株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 3,959,782 5,668,841 18,735,893
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 211,773 366,085 174,938
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） △ 214,718 245,099 △ 134,966
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） △ 213,620 240,584 △ 136,772
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,333,743 4,481,043 4,311,340
純資産額
（千円） 9,567,707 10,882,449 10,417,555
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益及び１株当たり四半期純 （円） △ 18.98 21.86 △ 11.94
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 45.0 40.8 41.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令に
伴い、大規模商業施設や飲食店の営業に影響が出るなど経済活動が制限され、また海外渡航の制限によりインバウ
ンド需要は依然低迷していることなどから、国内消費はいまだ本格的な回復には至っておりません。
そのような中で、人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買
取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、家電、家具、衣料品等の生活用品をお買い得に購入したい
というニーズや自宅を快適に過ごすための家財の買い替え需要は、引き続き高い水準で推移しました。
当社におきましては、そのようなリユースへの需要を受けて、総合リユース業態、ファッション業態、スポー
ツ・アウトドア業態などの各業態が好調に推移し、リユース事業は堅調に推移しました。前年に比べ、衣料やブラ
ンド品などファッション分野の売上が大きく回復するとともに、「密」を避け、自宅周辺で買い物を済ませたいと
いう理由から郊外店舗やEC売上は引き続き好調に推移しました。グループ会社においては、2021年1月から連結決
算に組み込まれたピックアップジャパンの売上、利益が加わり、また、リユース事業を行うカインドオルも堅調に
推移し、グループ全体の収益拡大につながりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,668,841千円（前年同期比43.2％増）、営業利益
343,075千円（前年同期は営業損失221,663千円）、経常利益366,085千円（前年同期は経常損失211,773千円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は245,099千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失214,718千円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
売上は前年同期比42.9%増、単体の既存店は同27.8％増となりました。カテゴリー別では、前年同期にコロナ禍
の影響を強く受けた衣料は大きく回復し前年同期比45.7％増、在宅時間増加や在宅ワークによる家財の需要を受け
生活雑貨が同25.8％増、家具が同12.3%増、また単体の好調な売上に加えて、ピックアップジャパンの売上が加
わったことにより、服飾雑貨は同83.0％増、ホビー用品は同79.7％増と高い伸びとなりました。EC販売は、単体の
自社サイトへの出品数が前年同期比134.3％増となり、自社サイトでの売上が同74.5％増、連結のEC全体の売上が
同41.2％増と引き続き順調に伸長し、販売の底上げにつながりました。
仕入は、連結ではピックアップジャパンが加わったこともあり前年同期比63.1％増となり、単体でも44.6％増と
大きく伸長しました。買取チャネル別では、前年同期はコロナ禍の影響を強く受けた持込買取がその反動もあり同
56.1％増となり、引き続き好調の宅配買取は同36.3％増、出張買取が同44.1％増となりました。
出店は、当第１四半期連結累計期間においては、３店出店し、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営
店135店、FC店４店の合計139店、グループ全体で合計206店となりました。
海外のタイ事業では、タイ国においても新型コロナウイルスの影響が強く出ている中でも収益回復に努め、増益
となりました。また、４月に台湾に現地法人を設立し、今後の出店に向けての準備を開始しました。
以上の結果から、売上高は5,510,145千円（前年同期比42.9％増）、セグメント利益は746,936千円（前年同期比
460.4％増）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、コロナ禍の中でも結婚式などのイベント需要を取り込み、売上は前年同期比
238.1％増と高い伸びを見せました。
以上の結果から、売上高は165,480千円（前年同期比35.5％増）、セグメント損失は8,012千円（前年同期はセグ
メント損失20,153千円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が78,616千円増加、商品が184,398千円増加、建物及
び構築物が58,381千円増加、敷金及び保証金が68,013千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して
464,894千円増加し、10,882,449千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、賞与引当金が98,428千円減少した一方で、短期借入金が
211,980千円増加、長期借入金が93,609千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して295,191千円増加
し、6,401,406千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を245,099千円計上し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して169,702千円増加し、4,481,043千円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
28,160,000
普通株式
28,160,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,598,800 11,598,800
普通株式
（市場第一部）
100株
11,598,800 11,598,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年４月14日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 49名
新株予約権の数（個） 7, 440
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２） 744, 000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注３） 1, 058
2022年６月１日から
新株予約権の行使期間
2024年５月31日まで
発行価格 1, 058
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 529
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４）
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき 379 円で有償発行しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株あたりの払込額（以下、「行使価額」とい
う。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結
キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とす
る）が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予
約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2022年２月期有価証
券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予
約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費
用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべ
き指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行
使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a） 2022年２月期の参照指数が1 , 070 百万円以上の場合、行使可能割合50％
（b） 2022年２月期の参照指数が1 , 189 百万円以上の場合、行使可能割合50％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人
であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この
限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年３月１日～
―
― 11,598,800 ― 521,183 456,183
