マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(令和2年10月27日-令和3年4月26日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年10月27日-令和3年4月26日) |
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提出者 | マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月26日
【計算期間】 第2期中(自 2020年10月27日 至 2021年4月26日)
【ファンド名】 マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1
回決算型)
【発行者名】 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【電話番号】 03-6267-1955
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は当ファンドの2021年4月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 43,220,855,791 100.00
日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △2,805,009 △0.00
合計(純資産総額) - 43,218,050,782 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド
(1)投資状況
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
社債券 日本 62,620,973,000 96.13
アメリカ 738,857,000 1.13
小計 63,359,830,000 97.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,776,883,275 2.72
合計(純資産総額) ― 65,136,713,275 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2020年10月26日) 10,307,122,496 1.0063 1.0063
第1期 10,307,122,496
7,324,990,905 ― 0.9863 ―
2020年4月末日
7,454,604,880 ― 0.9877 ―
2020年5月末日
7,875,919,093 ― 0.9950 ―
2020年6月末日
8,112,584,732 ― 1.0006 ―
2020年7月末日
8,986,809,881 ― 1.0014 ―
2020年8月末日
9,561,367,565 ― 1.0038 ―
2020年9月末日
10,293,809,402 ― 1.0063 ―
2020年10月末日
10,730,532,530 ― 1.0116 ―
2020年11月末日
13,087,851,942 ― 1.0200 ―
2020年12月末日
15,023,763,555 ― 1.0225 ―
2021年1月末日
18,929,871,699 ― 1.0232 ―
2021年2月末日
34,774,320,776 ― 1.0221 ―
2021年3月末日
43,218,050,782 ― 1.0266 ―
2021年4月末日
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
自 2019年10月25日
0.0000
第1期
至 2020年10月26日
③【収益率の推移】
収益率(%)
計算期間
自 2019年10月25日
0.6
第1期
至 2020年10月26日
自 2020年10月27日
1.9
第2期中
至 2021年 4月26日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、
当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
(口) (口) (口)
自 2019年10月25日
12,398,477,653 2,155,396,351 10,243,081,302
第1期
至 2020年10月26日
自 2020年10月27日
31,155,895,479 1,314,606,318 40,084,370,463
第2期中
至 2021年 4月26日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年10月
27日から2021年 4月26日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中
間監査を受けております。
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【マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間
前計算期間
(2021年 4月26日現在)
(2020年10月26日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,307,122,496 41,094,909,642
29,723,213 221,254,614
未収入金
流動資産合計 10,336,845,709 41,316,164,256
資産合計 10,336,845,709 41,316,164,256
負債の部
流動負債
未払解約金 2,999,403 164,040,156
未払受託者報酬 935,995 2,059,925
未払委託者報酬 24,335,750 53,557,847
1,452,065 1,596,686
その他未払費用
流動負債合計 29,723,213 221,254,614
負債合計
29,723,213 221,254,614
純資産の部
元本等
元本 10,243,081,302 40,084,370,463
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 64,041,194 1,010,539,179
(分配準備積立金) 58,816,255 55,030,407
10,307,122,496 41,094,909,642
元本等合計
純資産合計 10,307,122,496 41,094,909,642
負債純資産合計 10,336,845,709 41,316,164,256
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年10月25日 自 2020年10月27日
至 2020年 4月24日 至 2021年 4月26日
営業収益
△ 108,951,059 351,544,091
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 108,951,059 351,544,091
営業費用
受託者報酬 651,597 2,059,925
委託者報酬 16,941,562 53,557,847
1,053,416 1,596,686
その他費用
営業費用合計 18,646,575 57,214,458
営業利益又は営業損失(△) △ 127,597,634 294,329,633
経常利益又は経常損失(△) △ 127,597,634 294,329,633
中間純利益又は中間純損失(△) △ 127,597,634 294,329,633
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 12,393,552 10,323,556
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - 64,041,194
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,275,955 680,099,058
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,275,955 680,099,058
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,955,952 17,607,150
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,955,952 17,607,150
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 100,884,079 1,010,539,179
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間
前計算期間
項 目
2021年 4月26日現在
2020年10月26日現在
1. 元本の推移
期首元本額 2,069,507,710円 10,243,081,302円
期中追加設定元本額 10,328,969,943円 31,155,895,479円
期中一部解約元本額 2,155,396,351円 1,314,606,318円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 10,243,081,302口 40,084,370,463口
3. 中間計算期間末日における1口当たり純資産額 1.0063円 1.0252円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 10,063円 10,252円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
前計算期間
項 目
2021年 4月26日現在
2020年10月26日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は中間期末の時
その差額 しているため、その差額はありません。 価で計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年 4月26日現在)
