スパークス・厳選投資ファンド(野村SMA・EW向け) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | スパークス・厳選投資ファンド(野村SMA・EW向け) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月27日
【発行者名】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス
【事務連絡者氏名】 田中 美紀子
【電話番号】 03-6711-9200
【届出の対象とした募集(売出) スパークス・厳選投資ファンド(野村SMA・EW向け)
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 5,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、2021年2月26日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原
届出書」といいます。)の関係情報を更新するとともに、記載事項の一部に訂正すべき事項がありますの
で、これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2.【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部___は訂正部分を示し、<更新・訂正後>に記載し
ている内容は原届出書の更新・訂正後の内容を示し、<更新・追加後>に記載している内容は原届出書の末
尾に更新・追加後の内容を示しています。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
①~③(略)
④ ファンドの特色
ファンドの目的
(略)
ファンドの特色
(略)
■新・国際優良企業とは■
(略)
■企業調査の着眼点■
(略)
■投資プロセス■
(略)
出所:スパークス・アセット・マネジメント
※2020年12月末日現在
(略)
■スパークス・アセット・マネジメント株式会社について■
(略)
<訂正後>
①~③(略)
④ ファンドの特色
ファンドの目的
(略)
ファンドの特色
(略)
■新・国際優良企業とは■
(略)
■企業調査の着眼点■
(略)
■投資プロセス■
(略)
出所:スパークス・アセット・マネジメント
※2021年6月末日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(略)
■スパークス・アセット・マネジメント株式会社について■
(略)
(3) 【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
① (略)
② 委託 会社の概況
a.資本金 25億円( 2020年12月末日現在 )
b.(略)
c.大株主の 状況( 2020年12月末日現在 )
(略)
<訂正後>
(略)
① (略)
② 委託会社の概況
a.資本金 25億円( 2021年6月末日現在 )
b.(略)
c.大株主の状況 ( 2021年6月 末日現在 )
(略)
2【投資方針】
(3) 【運用体制】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2投資方針(3)運用体制」については、以下
のとおり更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
① ファンドの運用体制(2021年6月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査
の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見
と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支
えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリ
ストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量
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に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投
資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があ
り、 ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査
経験が必要とされます。
当ファンドは、下記のチーフ・インベストメント・オフィサー(以下、「CIO」といいます。)の
指揮・監督の下、CIOに指名されたファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当します。運
用に係る最終的な責任はCIOが担っております。
なお、2021年6月末日現在において、CIOの指揮・監督の下、運用調査に携わる人員17名、運用経
験年数は総計約212年(平均約12年)、また当社での運用経験年数合計は、約174年(平均約10年)と
なっております。また、日本証券アナリスト保有者8名、米国証券アナリスト検定会員(CFA)保有者
4名、海外MBA保有者4名となっております。
藤村 忠弘
当社代表取締役専務 チーフ・インベストメント・オフィサー(CIO)
日本証券アナリスト協会検定会員、米国証券アナリスト検定会員(CFA)
1986年に国内の投信委託会社に入社、米国留学等を経て、
1999年7月に当社入社以降、継続して日本株式の運用調査部門に所属。
運用経験年数:約30年(他社での運用経験:約9年、当社での運用経験:約21年)
② 意思決定プロセス
a. ファンド・マネージャーは、CIOの指揮・監督の下、チーム全体での調査活動等の成果を踏ま
え、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析など
を実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」
(10~20名程度)での審議を求めます。
b. 投資政策委員会は、当社取締役会で指名された者が主催し、各ファンド・マネージャーから提出さ
れた運用計画書をリスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。
ファンド・マネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投
資政策委員会は原則として月2回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
c. 上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び
「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委
員会」(10~20名程度)においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めて
おります。
③ 議決権の行使指図に関する基本的考え方
当ファンドは、主として個々の企業に対する調査を重視した銘柄選択と投資判断に基づく運用を行っ
ており、当該企業の経営方針等に賛同できる企業を投資先として選定した場合には、会社提案に賛成の
意思表示を行うのが通常ですが、指図に先立ち、全ての議案につき株主利益の向上に資するかを検証し
ております。なお、行使ガイドラインと運営プロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使
に務めております。
④ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
受託会社(再信託受託会社を含む)からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人によりの
報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしておりま
す。
※上記の(3)運用体制は、今後変更となる場合があります。
(5) 【投資制限】
<訂正前>
<信託約款で定める投資制限>
(略)
<法令で定める投資制限>
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①~②(略)
③ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号
の2)
(略)
しかしながら、当ファンドにおいては 、、 一般社団法人投資信託協会「信用リスク集中回避のた
めの投資制限の例外」の規則を適用して特化型運用を行うこととし、一般社団法人投資信託協会
「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限」において規定される一
の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とする
ところを35%以内と読み替えて運用を行います。
(略)
<訂正後>
<信託約款で定める投資制限>
(略)
<法令で定める投資制限>
①~②(略)
③ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号
の2)
(略)
しかしながら、当ファンドにおいては 、 一般社団法人投資信託協会「信用リスク集中回避のため
の投資制限の例外」の規則を適用して特化型運用を行うこととし、一般社団法人投資信託協会「投
資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限」において規定される一の者
に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とするところ
を35%以内と読み替えて運用を行います。
(略)
3【投資リスク】
原届出書「 第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3投資リスク」のうち、<リスクの管理体制
>以降については、以下の通り、更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
<リスクの管理体制>
委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で
運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク
管理を行っています。
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※ 上記のリスク管理体制は2021年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
* 上記 は 2020年12月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合が
あります。
①~③ (略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)(略)
(注)上記 は、 2020年12月末日現在 のものです。
(略)
<ご参考>
(略)
(表 略)
※(略)
※上記 は、 2020年12月末日現在 のものです。
※(略)
※(略)
<訂正後>
(略)
* 上記 は 2021年6月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合が
あります。
①~③ (略)
(注)(略)
(注)上記 は、 2021年6月末日現在 のものです。
(略)
<ご参考>
(略)
(表 略)
※(略)
※上記 は、 2021年6月末日現在 のものです。
※(略)
※(略)
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5【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5運用状況」については、以下のとおり更
新・訂正されます。
<更新・訂正後>
以下は2021年6月30日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
( 円) ( %)
親投資信託受益証券 日本 77,646,741,042 100.01
△ 9,704,518 △ 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
合計(純資産総額) 77,637,036,524 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
上段:簿価単 上段:簿価金額
投資
価(円) (円)
順 国/地
比率
種類 銘柄名 業種 数量
位 域
下段:評価単 下段:評価金額
(%)
価(円) (円)
スパークス・
4.1144 74,562,153,528
親投資信 オールキャッ
100.01
1 日本 託受益証 プ・ベスト・ - 18,122,284,704
券 ピック・マザー
4.2846 77,646,741,042
ファンド
種類別及び業種別投資比率
国内/ 投資比率
種類 業種
外国 (%)
100.01
親投資信託受益証券 国内 -
100.01
合計
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(参考)スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンドの投資状況
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
( 円) ( %)
株式 日本 121,103,518,100 98.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 1,932,295,800 1.57
合計(純資産総額) 123,035,813,900 100.00
投資有価証券の主要銘柄(全銘柄)
上段:簿価単 上段:簿価金額
投資
価(円) (円)
順 国/地
比率
種類 銘柄名 業種 数量
位 域
下段:評価単 下段:評価金額
(%)
価(円) (円)
7,996.14 8,080,099,470
8.88
1 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,010,500
10,815.00 10,928,557,500
10,037.98 7,558,598,940
7.88
2 日本 株式 日本電産 電気機器 753,000
12,875.00 9,694,875,000
4,227.36 7,206,380,592
リクルートホール サービス
7.58
3 日本 株式 1,704,700
ディングス 業
5,470.00 9,324,709,000
6,923.42 7,876,774,803
ソフトバンクグ 情報・通
7.19
4 日本 株式 1,137,700
ループ 信業
7,775.00 8,845,617,500
5,986.13 7,599,991,226
6.56
5 日本 株式 日立製作所 電気機器 1,269,600
6,361.00 8,075,925,600
4,145.26 6,661,847,346
5.88
6 日本 株式 テルモ 精密機器 1,607,100
4,502.00 7,235,164,200
48,404.25 6,219,946,125
5.86
7 日本 株式 キーエンス 電気機器 128,500
56,070.00 7,204,995,000
5,220.83 6,076,524,037
情報・通
5.58
8 日本 株式 メルカリ 1,163,900
信業
5,900.00 6,867,010,000
21,860.00 5,296,678,000
輸送用機
5.19
9 日本 株式 シマノ 242,300
器
26,350.00 6,384,605,000
3,019.18 4,989,496,868
ミスミグループ本
5.05
10 日本 株式 卸売業 1,652,600
社
3,760.00 6,213,776,000
19,210.00 5,538,243,000
4.85
11 日本 株式 ダイキン工業 機械 288,300
20,690.00 5,964,927,000
1,960.81 5,944,783,758
3.77
12 日本 株式 参天製薬 医薬品 3,031,800
1,530.00 4,638,654,000
3,456.57 5,346,968,133
3.75
13 日本 株式 ロート製薬 医薬品 1,546,900
2,985.00 4,617,496,500
5,524.10 4,668,969,320
3.74
14 日本 株式 日産化学 化学 845,200
5,440.00 4,597,888,000
