 5,423
機械装置及び運搬具（純額） 1,758 1,712
6,411 6,411
土地
リース資産（純額） 62 63
－ 10
建設仮勘定
164 170
その他（純額）
13,912 13,791
有形固定資産合計
無形固定資産
502 478
のれん
158 162
その他
661 640
無形固定資産合計
投資その他の資産
551 591
投資有価証券
413 404
繰延税金資産
135 135
その他
△ 89 △ 89
投資損失引当金
1,011 1,041
投資その他の資産合計
15,584 15,473
固定資産合計
25,949 26,791
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
3,462 3,839
買掛金
1,400 1,350
短期借入金
1,143 1,175
1年内返済予定の長期借入金
7 8
リース債務
772 457
未払法人税等
187 76
賞与引当金
108 －
役員賞与引当金
1,850 2,088
その他
8,932 8,995
流動負債合計
固定負債
1,355 1,396
長期借入金
25 26
リース債務
3 2
繰延税金負債
501 517
退職給付に係る負債
96 87
負ののれん
305 305
その他
2,288 2,336
固定負債合計
11,221 11,332
負債合計
純資産の部
株主資本
763 763
資本金
2,134 2,134
資本剰余金
11,643 12,347
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
14,542 15,244
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81 96
その他有価証券評価差額金
81 96
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 104 117
0 0
非支配株主持分
14,728 15,459
純資産合計
25,949 26,791
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
12,021 12,067
売上高
8,843 8,380
売上原価
3,177 3,687
売上総利益
2,264 2,360
販売費及び一般管理費
913 1,326
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 1
受取配当金
6 16
持分法による投資利益
9 9
負ののれん償却額
10 8
受取賃貸料
5 5
その他
33 41
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
5 4
賃貸費用
8 6
営業外費用合計
937 1,361
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
0 5
補助金収入
0 5
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
937 1,367
税金等調整前四半期純利益
285 439
法人税等
651 928
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
651 928
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
651 928
四半期純利益
その他の包括利益
17 15
その他有価証券評価差額金
17 15
その他の包括利益合計
669 943
四半期包括利益
（内訳）
669 943
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、最近における感染者
数の公表数値及び行政当局の方針等に鑑みると依然として困難な状況であります。
ただし、当該感染症の影響に関して当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの事業及び業績等に重
要な影響はなく、会計上の見積りの仮定について前連結会計年度末からの重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負の
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 208百万円 230百万円
のれんの償却額 25 24
負ののれん償却額 △9 △9
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 191 30 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 224 35 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 101円85銭 144円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
651 928
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
651 928
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,397,743 6,426,957
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 100円74銭 143円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 70,770 62,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社ピックルスコーポレーション
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピック
ルスコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月
１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の2021年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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