(2020年10月26日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,694,910,749 4,879,297,145
社債券 13,768,935,000 60,217,599,000
派生商品評価勘定 - 657,096
未収入金 1,107,793,000 -
未収利息 45,517,546 175,859,523
前払費用 2,305,257 84,717,032
前払金 - 120,750,000
差入委託証拠金 28,830,000 188,640,000
流動資産合計 16,648,291,552 65,667,519,796
資産合計 16,648,291,552 65,667,519,796
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,871,253 100,542,202
前受金 1,550,000 -
未払金 1,400,000,000 3,325,389,000
未払解約金 46,354,618 293,799,348
その他未払費用 90,080 223,182
流動負債合計 1,449,865,951 3,719,953,732
負債合計 1,449,865,951 3,719,953,732
純資産の部
元本等
元本 15,009,237,167 59,866,311,155
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 189,188,434 2,081,254,909
元本等合計 15,198,425,601 61,947,566,064
純資産合計 15,198,425,601 61,947,566,064
負債純資産合計 16,648,291,552 65,667,519,796
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売
気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの期末日に
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
(貸借対照表に関する注記)
2021年 4月26日現在
項 目 2020年10月26日現在
1. 元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投 2,859,398,312円 15,009,237,167円
資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 15,284,902,252円 46,463,133,866円
同期中における解約元本額 3,135,063,397円 1,606,059,878円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド 4,830,368,417円 20,153,410,457円
(3ヵ月決算型)
マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド 10,178,868,750円 39,712,900,698円
(年1回決算型)
合計 15,009,237,167円 59,866,311,155円
2. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 15,009,237,167口 59,866,311,155口
投資信託の受益権の総数
3. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 1.0126円 1.0348円
投資信託の1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額) 10,126円 10,348円
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2021年 4月26日現在
2020年10月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引に関する注記)に 同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
(2020年10月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建
4,707,958,747 - 4,709,830,000 △1,871,253
合計 4,707,958,747 - 4,709,830,000 △1,871,253
(2021年 4月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 39,587,874,894 - 39,687,760,000 △99,885,106
合計 39,587,874,894 - 39,687,760,000 △99,885,106
(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額 1億4,050万円(2021年4月末現在)
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減: 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2021年4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資
信託を除きます。)。
本数(本) 純資産総額(百万円)
種 類
単位型株式投資信託 22 57,015
追加型株式投資信託 48 407,299
株式投資信託 合計 70 464,314
単位型公社債投資信託 5 21,176
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 5 21,176
総合計 75 485,490
(3)【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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5【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19
年内閣府令第52号)により作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(令和 2年 4月 1日から令
和 3年 3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
3.当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
(令和 2年 3月31日現在) (令和 3年 3月31日現在)
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
2,079,531 2,705,534
1.現金・預金
26,943 20,071
2.前払費用
※2 548,498 870,412
3.未収運用受託報酬
36,613 44,562
4.未収投資助言報酬
230,205 263,661
5.未収委託者報酬
252,999 143,276
6.その他未収収益
862 1,506
7.その他流動資産
84.4 90.0
3,175,655 4,049,025
流動資産計
Ⅱ 固定資産
45,591 41,393
1.有形固定資産
(1) 建物 ※1 26,742 25,050
(2) 器具備品 ※1 18,849 16,342
7,481 6,266
2.無形固定資産
(1) ソフトウェア 7,481 6,266
532,453 404,302
3.投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 419,371 286,235
(2) 敷金 113,081 118,067
15.5 10.0
585,525 451,962
固定資産計
100.0 100.0
資産合計 3,761,181 4,500,987
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
127,660 233,146
1.未払金
(1) 未払消費税等 42,752 133,654
(2) 未払代行手数料 84,908 99,360
(3) その他未払金 - 131
※2 539,989 509,070
2.未払費用
61,006 134,699
3.未払法人税等
21,252 22,343
4.役員賞与引当金
118,573 140,612
5.賞与引当金
41,007 40,777
6.預り金
909,489 24.1 1,080,649 24.0
流動負債計
Ⅱ 固定負債
18,727 20,980
1.賞与引当金
0.4 0.5
18,727 20,980
固定負債計
928,216 24.6 1,101,630 24.5
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
140,500 3.7 140,500 3.1
1.資本金
85,500 85,500
2.資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 2.2 85,500 1.9
2,606,964 3,173,357
3.利益剰余金
(1) その他利益剰余金 3,173,357
2,606,964
(i) 繰越利益剰余金 2,606,964 69.3 3,173,357 70.5
2,832,964 75.3 3,399,357 75.5
純資産合計
100.0 100.0
負債・純資産合計 3,761,181 4,500,987
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 4月 1日 (自 令和 2年 4月 1日
期別
至 令和 2年 3月31日) 至 令和 3年 3月31日)