4,791.03 4,594,597,770
3.48
15 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 959,000
4,470.00 4,286,730,000
67,418.51 3,316,990,692
ファーストリテイ
3.34
16 日本 株式 小売業 49,200
リング
83,630.00 4,114,596,000
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7,881.15 4,290,498,060
3.02
17 日本 株式 花王 化学 544,400
6,835.00 3,720,974,000
1,925.77 2,996,498,120
2.84
18 日本 株式 クボタ 機械 1,556,000
2,247.00 3,496,332,000
1,105.00 3,591,913,000
アニコム ホール
2.35
19 日本 株式 保険業 3,250,600
ディングス
889.00 2,889,783,400
2,541.99 1,679,746,992
1.63
20 日本 株式 三菱商事 卸売業 660,800
3,028.00 2,000,902,400
種類別及び業種別投資比率
国内/ 投資比率
種類 業種
外国 (%)
電気機器 29.18
株式 国内
情報・通信業 12.77
化学 10.25
機械 7.69
サービス業 7.58
医薬品 7.52
卸売業 6.68
精密機器 5.88
輸送用機器 5.19
小売業 3.34
保険業 2.35
合計 98.43
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額(円) 純資産総額(円) 純資産額 純資産額
期 年月日
(分配落) (分配付) (円) (円)
(分配落) (分配付)
1 期 (2017 年12月6日) 3,097,933,763 3,097,933,763 1.1336 1.1336
2 期 (2018 年12月6日) 30,343,346,501 30,343,346,501 1.2017 1.2017
3 期 (2019 年12月6日) 56,596,107,725 56,596,107,725 1.3087 1.3087
4 期 (2020 年12月7日) 68,530,175,467 68,530,175,467 1.5807 1.5807
―
2020 年6月末日 61,532,175,562 1.3514 ―
―
2020 年7月末日 61,726,841,645 1.3641 ―
―
2020 年8月末日 65,938,005,253 1.4476 ―
―
2020 年9月末日 64,417,746,887 1.4610 ―
―
2020 年10月末日 64,713,197,209 1.4673 ―
―
2020 年11月末日 70,464,571,098 1.6141 ―
―
2020 年12月末日 72,156,549,940 1.6358 ―
―
2021 年1月末日 73,037,129,634 1.6333 ―
―
2021 年2月末日 73,632,875,266 1.6507 ―
―
2021 年3月末日 76,438,675,396 1.6735 ―
―
2021 年4月末日 75,449,944,795 1.6355 ―
―
2021 年5月末日 76,472,820,993 1.6262 ―
―
2021 年6月末日 77,637,036,524 1.6530 ―
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金
期 計算期間
( 円)
自 2017年8月25日 至 2017年12月6日
1 期 0.0000
自 2017年12月7日 至 2018年12月6日
2 期 0.0000
自 2018年12月7日 至 2019年12月6日
3 期 0.0000
自 2019年12月7日 至 2020年12月7日
4 期 0.0000
③【収益率の推移】
前期末 当期末
収益率
期 計算期間
1口当たり純資産 1口当たり純資産
%
(分配落)円 (分配付)円
自 2017年8月25日 至 2017年12月6日 1.0000 1.1336
1 期 13.36
自 2017年12月7日 至 2018年12月6日 1.1336 1.2017
2 期 6.01
自 2018年12月7日 至 2019年12月6日 1.2017 1.3087
3 期 8.90
自 2019年12月7日 至 2020年12月7日 1.3087 1.5807
4 期 20.78
5 期
自 2020年12月8日 至 2021年6月7日 1.5807 1.6273
2.95
( 中間期)
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(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間
末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資
産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 (口) 解約口数 (口)
期 計算期間
自 2017年8月25日 至 2017年12月6日
1 期 2,789,153,815 56,426,100
自 2017年12月7日 至 2018年12月6日
2 期 25,022,811,512 2,505,724,345
自 2018年12月7日 至 2019年12月6日
3 期 29,199,359,858 11,201,828,452
自 2019年12月7日 至 2020年12月7日
4 期 18,998,285,686 18,892,355,763
5 期
自 2020年12月8日 至 2021年6月7日
10,951,420,771 7,129,553,859
(中間期)
(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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(参考情報)
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第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1財務諸表」の末尾に、以下の内容が更
新・追加されます。
<更新・追加後>
中間財務諸表
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基
づいて作成しております。
2)中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第5期中間計算期間(202
0年12月8日から2021年6月7日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人に
よる「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第3条第1項に基づ
く中間監査を受けております。
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中間財務諸表
スパークス・厳選投資ファンド(野村SMA・EW向け)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(2020年12月7日現在) (2021年6月7日現在)
資産の部
流動資産
321,851,784 370,486,394
コール・ローン
68,500,624,047 76,734,150,034
親投資信託受益証券
207,646,581 408,187,009
未収入金
69,030,122,412 77,512,823,437
流動資産合計
69,030,122,412 77,512,823,437
資産合計
負債の部
流動負債
207,646,581 408,187,009
未払解約金
10,704,575 12,338,779
未払受託者報酬
278,318,870 320,808,292
未払委託者報酬
881 1,015
未払利息
3,276,038 3,343,463
その他未払費用
499,946,945 744,678,558
流動負債合計
499,946,945 744,678,558
負債合計
純資産の部
