カネ美食品株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
17,721,133 18,899,242 75,529,652
売上高 （千円）
257,006 524,926
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 378,334
四半期（当期）純利益又は四
134,672 204,167
（千円） △ 557,877
半期純損失(△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － －
利益
2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金 （千円）
10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 （株）
22,381,118 23,313,968 23,220,721
純資産額 （千円）
29,679,555 30,493,846 30,145,887
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.92 21.11
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 57.68
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
7.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.4 76.5 77.0
自己資本比率 （％）
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症について）
未だ終息の見えない新型コロナウイルス感染症については、感染の主流が従来型から海外を発症の起因とする変異
型へと推移しております。そのため一部エリアにおいて緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されておりま
す。このような環境の中、当社は、お客様・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、従業員間及び事
業所内で感染が拡大した場合には、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
(経営成績）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種の段階的な実施により収束への期待感が高まる一方、一部地域においては緊急事態宣言の再発出やまん延防
止等重点措置の適用により、企業活動や消費行動の制約が余儀なくされており、予断を許さない状況が続きまし
た。
当業界においては、感染防止対策の徹底や内食需要の高まりへの柔軟かつ迅速な対応が求められ、業種・業態
を越えた販売競争は一層激しさを増し、依然として厳しい状況となりました。
この刻々と変化する経済環境と顧客ニーズに対応すべく、当社においては安全・安心・高品質という基本を源
に、店舗戦略や商品政策の見直し、効率的な工場運営等に注力してまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を当第１四半期会計期間から「テナント事
業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。
① テナント事業
テナント事業においては、新たなブランドとして、ディベロッパーの業態転換に伴い変化する来店客層に合
わせ値頃感を打ち出した価値ある商品の提供を実現する「Re'z deli(リーズデリ)」、唐揚の食感や風味にこだ
わった鶏唐揚専門店「とりから御殿」を展開するなど、事業の底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりまし
た。
商品面では、改良を重ねた結果、第12回からあげグランプリ(Ｒ)中日本スーパー惣菜部門において「金賞」
を受賞した「でら旨！鶏唐」を筆頭に、売れ筋上位品目のブラッシュアップに注力し、強い単品の育成に取り
組んでまいりました。
この結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ9.8％増収の100億76百万円となり、利益面では売
上高の増加に加え、適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制などが寄与し、セグメント利益は前年同期
間に比べ991.4％増益の３億49百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、引き続きコンビニエンスストアにおけるオフィス立地や駅立地店舗の集客の伸び悩み
が影響し、納品量は低調に推移しました。
一方、新規取引先としてスーパーマーケットへの納品を開始するとともに、中京地区の工場の生産品目を集
約することで工場の稼働率および生産性の向上を図ってまいりました。また中京地区工場の一つである「袋井
工場」を2021年３月にテナント事業専用のセントラルキッチンへと転換することにより、テナント向け商品の
拡充および生産性の向上に注力してまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ3.1％増収の88億22百万円となりました。
利益面では前述の新規取引先の獲得及び工場再編に加え、2021年３月には不採算工場である「新潟工場（新
潟市江南区）」の閉鎖により損失額を圧縮し、１億８百万円のセグメント損失（前年同期間は４億28百万円の
セグメント損失）となりました。
以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ6.6％増収の188億99百万
円となりました。利益面については、経常利益は２億57百万円（前年同期間の経常損失は３億78百万円）、四半
期純利益は１億34百万円（前年同期間の四半期純損失は５億57百万円）となりました。
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（財政状態）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億47百万円増加して304億93百万円となりま
した。
この主な要因は、現金及び預金が90百万円、売掛金が１億66百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ２億54百万円増加して71億79百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が３億34百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ93百万円増加して233億13百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が66百万円増加したこととその他有価証券評価差額金の差益が26百万円増加した
ことなどによります。
これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0％から76.5％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、不動産売買契約締結の決議をいたしました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（固定資産の売却）」
に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,000,000 10,000,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
10,000,000 10,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年３月１日～
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
328,000 62
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,654,400 96,544
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,600
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
96,606
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。
なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区徳重
321,800 6,200 328,000 3.2
カネ美食品株式会社
三丁目107番地
321,800 6,200 328,000 3.2
計 ―
(注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
東京都中央区晴海1丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行 信託財産として6,200株所有しており
晴海トリトンスクエア タワーＺ
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日) （2021年５月31日)
資産の部
流動資産
12,653,492 12,744,124
現金及び預金
5,105,215 5,272,168
売掛金
4,745 4,239
製品
15,447 14,125
仕掛品
428,364 415,330
原材料及び貯蔵品
72,879 180,120
前払費用
34,972 14,329
未収入金
33,565
未収消費税等 －
110,297 125,294
テナント預け金
28,514 6,677
その他
18,487,494 18,776,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,198,873 4,260,241
建物（純額）
257,236 250,571
構築物（純額）
1,788,216 1,919,735
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
395,763 379,786
工具、器具及び備品（純額）
3,045,918 3,045,918
土地
177,611 179,736
リース資産（純額）
89,000
－
建設仮勘定
9,952,620 10,035,990
有形固定資産合計
無形固定資産
159,619 238,631
ソフトウエア
87,005
－
ソフトウエア仮勘定
