株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年７月14日
第53期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 15,928,575 15,930,325 66,385,912
経常利益 (千円) 485,697 552,108 2,385,150
親会社株主に帰属する
(千円) 291,628 329,767 798,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,012 354,063 795,057
純資産額 (千円) 21,232,944 21,963,731 21,680,784
総資産額 (千円) 47,408,625 45,041,904 45,754,714
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.29 28.66 69.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 48.7 47.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再増加懸念が続くなか、政
府による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置などの感染防止対策から、外出自粛や移動制限が広範囲に
行われ、経済活動は依然停滞した状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、新型コロナウイルスの影響度合いの濃淡により企業間での業績格差が生じるなか、非
接触や短時間での購買など新常態に伴う消費行動への変化対応に加え、将来不安からくる節約志向への対策などコ
ロナ禍における業種・業態を越えた競争が更に激化いたしました。
こうしたなか、当社グループは、コロナ禍により常態化した新たな生活様式への対応を最重点に取り組むととも
に、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は167億１百万円(前年同四半期比0.2％
増)となりました。また、営業利益は５億27百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は５億52百万円(前年同四半
期比13.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億29百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、当社商勢圏における緊急事態宣言の再発出により、大型店舗において休業や時短営業
を余儀なくされ、来店客数の減少を招き、衣料品・生活用品の売上回復が遅れる一方、食料品は内食需要の継続に
より堅調に推移するなか、変化したお客様のお買物ニーズに対応すべく、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の
電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めることで引き続き感染防止策を徹底するととも
に、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数の増加によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化
やＥｄｙ付きハピーカードの新販促及びＳＮＳを活用した販促に取り組むほか、業務のデジタル化による生産性の
更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組み、激変する
事業環境において迅速に対応できる体制の構築に努めてまいりました。
また、３月に岡南店(岡山市南区)の食料品売場の改装及び「アクロスプラザ岡南」の一部開業、４月に岡輝店(岡
山市北区)を全面改装するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は153億38百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利
益は４億42百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生
管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。
商品供給先店舗数の増加のほか、コロナ禍での営業体制を見直し、休業や時短営業などの影響を抑制することに
より、売上回復に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は13億63百万円(前年同四半期比7.8％増)、営業
利益は85百万円(前年同四半期は２百万円)となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少し、450億41百万
円となりました。これは主に、流動資産が５億61百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少し、230億78百万
円となりました。これは主に、短期借入金の減少などにより流動負債が１億８百万円減少し、長期借入金の減少
などにより固定負債が８億87百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加し、219億63百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
(市場第二部) 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年５月31日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,400
完全議決権株式(その他) 115,484 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,484 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,200株
(議決権個数332個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,200株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,041,253 803,231
売掛金 1,570,630 1,655,588
商品 1,935,676 2,008,151
貯蔵品 25,764 24,098
その他 1,804,032 1,324,102
△ 1,493 △ 596
貸倒引当金
流動資産合計 6,375,864 5,814,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,058,755 12,106,048
土地 14,023,900 13,939,392
2,460,870 2,481,109
その他(純額)
有形固定資産合計 28,543,526 28,526,550
無形固定資産
のれん 113,673 104,200
2,598,695 2,584,638
その他
無形固定資産合計 2,712,369 2,688,839
投資その他の資産
差入保証金 1,925,105 1,898,199
敷金 4,246,879 4,166,222
その他 1,963,568 1,960,116
△ 12,600 △ 12,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,122,954 8,011,938
固定資産合計 39,378,850 39,227,328
資産合計 45,754,714 45,041,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,452,638 4,908,351
電子記録債務 716,168 742,463
短期借入金 6,653,857 4,019,028
未払法人税等 411,317 197,462
賞与引当金 94,085 16,283
3,280,612 3,616,603
その他
流動負債合計 13,608,679 13,500,192
固定負債
長期借入金 5,274,125 4,523,339
役員株式給付引当金 30,756 32,955
利息返還損失引当金 49,201 43,231
退職給付に係る負債 1,266,645 1,288,089
資産除去債務 234,664 235,804
長期預り保証金 622,315 539,830
長期預り敷金 2,001,372 1,999,797
986,169 914,930
その他
固定負債合計 10,465,250 9,577,979
負債合計 24,073,930 23,078,172
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 12,747,558 13,048,452
△ 39,376 △ 61,236
自己株式
株主資本合計 21,753,182 22,032,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,886 55,794
△ 161,707 △ 153,254
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 119,820 △ 97,459
非支配株主持分 47,422 28,975
純資産合計 21,680,784 21,963,731
負債純資産合計 45,754,714 45,041,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 15,928,575 15,930,325
11,864,409 11,863,161
売上原価
売上総利益 4,064,165 4,067,163
営業収入 746,772 771,146
営業総利益 4,810,937 4,838,309
販売費及び一般管理費 4,325,696 4,310,683
営業利益 485,241 527,626
営業外収益
受取利息 800 800
受取配当金 19,133 19,169
補助金収入 ― 12,101
協賛金収入 6,550 6,461
458 7,578
その他
営業外収益合計 26,942 46,110
営業外費用
支払利息 26,444 19,848
41 1,780
その他
営業外費用合計 26,486 21,628
経常利益 485,697 552,108
特別利益
― 35,839
固定資産売却益
特別利益合計 ― 35,839
特別損失
固定資産除却損 13,464 70,884
固定資産売却損 ― 1,393
有価証券評価損 2,256 ―
1,351 609
その他
特別損失合計 17,072 72,887
税金等調整前四半期純利益 468,625 515,059
法人税等 177,361 183,356
四半期純利益 291,263 331,703
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 365 1,935
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 291,628 329,767
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 291,263 331,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,820 13,908
5,928 8,452
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,749 22,360
四半期包括利益 300,012 354,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 300,378 352,128
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 365 1,935
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 403,007千円 413,077千円
のれんの償却額 9,753千円 9,472千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年５月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含ま
れております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株に対する配当金83千円が含ま
れております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 15,411,218 1,264,128 16,675,347 ― 16,675,347
セグメント間の内部
△ 1,095,100
41,623 1,053,476 1,095,100 ―
営業収益又は振替高
△ 1,095,100
計 15,452,842 2,317,605 17,770,447 16,675,347
セグメント利益 482,955 2,285 485,241 ― 485,241
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 15,338,290 1,363,180 16,701,471 ― 16,701,471
セグメント間の内部
△ 1,138,430
40,976 1,097,453 1,138,430 ―
営業収益又は振替高
△ 1,138,430
計 15,379,267 2,460,634 17,839,902 16,701,471
セグメント利益 442,364 85,261 527,626 ― 527,626
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 25円29銭 28円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 291,628 329,767
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
291,628 329,767
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,528,440 11,502,264
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第１四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、20,994株で
あり、当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、47,170株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
太 田 洋 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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