元本等
43,353,276,211 47,175,143,123
※1 ※1
元本
剰余金
25,176,899,256 29,593,001,756
中間剰余金又は中間欠損金(△)
13,628,358,192 11,642,391,281
(分配準備積立金)
68,530,175,467 76,768,144,879
元本等合計
68,530,175,467 76,768,144,879
純資産合計
69,030,122,412 77,512,823,437
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月7日 自 2020年12月8日
至 2020年6月6日 至 2021年6月7日
営業収益
2,430,873,234 2,333,825,421
有価証券売買等損益
2,430,873,234 2,333,825,421
営業収益合計
営業費用
49,187 66,041
支払利息
9,269,085 12,338,779
受託者報酬
240,996,210 320,808,292
委託者報酬
2,291,123 3,343,463
その他費用
252,605,605 336,556,575
営業費用合計
2,178,267,629 1,997,268,846
営業利益又は営業損失(△)
2,178,267,629 1,997,268,846
経常利益又は経常損失(△)
2,178,267,629 1,997,268,846
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 406,633,147 536,881,684
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
13,348,761,437 25,176,899,256
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,426,475,058 7,134,883,693
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,426,475,058 7,134,883,693
少額
2,169,559,231 4,179,168,355
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,169,559,231 4,179,168,355
加額
- -
分配金
16,190,578,040 29,593,001,756
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期中間計算期間
区分 自 2020年12月8日
至 2021年6月7日
1 .有価証券の評 「親投資信託受益証券」
価基準及び評価
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
方法
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 .収益及び費用 「有価証券売買等損益」
の計上基準
約定日基準で計上しております。
3 .その他 当ファンドは、原則として毎年12月6日を計算期間の末日としております
が、前計算期間においては当該日が休業日であるため、当計算期間を2020年
12月8日から2021年6月7日としております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
区分
(2020 年12月7日現在) (2021 年6月7日現在)
※1 中間計算期間末日における受 43,353,276,211 口 47,175,143,123 口
益権の総数
2 1 口当たり純資産額 1.5807 円 1.6273 円
(1万口当たり純資産額) (15,807 円) (16,273 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月7日 自 2020年12月8日
至 2020年6月6日 至 2021年6月7日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間
区分 自 2020年12月8日
至 2021年6月7日
1 .貸借対照表計上額、 当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
時価及びその差額 しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
ん。
2 .時価の算定方法 ①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
定方法については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
価しております。
(その他の注記)
1 .元本の移動
第4期計算期間 第5期中間計算期間
区分 自 2019年12月7日 自 2020年12月8日
至 2020年12月7日 至 2021年6月7日
期首元本額 43,247,346,288 円 43,353,276,211 円
期中追加設定元本額 18,998,285,686 円 10,951,420,771 円
期中一部解約元本額 18,892,355,763 円 7,129,553,859 円
2 .デリバティブ取引関係
第4期計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月7日 自 2020年12月8日
至 2020年12月7日 至 2021年6月7日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、「スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド」受益証券を主要な投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受
益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1) 貸借対照表
(2020 年12月7日現在) (2021 年6月7日現在)
注記
区分
番号
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,302,567,231 2,314,606,590
株式 106,796,740,600 119,288,086,900
未収入金 557,225,798 -
未収配当金 39,459,800 277,656,461
流動資産合計 108,695,993,429 121,880,349,951
資産合計 108,695,993,429 121,880,349,951
負債の部
流動負債
未払解約金 1,047,646,581 411,642,692
未払利息 3,568 6,341
流動負債合計 1,047,650,149 411,649,033
負債合計 1,047,650,149 411,649,033
純資産の部
元本等
元本 ※1 26,405,944,280 28,814,079,655
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 81,242,399,000 92,654,621,263
元本等合計 107,648,343,280 121,468,700,918
純資産合計 107,648,343,280 121,468,700,918
負債純資産合計 108,695,993,429 121,880,349,951
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年12月8日
区分
至 2021年6月7日
1 .有価証券の評価基 「株式」
準及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないもの
については、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2 .収益及び費用の計 (1) 「受取配当金」
上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利
落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配
当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
