キユーピー株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長南 収
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 北川 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 北川 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年11月30日
263,057 198,879 531,103
売上高 （百万円）
11,385 15,181 28,989
経常利益 （百万円）
5,643 9,617 11,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
7,232 13,878 13,879
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
277,031 265,350 285,377
純資産額 （百万円）
440,217 376,350 451,723
総資産額 （百万円）
39.45 67.83 79.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
53.7 64.2 53.0
自己資本比率 （％）
16,748 19,805 34,955
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 14,773 △ 14,634 △ 26,039
5
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,461 △ 11,013
53,268 60,955 65,777
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
21.58 36.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当年１月に当社の連結子会社であった株式会社キユーソー流通システム
の株式の一部売却を行いました。これに伴い、株式会社キユーソー流通システムおよび同社の子会社14社は、第１四
半期連結会計期間の期首より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式を一部売却し持分法適
用関連会社へ移行しました。これにより、売上高698億38百万円、営業利益11億７百万円の減少影響が生じていま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限など
により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
売上については、国内では引き続き内食需要が堅調に推移し家庭用商品の販売が伸長しました。また、海外では
新型コロナウイルス感染症から回復基調にあり増収となりました。利益については、売上増加や販売費及び一般管
理費の抑制に努めたことなどにより前年を上回りました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
[参考]
前第２四半期 当第２四半期
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
増減（金額） 増減（比率） 前第２四半期
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(遡及後)
売上高 ２６３，０５７ １９８，８７９ △６４，１７８ △２４．４％ １９３，２１９
営業利益 １１，１９４ １４，４９９ ３，３０５ ２９．５％ １０，０８８
経常利益 １１，３８５ １５，１８１ ３，７９６ ３３．３％ １０，５８７
親会社株主に帰属する
５，６４３ ９，６１７ ３，９７４ ７０．４％ ５，６４３
四半期純利益
※前第２四半期(遡及後)は、物流事業を除いた遡及適用後の数値を記載しています。
◇ セグメント別の状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
・国内の「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用関連会社へ移行
以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
市販用 ８２，３３９ ８６，０１６ ３，６７７ ４．５％
業務用 ７１，６９８ ７２，４２２ ７２４ １．０％
海外 ２３，１４１ ２４，７３８ １，５９７ ６．９％
フルーツ ソリューション
８，３４１ ８，６２４ ２８３ ３．４％
ファインケミカル ３，９５１ ４，３５１ ４００ １０．１％
物流 ６９，８３８ ― △６９，８３８ ―
共通 ３，７４５ ２，７２６ △１，０１９ △２７．２％
合 計
２６３，０５７ １９８，８７９ △６４，１７８ △２４．４％
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［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
市販用 ６，９０８ ９，７２８ ２，８２０ ４０．８％
業務用 ２，７０９ ２，６７７ △３２ △１．２％
海外 １，９３３ ３，７０６ １，７７３ ９１．７％
フルーツ ソリューション
２３９ ３９３ １５４ ６４．４％
ファインケミカル ３９３ ８７ △３０６ △７７．９％
物流 １，１０７ ― △１，１０７ ―
共通 ７３４ ６４５ △８９ △１２．１％
全社費用 △２，８３１ △２，７４０ ９１ ―
合 計
１１，１９４ １４，４９９ ３，３０５ ２９．５％
＜市販用＞
・新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりを受け、主力商品を中心に売上高が伸長したことによ
り増収
・売上増加や売上総利益率の改善に努めたことなどにより増益
＜業務用＞
・鶏卵相場上昇の影響により増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から需要の減少に伴う操業
度の低下により減益
＜海外＞
・前年度実施した北米タマゴ事業譲渡の影響があったものの、中国・北米調味料の売上増加により増収増益
＜フルーツ ソリューション＞
・家庭用ジャム・スプレッドが堅調に推移したことなどにより増収増益
＜ファインケミカル＞
・通信販売においてヒアルロン酸のサプリメントやスキンケア商品が好調に推移し増収
・広告宣伝費の増加および原料販売の不振による生産操業度低下により減益
＜共通＞
・食品メーカー向け製造機械の売上減少により減収減益
（２）財政状態
・総資産は、3,763億50百万円と前連結会計年度末に比べ753億73百万円減少
主に受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の減少、投資有価証券の増加による
・負債は、1,109億99百万円と前連結会計年度末に比べ553億47百万円減少
主に支払手形及び買掛金、流動負債のその他に含まれる未払費用、長期借入金の減少による
・純資産は、2,653億50百万円と前連結会計年度末に比べ200億27百万円減少
主に利益剰余金の増加、自己株式の取得、非支配株主持分の減少による
また、当年１月に連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部売却により、第１四半期連
結会計期間から持分法適用関連会社へ移行したことで、総資産1,027億11百万円、負債616億67百万円が減少してい
ます。
（３）キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、609億55百万円と前連結会計年度末に比べ48億21百万円減少
各キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の増加、
仕入債務の増加、法人税等の支払いなどにより198億５百万円の収入
（前年同期は167億48百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる支出などにより146億34百万円の支出
（前年同期は147億73百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、自己株式の取得などにより110億13百万円の支出
（前年同期は54億61百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億53百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めていません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
150,000,000 150,000,000
普通株式
標準となる株式
（市場第一部）
・単元株式数 100株
150,000,000 150,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金残高
増 減 額 残 高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年３月１日
～ － 150,000 － 24,104 － 29,418
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷１－４－13 15,071 10.75
株式会社中島董商店
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 9,317 6.65
（信託口）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 8,122 5.79
株式会社董花
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 7,436 5.30
東京都渋谷区渋谷１－４－13 4,251 3.03
一般財団法人旗影会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,208 2.29
株式会社三井住友銀行
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,157 2.25
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信 3,039 2.17
（東京都港区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 株式会社日本カストディ 3,012 2.15
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 2,494 1.78
公益財団法人中董奨学会
59,111 42.16
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