246,624 238,631
無形固定資産合計
投資その他の資産
466,125 491,173
投資有価証券
2,030 2,030
出資金
161,281 143,500
長期前払費用
180,264 199,644
前払年金費用
345,775 298,519
繰延税金資産
299,620 303,895
差入保証金
4,050 4,050
会員権
1,459,148 1,442,813
投資その他の資産合計
11,658,392 11,717,436
固定資産合計
30,145,887 30,493,846
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日) （2021年５月31日)
負債の部
流動負債
2,651,039 2,985,308
買掛金
1,141,805 1,127,022
未払金
1,463,172 1,365,062
未払費用
196,000 80,700
未払法人税等
328,240
未払消費税等 －
940,100 877,600
賞与引当金
3,439 21,230
資産除去債務
194,855 76,875
その他
6,590,412 6,862,038
流動負債合計
固定負債
18,645 17,650
リース債務
2,178 2,079
長期未払金
300,834 290,241
資産除去債務
12,869 7,598
長期預り保証金
226 270
その他
334,753 317,838
固定負債合計
6,925,166 7,179,877
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
9,475,361 9,542,287
繰越利益剰余金
19,856,407 19,923,332
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,012,565 △ 1,012,594
23,024,172 23,091,068
株主資本合計
評価・換算差額等
196,548 222,899
その他有価証券評価差額金
196,548 222,899
評価・換算差額等合計
23,220,721 23,313,968
純資産合計
30,145,887 30,493,846
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
17,721,133 18,899,242
売上高
15,643,762 16,136,509
売上原価
2,077,371 2,762,732
売上総利益
2,474,282 2,521,477
販売費及び一般管理費
241,255
営業利益又は営業損失（△） △ 396,911
営業外収益
0 0
受取利息
1,255 785
受取配当金
5,333 1,982
不動産賃貸料
6,807 471
受取保険金
10,080
助成金収入 －
6,594 3,338
その他
19,990 16,658
営業外収益合計
営業外費用
1,300 564
不動産賃貸原価
112 343
その他
1,413 907
営業外費用合計
257,006
経常利益又は経常損失（△） △ 378,334
特別利益
1,432
－
固定資産売却益
1,432
特別利益合計 －
特別損失
2,364 12,341
固定資産除却損
1,581 28,176
減損損失
3,945 40,518
特別損失合計
217,920
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 382,279
法人税、住民税及び事業税 28,035 34,688
147,561 48,559
法人税等調整額
175,597 83,247
法人税等合計
134,672
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 557,877
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、自治体の
要請によって百貨店及び商業施設等が臨時休業の措置を取っていたこと等の要因で、当社の経営成績に影響が
生じております。
この新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況
に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書「（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記
載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高
く、直近において確認されておりますハイブリッド変異ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 245,078千円 259,134千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 338,742 35.0 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式に対する配当金226千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 67,746 7.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式に対する配当金43千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計 計上額（注）２
売上高
9,171,686 8,549,447 17,721,133 17,721,133
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
485,406 485,406
－ △ 485,406 －
又は振替高
9,171,686 9,034,853 18,206,539 17,721,133
計 △ 485,406
セグメント利益又は損失
32,017
△ 428,750 △ 396,733 △ 177 △ 396,911
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△177千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計 計上額（注）２
売上高
10,076,948 8,822,294 18,899,242 18,899,242
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
211,126 211,126
－ △ 211,126 －
又は振替高
10,076,948 9,033,420 19,110,368 18,899,242
計 △ 211,126
セグメント利益又は損失
349,439 241,229 26 241,255
△ 108,210
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額26千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を当第１四半期会計期間から「テナント事
業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「テナント事業」において店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損処理しております。
なお、当第１四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「テナント事業」で15,217千円、「外販事
業」で12,958千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △57円68銭 13円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △557,877 134,672
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △557,877 134,672
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,671 9,671
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式（前第１四半期累計期間 6,462株、当第１四半期累計期間 6,274株）に含めております。
（重要な後発事象）
（固定資産の売却）
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において下記のとおり、新潟工場の売却に係る契約の締結の決議をし、
同日付で不動産売買契約を締結いたしました。これに伴い、2022年２月期第２四半期（自2021年６月１日 至2021
年８月31日）において特別利益（固定資産売却益）を計上する予定であります。
１．売却の理由
当該資産は閉鎖工場であり、今後使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図ることを目的とし
て売却することといたしました。
２．売却資産の内容
（単位：千円）
資産の名称及び所在地 売却価額 帳簿価額 売却益 現況
新潟工場
新潟市江南区両川二丁目
（注）２
所在地
3927番17
101,000 遊休資産
（注）１ （注）１
土地面積 6,305.56㎡
建物面積 1,844.68㎡
（注）１．売却価額、帳簿価額については、売却先との取決めにより開示を控えさせていただきます。
２．売却益は、売却価額から帳簿価額及び取引に係る仲介手数料等を控除したものであります。
３．売却先の概要
売却先については、売却先との取決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、売却先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありませ
ん。
４．売却の日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021年６月30日
（２） 売 買 契 約 締 結 日 2021年６月30日
（３） 物 件 引 渡 日 2021年７月15日（予定）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝川 裕介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会
社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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