(2) 「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
(その他の注記)
区 分 (2020 年12月7日現在) (2021 年6月7日現在)
※1. 期首 2019 年12月7日 2020 年12月8日
期首元本額 30,717,516,088 円 26,405,944,280 円
期首より計算期間末日までの追加設 10,160,364,073 円 7,211,513,650 円
定元本額
期首より計算期間末日までの一部解 14,471,935,881 円 4,803,378,275 円
約元本額
計算期間末日における元本の内訳※
スパークス・オールキャップ・ベ 2,561,681,482 円 3,799,210,522 円
スト・ピック・ファンド130
3 適格機関投資家限定
スパークス・厳選投資ファンド 16,802,959,268 円 18,202,426,709 円
(野村SMA・EW向け)
スパークス・厳選株ファンド・ 2,113,070,074 円 1,259,692,274 円
ヘッジ型(ダイワ投資一任専用)
スパークス・ベスト・ピック・ 4,927,931,983 円 4,975,378,412 円
ファンド(ヘッジ型)
スパークス・厳選投資ファンド 301,473 円 325,451,777 円
(確定拠出年金向け)
スパークス・厳選投資ファンドF - 円 251,919,961 円
F(適格機関投資家専用)
( 合計) 26,405,944,280 円 28,814,079,655 円
2 .計算期間末日における受益権の総数 26,405,944,280 口 28,814,079,655 口
3 .1口当たり純資産額 4.0767 円 4.2156 円
(1 万口当たり純資産額) (40,767 円) (42,156 円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2ファンドの現況」については、以下の
とおり更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
(2021年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 77,885,219,195 円
Ⅱ 負債総額 248,182,671 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 77,637,036,524 円
Ⅳ 発行済口数 46,967,534,386 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.6530 円
(参考)スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド
純資産額計算書
(2021年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 123,246,334,271 円
Ⅱ 負債総額 210,520,371 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 123,035,813,900 円
Ⅳ 発行済口数 28,715,514,247 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
4.2846 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2020年12月末日現在 )
(略)
(2)委託会社の機構( 2020年12月末日現在 )
① (略)
② 運用体制
1)(略)
2)意思決定プロセス
a. (略)
b. CIOは投資政策委員会を主催し、 各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリ
スク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マ
ネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策
委員会は原則として月2回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
c. (略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2021年6月末日現在 )
(略)
(2)委託会社の機構( 2021年6月末日現在 )
① (略)
② 運用体制
1)(略)
2)意思決定プロセス
a. (略)
b. 投資政策委員会は、当社取締役会で指名された者が主催し、 各ファンド・マネージャーから提
出された運用計画書をリスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審
議します。ファンド・マネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活
動を行います。投資政策委員会は原則として月2回開催される他、必要に応じ臨時に開催され
ます。
c. (略)
2【事業の内容及び営業の概況】
原届出書 「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 2事業の内容及び営業の概況」につ
いては、以下のとおり更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社 の運用する投資信託は2021年6月30日現在次の通りです。
(ただし、親投資信託を除きます。)
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 40 408,459
単位型株式投資信託 3 23,048
合計 43 431,507
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
加入協会 / 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
原届出書 「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3委託会社等の経理状況」について
は、以下のとおり更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度(2020年4月1日か
ら2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,553 9,627
預託金 200 200
未収委託者報酬 1,020 1,048
※3 ※3
未収投資顧問料 1,172 1,372
前払費用 110 116
未収収益 5 4
※3 ※3
未収入金 145 48
- 0
その他
流動資産合計 10,206 12,418
固定資産
有形固定資産
※2 ※2
建物 143 73
※2 ※2
工具、器具及び備品 215 140
※2 ※2
6 0
リース資産
有形固定資産合計 365 214
無形固定資産
0 0
ソフトウェア
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
差入保証金 80 12
長期前払費用 7 5
276 359
繰延税金資産
投資その他の資産合計 364 377
固定資産合計 730 592
資産合計 10,937 13,011
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(負債の部)
流動負債
預り金 16 78
未払手数料 218 208
※3 ※3
その他未払金 2,196 2,838
未払法人税等 290 364
未払消費税等 227 205
前受収益 - 14
リース債務 5 0
株式給付引当金 - 96
長期インセンティブ引当金 - 75
2 2
その他
流動負債合計 2,957 3,885
固定負債
リース債務 0 -
株式給付引当金 220 298
68 145
長期インセンティブ引当金
固定負債合計
289 443
特別法上の準備金
※1 ※1
0 0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計 3,247 4,329
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
資本準備金 27 27