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
番号
Ⅰ 営業収益
1.運用受託報酬 ※1 2,214,599 2,360,939
2.投資助言報酬 370,745 366,377
3.委託者報酬 1,674,669 1,582,395
4.その他営業収益 339,641 314,703
営業収益計 100.0 100.0
4,599,654 4,624,415
Ⅱ 営業費用
1.広告宣伝費 32,982 42,981
2.調査費 242,782 264,997
3.委託費 1,139,983 990,113
4.支払手数料 556,208 473,860
5.営業雑経費 20,585 21,659
営業費用計 43.3 38.8
1,992,543 1,793,613
Ⅲ 一般管理費
1.給料 ※1 1,579,825 1,638,561
(1) 役員報酬 130,544 125,491
(2) 給料・手当 894,686 939,282
(3) 賞与 291,145 302,287
(4) 賞与引当金繰入額 135,381 150,870
(5) 役員賞与引当金繰入額 21,252 23,502
(6) その他報酬給料 10,762 988
(7) 福利厚生費 96,052 96,139
2.交際費 6,752 1,607
3.旅費交通費 26,584 3,014
4.租税公課 30,476 37,008
5.不動産賃借料 113,201 119,348
6.退職給付費用 44,672 46,123
7.固定資産減価償却費 6,127 6,340
8.業務委託費 20,435 27,732
9.諸経費 80,355 78,454
一般管理費計 41.4 42.3
1,908,432 1,958,191
営業利益 15.1 18.9
698,679 872,610
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息及び配当金 8 7
2.雑収入 1 -
3.為替差益 - -
営業外収益計 0.0 0.0
10 7
Ⅴ 営業外費用
1.雑損失 994 66
2.為替差損 9,718 9,642
営業外費用計 0.2 0.2
10,712 9,708
経常利益 14.9 18.7
687,976 862,909
Ⅵ 特別損失
1.特別退職金 15,701 8,789
2.固定資産除却損 - 94
特別損失計 0.3 0.2
15,701 8,884
税引前当期純利益 14.6 18.5
672,275 854,024
法人税、住民税及び 1.7 3.3
80,469 154,495
事業税
法人税等調整額 3.2 2.9
150,615 133,136
当期純利益 9.5 12.2
441,190 566,393
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当期変動額
当期純利益
441,190 441,190 441,190 441,190
当期変動額合計
- - - 441,190 441,190 441,190 441,190
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
当期変動額
当期純利益
566,393 566,393 566,393 566,393
当期変動額合計
- - - 566,393 566,393 566,393 566,393
当期末残高
140,500 85,500 85,500 3,173,357 3,173,357 3,399,357 3,399,357
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重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均
等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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重要な会計上の見積り
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
286,235千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基
づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及
ぼす影響は限定的であったことから、順調な収益増加が見込まれると仮定してしています。
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、運用残高の増加、主要顧
客に対する実績報酬、並びに営業費用及び一般管理費の増加です。
2021年1~12月の運用残高の流入と流出を相殺した予想実質増加額は、過去の実績推移
をもとに足元の経営環境を加味して見積もっております。また、以降の各年度における運用残
高の実質増加額は、2021年1~12月の予想実質増加額と同程度と仮定して見積もってお
ります。
ただし、解約及び償還の実績・予定等も別途考慮しております。
実績報酬は、来期以降は保守的に緩やかに減少すると見積もっています。
営業費及び一般管理費については来期以降は緩やかに増加すると見積もっています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画の前提となっている運用残高増加と実績報酬は、見積りの不確実性が高く金融市
場による影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積もりと異
なった場合、繰延税金資産の取崩しにより当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
表示方法の変更
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(令和 2年 3月31日) (令和 3年 3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
54,465千円 58,903千円
※2 関係会社に対する資産及び負債は次の ※2 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
(千円) (千円)
109,608 104,103
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
56,323 55,374
未払費用 未払費用
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 4月 1日 (自 令和 2年 4月 1日
至 令和 2年 3月31日) 至 令和 3年 3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものが次のと ※1 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 (千円) おり含まれております。 (千円)
1,239,741 1,200,020
運用受託報酬 運用受託報酬
1,540,691 1,576,212
給料 給料
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 - - 2,027株
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 - - 2,027株
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(令和 2年 3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 2,079,531 2,079,531 -
(2) 未収運用受託報酬 548,498 548,498 -
(3) 未収委託者報酬 230,205 230,205 -
(4) その他未収収益 252,999 252,999 -
当事業年度(令和 3年 3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 2,705,534 2,705,534 -
(2) 未収運用受託報酬 870,412 870,412 -
(3) 未収委託者報酬 263,661 263,661 -
(4) 未払金 233,146 233,146 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
令和 2年 3月31日 令和 3年 3月31日
敷金 113,081 118,067
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和 2年 3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1) 現金・預金 2,079,531 -
(2) 未収運用受託報酬 548,498 -
(3) 未収委託者報酬 230,205 -
(4) その他未収収益 252,999 -
合計 3,111,236 -
当事業年度(令和 3年 3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1) 現金・預金 2,705,534 -
(2) 未収運用受託報酬 870,412 -
(3) 未収委託者報酬 263,661 -
(4) 未払金 233,146 -
合計 3,111,236 -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和 2年 3月31日) (令和 3年 3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 226,029 税務上の繰越欠損金(注) 79,259
138,477 146,766
未払費用 未払費用
47,676 49,479
賞与引当金 賞与引当金
6,137 9,590
未払事業税 未払事業税
1,049 1,139
その他 その他
419,371 286,235
