オーエスジー株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沢 伸 朗
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (百万円) 55,256 61,217 104,388
経常利益 (百万円) 5,964 7,261 8,950
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,519 4,751 5,639
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 530 10,532 4,199
純資産額 (百万円) 136,648 149,828 140,179
総資産額 (百万円) 195,209 207,990 200,112
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.19 48.73 57.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.81 48.22 57.34
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.7 66.6 64.6
営業活動による
(百万円) 8,129 14,280 17,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,532 △ 2,834 △ 17,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,997 △ 7,244 9,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,030 38,747 33,299
四半期末(期末)残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.09 33.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員
持株会専用信託」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響
が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から
徐々に回復に向かいました。地域差はあるもののワクチンが普及してきたこともあり、直近では４月下旬をピーク
に新規感染者数は減少傾向にあります。国内においてはワクチンの接種があまり進んでいないこともあり、複数の
都道府県で再度緊急事態宣言が発令されるなど、景況は依然先行き不透明な状況となっております。一方で為替市
場における主要通貨の動きは、前年同期と比較して米ドルは円高、ユーロ及び中国元は円安で推移しました。
当社グループにおきましては、前期の後半より業績は回復基調にあり、地域によって強弱はあるものの、その傾
向は当期になってより顕著になりました。当社グループの主要な市場である自動車関連産業においても、主要国で
の自動車の月次生産台数は新型コロナウイルス感染症流行前に近い水準まで回復してきております。
以上の結果、売上高は 61,217 百万円（前年同期比 10.8％増 ）、営業利益は 7,091 百万円（前年同期比 17.6％増 ）、
経常利益は 7,261 百万円（前年同期比 21.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,751 百万円（前年同期比
35.0％増 ）となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、62.4％（前年同期は57.7％）と
なっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は 32,419 百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は 2,779 百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
国内では新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞が継続し、４月には再度緊急事態宣言が発令さ
れるなど、引き続き大きな影響を受けました。当社グループの主要ユーザーである自動車関連産業向けは回復傾向
にあるものの、とりわけ航空機関連産業に対して大きな影響を与えました。一方輸出に関しては、中国を筆頭に多
くの国で回復傾向にあり、主要な海外グループ向けの出荷は増加しました。以上の結果、わずかではありますが売
上、利益ともに前年同期を上回りました。
②米州
売上高は 10,907 百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は 1,515 百万円（前年同期比102.0％増）となりました。
主要市場の北米では、ワクチンの接種が進んでいることもあり、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに
回復に向かいつつあります。当社グループの主要顧客である自動車関連産業を筆頭に、多くの業種で回復傾向を示
しています。しかし、航空機関連産業についてはまだ時間が必要な状況です。ブラジルにおいても、航空機関連産
業以外の国内景気は自動車関連産業を中心に回復傾向にあり、受注も上向いてきております。また昨年よりも更に
レアル安となり、輸出からの利益が大きくなっております。上記のように全体的に回復傾向にあり、売上高は前年
同期と比較して増加しました。また、コロナ禍の中で経費削減を徹底したことも影響し、営業利益は前年同期と比
較して大きく増加する結果となりました。
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③欧州・アフリカ
売上高は 12,158 百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は 1,051 百万円（前年同期比199.4％増）となりまし
た。
欧州・アフリカでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大がありましたが、期後半にかけて景気回復の兆しが見
えてきました。当社グループの主要顧客である自動車関連産業においても生産は順調に行われております。また、
航空機関連産業は引き続き厳しい状況にありますが、これまでにM&Aを行った会社とグループ間の協業による受注活
動を展開し、案件の獲得に繋がってきております。以上の結果に加えて、ドイツの会社１社を新規連結したことも
あり売上高は前年同期と比較して増加となりました。また利益についても売上高が増加したことによる利益率の改
善、コロナ禍の中での経費削減等の効果もあり、前年同期と比較して大きく増加しました。
④アジア
売上高は 16,447 百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は 2,318 百万円（前年同期比84.6％増）となりました。
中国では政府による大型投資の効果もあり新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復し、国内の景況は
順調に推移しました。自動車関連産業のみならず、建機、エネルギー、金型など幅広い業種で好況が継続していま
す。また、韓国においても国内の景気は回復基調にあり、自動車の生産台数も新型コロナウイルス感染症流行前に
近い水準まで回復してきております。その他のアジア諸国でも、国によっての強弱はありますが全体的に回復傾向
にあります。以上の結果、アジアセグメント全体で前年同期と比較して増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（以下、「前期末」という）と比較して 7,878
百万円増加 し、 207,990百万円 となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間より子会社２社を連結の範囲に
含めたことにより関係会社株式（投資有価証券）が減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し
たことによるものであります。
負債は、前期末と比較して 1,770百万円減少 し、 58,161百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が増加し
た一方で、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して 9,648百万円増加 し、 149,828百万円 となりました。これは主に、利益剰余金、為替
換算調整勘定が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 66.6％ （前期末は 64.6 ％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末と比較し
て5,447百万円増加し、 38,747 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 得られた資金は14,280百万円 （前年同期比 6,150百万円増 ）となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益7,261百万円、減価償却費5,295百万円、売上債権の増加額1,177百万円、た
な卸資産の減少額2,664百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 支出した資金は2,834百万円 （前年同期比 8,697百万円減 ）となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,463百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 支出した資金は7,244百万円 （前年同期は9,997百万円の収入）となりました。
主な内訳は長期借入金の返済による支出6,068百万円、配当金の支払額1,082百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は678百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
普通株式 98,196,724 98,196,724
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 98,196,724 98,196,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