19 19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47 47
利益剰余金
利益準備金 597 597
その他利益剰余金
4,545 5,536
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,142 6,134
株主資本合計 7,689 8,681
純資産合計 7,689 8,681
負債純資産合計 10,937 13,011
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 5,094 5,903
※ ※
投資顧問料収入 5,583 5,663
受入手数料 25 20
7 8
その他営業収益
営業収益計 10,710 11,596
営業費用
支払手数料 1,717 1,681
広告宣伝費 89 100
調査費 246 259
委託計算費 28 28
営業雑経費
通信費 24 26
印刷費 19 10
協会費 18 17
諸会費 17 12
2 2
その他
営業費用計 2,164 2,139
一般管理費
給料 1,648 1,851
役員報酬 99 97
給料・手当 887 896
賞与 661 858
株式給付引当金繰入額 67 175
長期インセンティブ引当金繰入額 △4 151
旅費交通費 230 13
※ ※
事務委託費 711 827
業務委託費 463 424
不動産賃借料 234 252
租税公課 105 130
固定資産減価償却費 135 151
交際費 17 3
188 182
諸経費
一般管理費計 3,797 4,166
営業利益 4,749 5,291
営業外収益
受取利息 3 0
受取賃貸料 23 28
為替差益 - 17
6 3
雑収入
営業外収益計 33 50
営業外費用
為替差損 35 -
オフィス拡張関連費用 25 -
5 4
雑損失
営業外費用計 66 4
経常利益 4,716 5,337
特別利益
- 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 - 0
特別損失
0 -
金融商品取引責任準備金繰入額
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特別損失計 0 -
税引前当期純利益 4,716 5,337
法人税、住民税及び事業税
1,557 1,928
△69 △82
法人税等調整額
法人税等合計 1,488 1,845
当期純利益 3,228 3,491
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 3,816 4,414 6,961
当期変動額
剰余金の配当 △2,500 △2,500 △2,500
当期純利益 3,228 3,228 3,228
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 728 728 728
当期末残高 2,500 27 19 47 597 4,545 5,142 7,689
純資産合計
当期首残高 6,961
当期変動額
剰余金の配当 △2,500
当期純利益 3,228
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 728
当期末残高 7,689
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 4,545 5,142 7,689
当期変動額
剰余金の配当 △2,500 △2,500 △2,500
当期純利益 3,491 3,491 3,491
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 991 991 991
当期末残高 2,500 27 19 47 597 5,536 6,134 8,681
純資産合計
当期首残高 7,689
当期変動額
剰余金の配当 △2,500
当期純利益 3,491
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 991
当期末残高 8,681
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定しております。)
時価のないもの 総平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した有形固定資産については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4年~10年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基
づき計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017 年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(追加情報に関する注記)
(株式付与ESOP信託)
当社親会社(スパークス・グループ株式会社)は、グループ従業員(当社、当社親会社及び当社兄弟会社
4社(スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト&マネジ
メント株式会社、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社、及びスパークス・イノ
ベーション・フォー・フューチャー株式会社)の従業員)に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚
を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入し
ております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日)の指針に従って会計処理を行っておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況
であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項 ※1.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
の5 の5
※2.有形固定資産の減価償却累計額 ※2.有形固定資産の減価償却累計額
建 物 205百万円 建 物 275百万円
工具、器具及び備品 312百万円
工具、器具及び備品 236百万円
リース資産 26百万円
リース資産 20百万円
※3.関係会社に対する資産及び負債 ※3.関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料 563百万円 未収投資顧問料 519百万円
未収入金 124百万円 未収入金 36百万円
その他未払金 1,274百万円 その他未払金 1,677百万円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※ 関係会社に対する取引の主なもの ※ 関係会社に対する取引の主なもの
投資顧問料 2,893百万円 投資顧問料 2,313百万円
事務委託費 340百万円 事務委託費 375百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 - - 50,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2019年6月20日
普通株式 2,500 50,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2020年6月22日
普通株式 2,500 利益剰余金 50,000 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 - - 50,000
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2020年6月22日
普通株式 2,500 50,000 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2021年6月21日
普通株式 3,300 利益剰余金 66,000 2021年3月31日 2021年6月22日
定時株主総会
(リース取引関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー
等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運
