株式会社ワキタ 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ワキタ(E02618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目６番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
第１四半期 第１四半期
回次 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 19,753 17,675 74,015
経常利益 (百万円) 1,557 1,753 5,661
親会社株主に帰属する
(百万円) 958 1,091 3,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,219 1,290 3,754
純資産額 (百万円) 94,615 96,880 97,150
総資産額 (百万円) 133,449 134,705 137,477
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.46 21.02 61.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 71.5 70.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大により経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチンの接種が本格的に始
まりその効果が期待されますが、変異株拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、建機事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による企業収益悪化
の影響を受け、民間設備投資は減少傾向となりましたが、公共投資を中心に建設市場は堅調に推移しております。
商事事業においては、遊技設備等の競争激化に伴う受注減少により引き続き厳しい状況が続いております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、176億75百万円 （ 前年同期比10.5%減 ）、 営業利益は17億55百
万円 （ 前年同期比16.9%増 ）、 経常利益は17億53百万円 （ 前年同期比12.6%増 ）、そして 親会社株主に帰属する四半
期純利益は、10億91百万円 （ 前年同期比13.9%増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要もあり堅調に推移したものの、新型コロナウイ
ルス感染症による工事の一時中止や工期・発注の延期の影響等もあり、売上高はほぼ横ばいとなりました。販売
部門は連結子会社の業績寄与等もあり売上高・利益面ともに伸長いたしました。
その結果、建機事業全体の 売上高は、151億93百万円 （ 前年同期比3.5%増 ）、 セグメント利益は、11億82百万
円 （ 前年同期比16.0%増 ）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門は競争激化による遊技設備等の受注減に伴い売上高は減少いたしましたが、賃貸部門
は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したことから利益面では伸長いたしま
した。
その結果、商事事業全体の 売上高は、11億82百万円 （ 前年同期比69.1%減 ）、 セグメント利益は、１億32百万
円 （ 前年同期比17.5%増 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移し、売上高・
利益面ともに伸長いたしました。
その結果、不動産事業全体の 売上高は、13億円 （ 前年同期比4.3%増 ）、 セグメント利益は、４億40百万円 （ 前
年同期比19.3%増 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ27億71百万円減少 し、 1,347億５百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少25億82百万円などによるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ25億２百万円減少 し、 378億24百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少15億31百万円、未払法人税等の減少５億20百万円などによるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少 し、 968億80百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金の減少４億68百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月14日)
( 2021年５月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数100株
(市場第一部)
計 52,021,297 52,021,297 ―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
― 52,021 ― 13,821 ― 15,329
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,600
普通株式 51,970,300
完全議決権株式(その他) 519,703 ―
普通株式 32,397
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 519,703 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が68,500株（議決権の数685個）含ま
れております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
18,600 ─ 18,600 0.04
株式会社ワキタ
計 ― 18,600 ─ 18,600 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（68,500株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,124 21,226
受取手形及び売掛金 24,958 22,375
有価証券 5,373 5,870
商品 2,880 2,884
貯蔵品 114 97
その他 404 331
△ 102 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 54,754 52,693
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 9,773 9,363
賃貸不動産（純額） 43,141 42,970
土地 8,281 8,281
6,026 6,138
その他（純額）
有形固定資産合計 67,222 66,753
無形固定資産
のれん 8,030 7,757
358 425
その他
無形固定資産合計 8,388 8,183
投資その他の資産
投資有価証券 4,703 4,798
退職給付に係る資産 620 618
その他 2,191 2,085
△ 403 △ 427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,111 7,075
固定資産合計 82,722 82,011
資産合計 137,477 134,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,771 13,239
短期借入金 1,540 1,480
1年内返済予定の長期借入金 3 3
未払法人税等 1,309 789
賞与引当金 350 731
7,236 6,951
その他
流動負債合計 25,210 23,194
固定負債
長期借入金 3 2
役員株式報酬引当金 74 81
役員退職慰労引当金 15 16
退職給付に係る負債 213 222
14,809 14,305
その他
固定負債合計 15,116 14,629
負債合計 40,327 37,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 67,064 66,596
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 97,406 96,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,251 1,331
繰延ヘッジ損益 △ 16 64
土地再評価差額金 △ 2,144 △ 2,144
135 131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 773 △ 616
非支配株主持分 517 559
純資産合計 97,150 96,880
負債純資産合計 137,477 134,705
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 19,753 17,675
売上原価 15,096 12,536
割賦販売未実現利益繰入額 84 23
101 79
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 4,674 5,195
販売費及び一般管理費 3,173 3,439
営業利益 1,501 1,755
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 3 7
仕入割引 11 9
為替差益 7 11
投資事業組合運用益 33 10
21 10
その他
営業外収益合計 83 53
営業外費用
保険解約損 － 24
支払利息 25 25
2 5
その他
営業外費用合計 27 55
経常利益 1,557 1,753
特別利益
固定資産売却益 13 0
－ 28
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 28
特別損失
固定資産売却損 － 0
7 1
固定資産除却損
特別損失合計 7 2
税金等調整前四半期純利益 1,563 1,780
法人税、住民税及び事業税
678 728
△ 90 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 587 665
四半期純利益 975 1,114
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 958 1,091
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 975 1,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 78
繰延ヘッジ損益 31 102
△ 3 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 243 176
四半期包括利益 1,219 1,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,196 1,248
非支配株主に係る四半期包括利益 22 42
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【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500
株、当第1四半期連結会計期間末86百万円、68,500株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1)保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
㈱リンク 102 百万円 ㈱リンク 99 百万円
久保田建設㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円
計 103 百万円 計 100 百万円
(2) 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形割引高 18 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 1,218 百万円 1,204 百万円
のれんの償却額 272 百万円 272 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 1,716 33.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立60周年記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 1,560 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 14,677 3,829 1,247 19,753 － 19,753
セグメント間の内部
0 0 － 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 14,677 3,829 1,247 19,754 △ 0 19,753
セグメント利益 1,019 113 368 1,501 － 1,501
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 15,193 1,182 1,300 17,675 － 17,675
セグメント間の内部
1 0 － 2 △ 2 －
売上高又は振替高
計 15,195 1,182 1,300 17,677 △ 2 17,675
セグメント利益 1,182 132 440 1,755 △ 0 1,755
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益
18円46銭 21円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
958 1,091
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
958 1,091
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,934 51,934
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間68,500株、当第１四半期連結累計期間
68,500株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北 川 廣 基 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタ
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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