16,982 98,196,724 16 12,239 16 13,887
2021年５月31日 (注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,966円
資本組入額 983円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名
取締役を兼務しない執行役員 11名
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 8,790 8.95
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,003 6.11
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,183 4.26
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
京支店 カストディ業務部）
オーエスジーエージェント会
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 3,198 3.26
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS 5NT, UK
3,096 3.15
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
京支店 カストディ業務部）
オーエスジー持株会 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,602 2.65
公益財団法人大澤科学技術振興
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,350 2.39
財団
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,100 2.14
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140051 U.S.A.
2,049 2.09
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
銀行決済営業部） ティA棟）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,972 2.01
口）
計 ― 36,346 37.02
(注) １ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年５
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエル トン、サマー・ストリート245
7,090 7.22
シー（FMR LLC） (245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
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２ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメ
ント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1 0
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
677 0.69
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,550 4.63
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 980,906 ―
98,090,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
102,124
発行済株式総数 98,196,724 ― ―
総株主の議決権 ― 980,906 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)及
び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式596,400株(議決権の数5,964個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県豊川市本野ケ原
(自己保有株式)
4,000 ― 4,000 0.00
オーエスジー（株）
三丁目22番地
計 ― 4,000 ― 4,000 0.00
(注) 「オーエスジー社員持株会専用信託」が所有する当社株式596,400株は、上記の自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,807 44,095
受取手形及び売掛金 19,733 22,423
有価証券 0 1
商品及び製品 29,239 28,166
仕掛品 5,464 6,241
原材料及び貯蔵品 7,321 7,474
その他 3,279 2,847
△ 155 △ 162
貸倒引当金
流動資産合計 102,691 111,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,685 24,914
機械装置及び運搬具（純額） 34,500 33,701
土地 14,995 15,934
5,417 5,758
その他（純額）
有形固定資産合計 79,599 80,308
無形固定資産
のれん 4,273 5,122
1,260 1,273
その他
無形固定資産合計 5,533 6,395
投資その他の資産
投資有価証券 6,182 4,385
その他 6,471 6,190
△ 366 △ 377
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,287 10,199
固定資産合計 97,420 96,904
資産合計 200,112 207,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,308 4,844
短期借入金 4,473 4,718
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 1,670
1年内返済予定の長期借入金 8,522 4,162
未払法人税等 630 1,981
賞与引当金 381 297
役員賞与引当金 146 116
8,858 9,996
その他
流動負債合計 27,323 27,787
固定負債
社債 5,000 5,000
転換社債型新株予約権付社債 1,670 －
長期借入金 22,103 21,071
退職給付に係る負債 682 950
債務保証損失引当金 38 40
3,115 3,312
その他
固定負債合計 32,609 30,374
負債合計 59,932 58,161
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,239
資本剰余金 12,934 12,961
利益剰余金 111,594 115,337
△ 1,442 △ 1,242
自己株式
株主資本合計 135,309 139,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,105 1,088
繰延ヘッジ損益 0 △ 15
△ 7,076 △ 1,870
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,970 △ 796
新株予約権 13 －
非支配株主持分 10,828 11,329
純資産合計 140,179 149,828
負債純資産合計 200,112 207,990
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 55,256 61,217
33,333 38,013
売上原価
売上総利益 21,922 23,204
※ 15,894 ※ 16,112
販売費及び一般管理費
営業利益 6,027 7,091
営業外収益
受取利息 103 70
受取配当金 27 17
為替差益 － 108
補助金及び助成金 126 225
599 370
その他
営業外収益合計 856 793
営業外費用
支払利息 87 129
売上割引 342 347
為替差損 314 －
175 146
その他
営業外費用合計 920 623
経常利益 5,964 7,261
税金等調整前四半期純利益 5,964 7,261
法人税、住民税及び事業税
1,604 2,587
659 △ 266
法人税等調整額
法人税等合計 2,264 2,321
四半期純利益 3,700 4,940
非支配株主に帰属する四半期純利益 180 188
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,519 4,751
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 3,700 4,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 714 △ 8
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 15
為替換算調整勘定 △ 3,516 5,619
0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,230 5,592
四半期包括利益 △ 530 10,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29 9,871
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 500 660
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,964 7,261
減価償却費 5,120 5,295
のれん償却額 363 395
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 88
支払利息 87 129
持分法による投資損益（△は益） 10 6
売上債権の増減額（△は増加） 3,669 △ 1,177
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 760 2,664
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,476 △ 153