用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用で
あることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営
業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利
用してヘッジする予定にしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金
7,553 7,553 -
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(2) 預託金
200 200 -
(3) 未収委託者報酬
1,020 1,020 -
(4) 未収投資顧問料
1,172 1,172 -
(5) 未収収益
5 5 -
資産計 9,950 9,950 -
(1) 未払手数料
218 218 -
(2) その他未払金
2,196 2,196 -
負債計 2,414 2,414 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 7,553 - - -
預託金 200 - - -
未収委託者報酬 1,020 - - -
未収投資顧問料 1,172 - - -
未収収益 5 - - -
合計 9,950 - - -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金
9,627 9,627 -
(2) 預託金
200 200 -
(3) 未収委託者報酬
1,048 1,048 -
(4) 未収投資顧問料
1,372 1,372 -
(5) 未収収益
4 4 -
資産計 12,253 12,253 -
(1) 未払手数料
208 208 -
(2) その他未払金
2,838 2,838 -
負債計 3,046 3,046 -
( 注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
( 1) 現金・預金、(2)預託金、(3)未収委託者報酬、(4)未収投資顧問料及び(5)未収収益
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
( 1) 未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
( 注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金・預金 9,627 - - -
預託金 200 - - -
未収委託者報酬 1,048 - - -
未収投資顧問料 1,372 - - -
未収収益 4 - - -
合計 12,253 - - -
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 33 52
未払事業税 53 71
未確定債務否認 178 227
株式給付引当金否認 67 121
長期インセンティブ引当金否認 21 67
減価償却超過額 40 58
金融商品取引責任準備金 0 0
その他 4 18
繰延税金資産小計
399 617
評価性引当額 △122 △258
繰延税金資産合計
276 359
繰延税金資産の純額
276 359
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
異が法定実効税率の
住民税均等割 0.1
100分の5以下である
評価性引当金の増減 2.5
ため注記を省略してお
ります。
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(2020年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度末(2021年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
40/52
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 営業収益
(単位:百万円)
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
8,349 1,707 107 59 487 10,710
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,825 投信投資顧問業
未来創生2号投資事業有限責任組合 1,233 投信投資顧問業
(注)ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
( 単位: 百万円)
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
8,689 2,218 104 48 535 11,596
( 注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
( 単位: 百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,519 投信投資顧問業
未来創生2号投資事業有限責任組合 1,205 投信投資顧問業
(注)ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[関連当事者情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
業務委託
報酬の支払
340 未払金 93
(注1 )
(注2 )
運用報酬
未収投資
等の受取 2,893 563
顧問料
スパーク
(注1)
ス ・ グ 純粋持株 (被所有) グループ
東京都
親会社 8,587
港区
経費の
ループ株 会社 直接100 管理会社
124 未収入金 124
立替
式会社
配当金の
2,500 - -
支払
連結納税
による個 1,181 未払金 1,181
別帰属額
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
(注2) (注2)
(%)
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EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スパーク 再生可能エ
本社事務所の 賃貸料の受取
10 未収入金 6
ス・グリー ネルギーに
賃貸 (注1)
東京都
ンエナ おける発電
25 百万円 なし
ジー&テク 事業及びそ
港区
業務委託報
ノロジー株 のコンサル
酬の支払
業務の委託 2 未払金 1
式会社 ティング
(注1)
業務委託報酬
スパークス・
の受取
業務の委託 3 未収入金 0
東京都
アセット・ト
(注1)
港区
ラスト&マネ
100 百万円 資産運用業 なし
ジメント株式
本社事務所の 賃貸料の受取
11 未収入金 6
会社
賃貸 (注1)
私募の取扱
手数料の受取
1 - -
(注1)
手数料
スパークス・
業務委託報酬
AI&テクノロ
東京都
の受取
ジーズ・イン
50 百万円 資産運用業 なし 業務の委託 0 未収入金 0
港区
ベストメント
(注1)
株式会社
本社事務所の 賃貸料の受取
2 未収入金 1
賃貸 (注1)
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
94 9
顧問料
同一の
管理の委託 (注1)
親会社
SPARX
業務委託報酬
バ
をもつ
1,562
の受取
ミュー 資産運用業 なし 業務の委託 4 未収入金 1
Overseas
会社
千米ドル
ダ諸島
(注1)
Ltd.
手数料の受取
販売会社 9 未収収益 1
(注1)
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
1 0
SPARX Asset
顧問料
管理の委託 (注1)
Management
韓国 4,230 百万
資産運用業 なし
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
業務委託報
Ltd.
酬の支払
業務の委託 46 未払金 33
(注1)
SPARX
米国 アドバイザ
1,000 千 リー報酬の支
Capital 投資アドバイ
アドバイザ
カ リ
なし 24 未払金 24
払
ザリー 業
リー契約
フォル 米ドル
Investments,
ニア州 (注1)
Inc.