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
- -
評価性引当額 評価性引当額
419,371 286,235
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
繰越欠損金 - - 79,534 60,998 85,496 0 226,029
(a)
- - - - - - -
評価性引当金額
- - 79,534 60,998 85,496 0 (b)226,029
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金226,029千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期から
平成28年6月期において、平成28年7月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当事業年度 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
繰越欠損金 - - - 79,259 - - 79,259
(a)
- - - - - - -
評価性引当金額
- - 0 79,259 0 - (b)79,259
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(b)税務上の繰越欠損金79,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額の繰延税金資産を
計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期から
平成28年6月期において、平成28年7月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和 2年 3月31日) (令和 3年 3月31日)
30.62% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
5.01% 3.56%
されない項目 されない項目
0.34% 0.27%
住民税均等割 住民税均等割
△1.60% △0.77%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
34.37% 33.68%
の負担率 の負担率
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
香港 シンガポール 日本 合計
519,546 154,198 2,250,434 2,924,178
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,674,669千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,273,376
資産運用業
株式会社
マニュライフ・インベストメ
516,616
ント・マネジメント(HK)リ 資産運用業
ミテッド
適格機関投資家A 312,924
資産運用業
適格機関投資家B 244,844
資産運用業
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り
えないため、記載を省略しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management(Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
香港 シンガポール 日本 合計
478,790 147,013 2,392,869 3,018,673
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,582,395千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,230,411
資産運用業
株式会社
マニュライフ・インベストメ
475,839
ント・マネジメント(HK)リ 資産運用業
ミテッド
適格機関投資家A 606,533
資産運用業
適格機関投資家C 134,781
資産運用業
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り
えないため、記載を省略しております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
1,239,741
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 109,608
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,651,874
出向者 未払費用 56,323
負担金等 等
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 1,200,020 未収運用 104,103
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,706,195 未払費用 55,374
負担金等 等
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(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
氏名 (被所有)
割合(%)
同一の Manulife Hong (百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 95,270 その 14,172
親会社 Investment 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル) 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,672.9 益
Limited
再委任 再委託費 194,791 未払 26,899
契約 の支払 費用
Manulife Boston, (千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 600,767 未払 267,642
Investment U.S.A ル) に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
当事業年度(自 令和 2年 4月 1日 至 令和 3年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
同一の Manulife Hong (百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 98,928 その 12,017
親会社 Investment 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル) 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,926 益
Limited
再委任 再委託費 187,246 未払 36,621
契約 の支払 費用
Manulife Boston, (千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 453,808 未払 283,062
Investment U.S.A ル) に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) 1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment
Management (US) LLCへ社名変更しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management(Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 4月 1日 (自 令和 2年 4月 1日
至 令和 2年 3月31日) 至 令和 3年 3月31日)
1株当たり純資産額 1,397,614.41円 1株当たり純資産額 1,677,038.75円
1株当たり当期純利益金額 217,656.71円 1株当たり当期純利益金額 279,424.33円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 4月 1日 (自 令和 2年 4月 1日
至 令和 2年 3月31日) 至 令和 3年 3月31日)
当期純利益金額(千円) 441,190 566,393
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 441,190 566,393
普通株式の期中平均株式数(株) 2,027 2,027
(重要な後発事象)
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月8日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和3年3月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年6月2日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良 昌彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型)の2020年10月27日から2021年4月
26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型)の2021年4月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2020年10月27日から2021年4月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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