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,371 695
△ 321 216
その他
小計 11,156 15,245
利息及び配当金の受取額
138 88
利息の支払額 △ 78 △ 107
△ 3,087 △ 946
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,129 14,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,466 △ 2,130
定期預金の払戻による収入 1,311 1,775
有形固定資産の取得による支出 △ 6,809 △ 2,463
有形固定資産の売却による収入 334 125
投資有価証券の取得による支出 △ 816 △ 5
子会社株式の取得による支出 △ 64 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,244 －
る支出
△ 778 △ 136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,532 △ 2,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 496 39
長期借入れによる収入 13,644 2
長期借入金の返済による支出 △ 489 △ 6,068
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,228 －
による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 199 195
配当金の支払額 △ 2,353 △ 1,082
非支配株主への配当金の支払額 △ 154 △ 169
△ 117 △ 159
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,997 △ 7,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 388 1,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,206 5,374
現金及び現金同等物の期首残高
23,704 33,299
120 73
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 30,030 ※ 38,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、OSG EX-CELL-O GmbH等２社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めてお
ります。
また、第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に連結子会社であったBASS GmbH & Co. KG及びOSG
BASS property Niederstetten GmbH & Co. KGは、それぞれOSG BASS Holding GmbH、OSG GmbHを存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、OSG BASS Holding GmbHはBASS GmbHに社名
変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者
とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたしました。従持信
託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものでありま
す。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基
づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,391百万円、697,400
株、当第２四半期連結会計期間1,189百万円、596,400株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,421百万円、当第２四半期連結会計期間1,220百万円
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 16 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
195 百万円 180 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA
167 百万円 173 百万円
PVT, LTD.
TITANIUM COATING SERVICES AZ,
109 百万円 107 百万円
LLC
T COATING SERVICES, LLC
67 百万円 61 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 853 百万円 847 百万円
退職給付費用 198 百万円 217 百万円
役員賞与引当金繰入額 110 百万円 116 百万円
従業員給与賞与 6,403 百万円 6,708 百万円
販売促進費 459 百万円 512 百万円
のれん償却額 363 百万円 395 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 33,125 百万円 44,095 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,095 百万円 △5,347 百万円
定期預金
計
30,030 百万円 38,747 百万円
有価証券勘定 11 百万円 1 百万円
株式及び取得日から満期日又は
△11 百万円 △1 百万円
償還日までの期間が３ヶ月を
超える短期投資
現金及び現金同等物
30,030 百万円 38,747 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月22日
普通株式 2,355 24 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年２月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する
当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月10日
普通株式 1,079 11 2020年５月31日 2020年７月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年７月10日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるOSG Iberica Tooling, S.L.の株式を追加取得したこと等
により、資本剰余金が648百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月20日
普通株式 1,079 11 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年２月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月９日
普通株式 1,374 14 2021年５月31日 2021年７月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年７月９日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 23,588 9,846 9,935 11,885 55,256 － 55,256
セグメント間の内部
8,431 170 46 918 9,566 △ 9,566 －
売上高又は振替高
計 32,019 10,017 9,982 12,803 64,823 △ 9,566 55,256
セグメント利益 2,718 750 351 1,256 5,075 952 6,027
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 23,296 10,549 12,081 15,289 61,217 － 61,217
セグメント間の内部
9,122 357 77 1,157 10,715 △ 10,715 －
売上高又は振替高
計 32,419 10,907 12,158 16,447 71,932 △ 10,715 61,217
セグメント利益 2,779 1,515 1,051 2,318 7,664 △ 573 7,091
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
36.19円 48.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,519 4,751
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,519 4,751
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
97,267,305 97,519,926
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
35.81円 48.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
1,022,532 1,022,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前第２四半期連結累計期間863,743株、当第２四半期連結累計期間634,714株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第109期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）中間配当について、次のとおり取締役会において決議しまし
た。
①決議年月日 2021年７月９日
②配当金の総額 1,374百万円
③１株当たり配当額 14円00銭
(注) 配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれ
ております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株
式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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