運用助言報酬
の支払
運用の委託 18 未払金 8
(注1)
SPARX Asia
中国
業務委託報酬
Investment
香港 3,100 千
の支払
資産運用業 なし 業務の委託 134 未払金 32
Advisors
特別 香港ドル
(注1)
Limited
行政区
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
2 0
顧問料
管理の委託 (注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等
を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めて
おりません 。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 (被所有)割合 との関係
(百万円) (注2) (注2)
(%)
業務委託
報酬の支払
375 未払金 128
(注1 )
運用報酬
未収投資
等の受取 2,313 519
顧問料
(注1)
スパーク
配当金の
2,500 - -
ス ・ グ 純粋持株 (被所有) グループ
東京都
支払
親会社 8,587
港区
ループ株 会社 直接100 管理会社
連結納税
式会社
による個 1,549 未払金 1,549
別帰属額
私募の取
扱手数料
0 前受収益 7
の受領
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2)上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
(注2) (注2)
(%)
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スパーク 再生可能エ
本社事務所の 賃貸料の受取
12 未収入金 3
ス・グリー ネルギーに
賃貸 (注1)
東京都
ンエナ おける発電
25 百万円 なし
ジー&テク 事業及びそ
港区
業務委託報
ノロジー株 のコンサル
酬の支払
業務の委託 2 未払金 1
式会社 ティング
(注1)
業務委託報酬
スパークス・
の受取
業務の委託 3 未収入金 1
東京都
アセット・ト
(注1)
港区
ラスト&マネ
100 百万円 資産運用業 なし
ジメント株式
本社事務所の 賃貸料の受取
10 未収入金 3
会社
賃貸 (注1)
業務委託報酬
スパークス・
の受取
業務の委託 0 未収入金 0
AI&テクノロ
(注1)
東京都
ジーズ・イン
50 百万円 資産運用業 なし
港区
ベストメント
本社事務所の 賃貸料の受取
2 未収入金 0
株式会社
賃貸 (注1)
私募の取扱手 手数料の受取
0 前受収益 6
数料 (注1)
スパークス・
業務受託報酬
イノベーショ
東京都
の受取
ン・フォー・
50 百万円 資産運用業 なし 業務の受託 0 未収入金 0
港区
フューチャー
(注1)
株式会社
本社事務所の 賃貸料の受取
2 未収入金 0
賃貸 (注1)
同一の
親会社
をもつ
手数料の受取
販売会社 8 未収収益 2
会社
(注1)
SPARX
運用報酬等の
バ 海外籍ファン
1,926 千
受取
Overseas ミュー 資産運用業 ドの運用・管 92 未払金 4
なし
米ドル
ダ諸島 理の委託
(注1)
Ltd.
業務委託報酬
の受取
業務の委託 4 未収入金 1
(注1)
運用報酬等の
海外籍ファン
未収投資顧
受取
ドの運用・管 1 0
SPARX Asset
問料
理の委託
(注1)
Management
韓国 4,230 百万
資産運用業 なし
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
業務委託報酬
Ltd.
の支払
業務の委託 46 未払金 74
(注1)
SPARX
米国
アドバイザ
1,000 千
リー報酬の
Capital 投資アドバイ
アドバイザ
カ リ
148 未払金 -
なし
リー契約 支払
ザリー 業
フォル 米ドル
Investments,
(注1)
ニア州
Inc.
運用助言報酬
の支払
運用の委託 40 未払金 10
(注1)
SPARX Asia
業務委託報酬
中国香
3,100 千
Investment
の支払
港特別 資産運用業 なし 業務の委託 135 未払金 36
Advisors
香港ドル
行政区
(注1)
Limited
運用報酬等の
海外籍ファン
未収投資
受取
ドの運用・管 3 1
顧問料
理の委託
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等
を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めて
おりません。
2 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部に上場)
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 153,796 円32銭 1株当たり純資産額 173,635 円19銭
1株当たり当期純利益金額 64,566 円22銭 1株当たり当期純利益金額 69,838 円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 7,689 8,681
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 7,689 8,681
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
50,000 50,000
の数(株)
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(百万円) 3,228 3,491
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,228 3,491
普通株式の期中平均株式数(株) 50,000 50,000
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円( 2020年3月末日現在 )
(略)
<再信託受託会社の概要>
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円( 2020年7月27日現在 )
(略)
(略)
② 販売 会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2020 年3月末日 現在 )
金融商品取引法に基づき、第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
<訂正後>
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円( 2021年3月末日現在 )
(略)
<再信託受託会社の概要>
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円( 2021年3月末日現在 )
(略)
(略)
② 販売 会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2021 年3月末日 現在 )
金融商品取引法に基づき、第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月21日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の2020
年4月1日から2021年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告書
2021年7 月1 日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・厳選投資ファンド(野村SМA・EW向
け)の2020年12月8日から2021年6月7日までの中間計算期間の中間財 務 諸表 、 すなわ
ち 、 中間貸借対照表、中間損 益 及び剰余金 計 算書並びに 中 間 注 記表について中 間 監査を行っ た 。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成 基 準に準拠し て 、 スパークス・厳選投資ファンド(野村SМA・EW向け)の202 1 年6
月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年12月8日から
2021年6月7日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の 根 拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行っ た 。 中間 監 査の基準に お ける当 監 査法人の責任は 、「中間財 務 諸表監査 に おける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 スパーク
ス ・ ア セ ッ ト ・ マネジメ ン ト 株 式会社及びファ ン ドから独立 し ており 、 また、監査人としての そ の他
の倫理 上 の責任を果 た し て いる 。 当監査法人は 、 中間監査の 意 見表明の基礎となる十分 か つ適切な
監 査 証拠を入手 し た と 判断している。
中間財務諸表に 対 する経営者 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監 査 における監 査 人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな る 取引や会計 事 象に関して有用な情報を表 示
しているか ど うかを評価 す る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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