株式会社歌舞伎座 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 克彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 克彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 415,913 588,400 2,106,205
経常損失(△) (千円) △ 136,936 △ 23,867 △ 322,324
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 113,138 △ 52,067 △ 347,417
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 728,323 △ 1,119,717 1,103,966
純資産額 (千円) 12,178,061 11,457,281 12,553,260
総資産額 (千円) 27,012,376 25,789,235 27,366,184
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 9.35 △ 4.30 △ 28.71
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.1 44.4 45.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今後の状況により当社の事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は停滞し、
雇用・所得環境、個人消費も依然厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましても、座席数の制限、客席・ロビーでの食事禁止など感染症対
策を継続しており、さらに４月から５月の歌舞伎公演において、政府からの要請を受け、緊急事態宣言発令期間中
の12日間が臨時休演となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は588,400千円(前年同四半期41.5％増)、営業損失は
29,233千円(前年同四半期は営業損失153,095千円)、経常損失は23,867千円(前年同四半期は経常損失136,936千
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は52,067千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失113,138
千円)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、前年同期の賃料減額による影響が概ねなくなったこ
とにより、売上高は472,023千円(前年同四半期19.4％増)、セグメント利益は設備保守費用の減少等により170,564
千円(前年同四半期146.3％増)となりました。
食堂・飲食事業については、本年４月及び５月の歌舞伎公演において休演期間はあったものの、前年同期の３月
から５月は歌舞伎公演の中止により場内施設が休業したこと及び関連施設の営業自粛等の状況にあったことから、
売上高は31,675千円(前年同四半期536.6％増)となり、セグメント損失は44,054千円(前年同四半期はセグメント損
失50,446千円)となりました。
売店事業については、売上高は84,701千円(前年同四半期437.8％増)、セグメント損失は28,319千円(前年同四半
期はセグメント損失49,178千円)となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,576,948千円減少し25,789,235千円と
なりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79,930千円増加し1,500,729千円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,656,879千円減少し24,288,505千円となりました。主な要因は、投資有
価証券の時価評価による減少1,540,416千円及び有形固定資産の減価償却等による減少111,705千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ47,868千円増加し721,511千円となりました。主な要因は、前受金の増加
及びその他(仮受消費税等)の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ528,838千円減少し13,610,442千円となりました。主な要因は、投資有価
証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少及び流動負債への振替による長期前受金の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,095,979千円減少し11,457,281千円となりました。主な要因は、投資有価
証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5％低下し44.4％となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年５月31日 )
(2021年７月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
（市場第二部） 100株
計 12,170,000 12,170,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 12,170,000 － 2,365,180 － 2,405,394
2021年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 67,100
普通株式 12,055,500
完全議決権株式(その他) 120,555 －
普通株式 47,400
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,170,000 － －
総株主の議決権 － 120,555 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
67,100 － 67,100 0.55
株式会社歌舞伎座
４－12－15
計 － 67,100 － 67,100 0.55
(注) 2021年３月26日を払込期日とする第三者割当により、同日付で自己株式17,100株を処分いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,269,995 1,347,759
受取手形及び売掛金 14,357 15,438
たな卸資産 35,356 35,035
その他 101,192 102,610
△ 103 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 1,420,799 1,500,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,578,076 8,472,989
土地 6,238,098 6,238,098
123,374 116,756
その他（純額）
有形固定資産合計 14,939,549 14,827,844
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
商標権 16 10
施設利用権 7,548 7,276
7,136 6,599
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,628,000 2,627,184
投資その他の資産
投資有価証券 7,862,696 6,322,279
長期前払費用 427,750 423,808
87,388 87,388
その他
投資その他の資産合計 8,377,834 6,833,476
固定資産合計 25,945,384 24,288,505
資産合計 27,366,184 25,789,235
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,216 37,312
未払金 164,580 146,994
未払法人税等 8,654 20,654
前受金 399,529 424,768
賞与引当金 22,159 24,788
35,502 66,993
その他
流動負債合計 673,642 721,511
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 12,028,780 11,955,578
繰延税金負債 1,850,026 1,392,362
退職給付に係る負債 76,419 77,979
85,563 86,031
長期預り保証金
固定負債合計 14,139,280 13,610,442
負債合計 14,812,923 14,331,953
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,256,671 3,264,975
利益剰余金 3,900,747 3,788,165
△ 298,059 △ 222,111
自己株式
株主資本合計 9,224,538 9,196,208
その他の包括利益累計額
3,328,721 2,261,072
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,328,721 2,261,072
純資産合計 12,553,260 11,457,281
負債純資産合計 27,366,184 25,789,235
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 415,913 588,400
431,187 480,933
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 15,273 107,467
販売費及び一般管理費
人件費 84,237 84,328
賞与引当金繰入額 6,046 4,915
退職給付費用 3,262 1,091
租税公課 6,594 8,054
減価償却費 1,197 1,176
36,483 37,133
その他
販売費及び一般管理費合計 137,821 136,700
営業損失（△） △ 153,095 △ 29,233
営業外収益
受取利息 10 2
受取配当金 14,777 -
助成金収入 - 3,932
1,708 1,654
その他
営業外収益合計 16,496 5,588
営業外費用
337 222
その他
営業外費用合計 337 222
経常損失（△） △ 136,936 △ 23,867
特別損失
※1 34,258
-
有形固定資産除却損
特別損失合計 34,258 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,194 △ 23,867
法人税、住民税及び事業税
614 13,045
△ 58,670 15,154
法人税等調整額
法人税等合計 △ 58,056 28,200
四半期純損失（△） △ 113,138 △ 52,067
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 113,138 △ 52,067
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 113,138 △ 52,067
その他の包括利益
841,461 △ 1,067,649
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 841,461 △ 1,067,649
四半期包括利益 728,323 △ 1,119,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 728,323 △ 1,119,717
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発出（３月21日解除）、さら
に４月に発出された３回目の緊急事態宣言が６月まで延長されたことにより、当第１四半期連結累計期間におい
て歌舞伎公演や物産展イベント等が中止となりました。６月に緊急事態宣言は解除されたものの、座席数の制限
や営業時間の短縮等が続いており、当社グループの業績に影響を与えております。
当第１四半期連結会計期間末においては、「第２四半期(2021年８月)までは現在の状況が継続、以降徐々に終
息に向かう」という想定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っ
ております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 有形固定資産除却損
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
主に、劇場の舞台床檜板張替工事に伴うものであり、その内訳は、有形固定資産の除却額及び撤去費用であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 123,083千円 114,255千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 60,514 5 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 60,514 5 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 395,188 4,975 15,748 415,913 - 415,913
セグメント間の内部売上高
20,332 80 23 20,436 △ 20,436 -
又は振替高
計 415,521 5,055 15,772 436,349 △ 20,436 415,913
セグメント利益又は損失（△） 69,257 △ 50,446 △ 49,178 △ 30,367 △ 122,728 △ 153,095
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,728千円は、セグメント間取引消去△4,600千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△118,127千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 472,023 31,675 84,701 588,400 - 588,400
セグメント間の内部売上高
22,143 44 2,460 24,648 △ 24,648 -
又は振替高
計 494,166 31,720 87,162 613,048 △ 24,648 588,400
セグメント利益又は損失（△） 170,564 △ 44,054 △ 28,319 98,190 △ 127,424 △ 29,233
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△127,424千円は、セグメント間取引消去△6,722千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△120,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △9円35銭 △4円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △113,138 △52,067
普通株式に係る
△113,138 △52,067
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,102,898 12,115,638
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎
座の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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