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 386,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,209,200 112,092 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
11,598,800 － －
発行済株式総数
－ 112,092 －
総株主の議決権
（注） 「 単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社トレジャー・ 東京都千代田区神田練塀
386,100 － 386,100 3.32
ファクトリー 町３番地
― 386,100 － 386,100 3.32
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,994,170 2,049,220
現金及び預金
548,801 627,417
売掛金
3,568,686 3,753,085
商品
516,921 538,693
その他
6,628,580 6,968,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 948,213 1,006,594
446,949 446,949
土地
206,709 209,442
その他（純額）
1,601,872 1,662,986
有形固定資産合計
無形固定資産
169,885 163,859
のれん
121,662 146,267
その他
291,547 310,126
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,541,401 1,609,415
敷金及び保証金
354,153 331,505
その他
1,895,555 1,940,921
投資その他の資産合計
3,788,975 3,914,034
固定資産合計
10,417,555 10,882,449
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
61,452 77,652
買掛金
1,672,987 1,884,967
短期借入金
600,290 644,642
1年内返済予定の長期借入金
68,756 113,703
未払法人税等
273,882 175,454
賞与引当金
18,822 21,135
返品調整引当金
50,376 52,227
ポイント引当金
1,239,393 1,199,050
その他
3,985,961 4,168,832
流動負債合計
固定負債
1,514,595 1,608,204
長期借入金
583,214 594,844
資産除去債務
22,444 29,525
その他
2,120,254 2,232,574
固定負債合計
6,106,215 6,401,406
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 521,183
資本金
456,183 456,183
資本剰余金
3,624,479 3,778,403
利益剰余金
△ 317,732 △ 317,732
自己株式
4,284,113 4,438,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31 △ 1,237
為替換算調整勘定
31 △ 1,237
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － 18,819
27,194 25,423
非支配株主持分
4,311,340 4,481,043
純資産合計
10,417,555 10,882,449
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
3,959,782 5,668,841
売上高
1,515,346 2,126,798
売上原価
2,444,435 3,542,043
売上総利益
返品調整引当金戻入額 20,076 18,822
23,096 21,135
返品調整引当金繰入額
2,441,415 3,539,730
差引売上総利益
2,663,079 3,196,654
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 221,663 343,075
営業外収益
143 120
受取利息
1,821 2,172
自販機収入
－ 599
為替差益
－ 9,006
助成金収入
3,237 3,814
受取手数料
6,479 10,458
その他
11,682 26,171
営業外収益合計
営業外費用
1,159 3,084
支払利息
632 77
その他
1,792 3,162
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 211,773 366,085
特別利益
6,619 －
新株予約権戻入益
6,619 －
特別利益合計
特別損失
341 1,761
固定資産除却損
341 1,761
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 205,495 364,323
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,827 85,308
5,227 37,161
法人税等調整額
10,054 122,470
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 215,549 241,853
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 830 △ 3,245
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 214,718 245,099
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 215,549 241,853
その他の包括利益
1,929 △ 1,269
為替換算調整勘定
1,929 △ 1,269
その他の包括利益合計
△ 213,620 240,584
四半期包括利益
（内訳）
△ 212,789 243,830
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 830 △ 3,245
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、「台灣寶物⼯廠股份有限公司(Treasure Factory (Taiwan) Co., Ltd.)」
を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影
響は、事業によって程度は異なるものの、2021年３月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上
の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 67,413千円 72,622千円
のれんの償却額 6,025千円 6,025千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 90,526 8.0 2020 年 ２ 月 29 日 2020 年 ５ 月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 89,701 8.0 2021 年 ２ 月 28 日 2021 年 ５ 月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額（注２） 損益計算書計上額
合計
（注１）
（注３）
リユース事業
売上高
3,855,689 104,093 3,959,782 － 3,959,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 17,999 17,999 △ 17,999 －
売上高又は振替高
3,855,689 122,092 3,977,781 △ 17,999 3,959,782
計
セグメント利益又は損失
133,280 △ 20,153 113,127 △ 334,790 △ 221,663
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額（注２） 損益計算書計上額
合計
（注１）
（注３）
リユース事業
売上高
5,510,145 158,695 5,668,841 － 5,668,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 6,785 6,785 △ 6,785 －
売上高又は振替高
5,510,145 165,480 5,675,626 △ 6,785 5,668,841
計
セグメント利益又は損失
746,936 △ 8,012 738,924 △ 395,848 343,075
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△18円98銭 21円86銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
245,099
△214,718
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
245,099
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △214,718
（千円）
11,212,669
普通株式の期中平均株式数（株） 11,315,769
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレ
ジャー・ファクトリーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月
１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の 2021年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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