3,157千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２．当社は、自己株式を9,790,532株保有しています。
３．上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
9,790,500
普通株式
140,095,900 1,400,959
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
113,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
150,000,000
発行済株式総数 － －
1,400,959
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含
まれています。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷
9,790,500 9,790,500 6.53
－
キユーピー㈱ １-４-13
9,790,500 9,790,500 6.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
56,835 52,284
現金及び預金
73,783 58,081
受取手形及び売掛金
10,000 10,000
有価証券
16,214 17,538
商品及び製品
1,398 1,008
仕掛品
9,609 9,958
原材料及び貯蔵品
6,696 2,903
その他
△ 523 △ 119
貸倒引当金
174,012 151,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
191,496 159,166
建物及び構築物
△ 110,485 △ 91,744
減価償却累計額
81,011 67,421
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 183,338 148,807
△ 121,934 △ 105,202
減価償却累計額
61,403 43,605
機械装置及び運搬具（純額）
土地 52,503 31,175
5,352 1,529
建設仮勘定
29,353 18,089
その他
△ 17,823 △ 11,976
減価償却累計額
11,530 6,113
その他（純額）
211,802 149,844
有形固定資産合計
無形固定資産
2,014 651
のれん
11,497 11,630
その他
13,512 12,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,110 43,421
投資有価証券
9,601 9,809
退職給付に係る資産
15,873 9,457
その他
△ 188 △ 120
貸倒引当金
52,396 62,567
投資その他の資産合計
277,710 224,694
固定資産合計
451,723 376,350
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
41,828 29,320
支払手形及び買掛金
12,153 12,513
短期借入金
3,901 4,878
未払法人税等
2,781 3,777
引当金
25,709 19,788
その他
86,373 70,278
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
51,861 17,238
長期借入金
3,619 2,879
退職給付に係る負債
1,218 220
資産除去債務
13,274 10,382
その他
79,973 40,720
固定負債合計
166,346 110,999
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
28,647 28,632
資本剰余金
201,492 208,239
利益剰余金
△ 15,865 △ 22,883
自己株式
238,379 238,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,882 9,032
その他有価証券評価差額金
28
繰延ヘッジ損益 △ 4
為替換算調整勘定 △ 3,408 △ 1,432
△ 4,315 △ 4,006
退職給付に係る調整累計額
1,153 3,621
その他の包括利益累計額合計
45,844 23,636
非支配株主持分
285,377 265,350
純資産合計
451,723 376,350
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
263,057 198,879
売上高
202,973 137,045
売上原価
60,083 61,833
売上総利益
※１ 48,889 ※１ 47,334
販売費及び一般管理費
11,194 14,499
営業利益
営業外収益
69 54
受取利息
246 207
受取配当金
69 418
持分法による投資利益
505 392
その他
891 1,072
営業外収益合計
営業外費用
185 122
支払利息
147 6
支払手数料
367 262
その他
699 390
営業外費用合計
11,385 15,181
経常利益
特別利益
29 440
固定資産売却益
※２ 289
関係会社株式売却益 －
9 1
投資有価証券売却益
2 43
その他
41 774
特別利益合計
特別損失
542 338
固定資産除却損
49
減損損失 －
412 84
その他
1,005 422
特別損失合計
10,421 15,533
税金等調整前四半期純利益
3,577 4,786
法人税等
6,844 10,747
四半期純利益
1,201 1,130
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,643 9,617
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
6,844 10,747
四半期純利益
その他の包括利益
161
その他有価証券評価差額金 △ 157
38
繰延ヘッジ損益 △ 12
2,433
為替換算調整勘定 △ 168
726 280
退職給付に係る調整額
218
－
持分法適用会社に対する持分相当額
387 3,131
その他の包括利益合計
7,232 13,878
四半期包括利益
（内訳）
6,136 12,084
親会社株主に係る四半期包括利益
1,096 1,794
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,421 15,533
税金等調整前四半期純利益
9,821 7,522
減価償却費
49
減損損失 －
109 99
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 69 △ 418
1,250 1,477
引当金の増減額（△は減少）
42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 127
369
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 660
受取利息及び受取配当金 △ 316 △ 261
185 122
支払利息
525
固定資産除売却損益（△は益） △ 37
7,964
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,640
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,617 △ 1,233
1,924
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,839
未払金の増減額（△は減少） △ 2,139 △ 1,103
417 1,016
その他
21,146 23,243
小計
利息及び配当金の受取額 318 426
利息の支払額 △ 187 △ 126
△ 4,529 △ 3,737
法人税等の支払額
16,748 19,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,384 △ 3,692
無形固定資産の取得による支出 △ 2,459 △ 2,383
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 8
23
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 90
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 8,801
支出
長期貸付けによる支出 △ 293 △ 1
27 15
長期貸付金の回収による収入
441 212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,773 △ 14,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,106
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 116
2,800 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,556 △ 1,142
配当金の支払額 △ 3,576 △ 2,860
非支配株主への配当金の支払額 △ 419 △ 322
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 7,018
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 2,913 －
による支出
271
引出制限付預金の引出による収入 －
△ 901 △ 324
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,461 △ 11,013
973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,508 △ 4,868
56,777 65,777
現金及び現金同等物の期首残高
47
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 53,268 ※ 60,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡したため、同社および
同社の子会社である以下の14社は、連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。
１．キユーソーティス株式会社 ８．キユーソーアレスト株式会社
２．株式会社エスワイプロモーション ９．株式会社フレッシュデリカネットワーク
３．キユーソーサービス株式会社 10．株式会社久松運輸
11．PT Kiat Ananda Cold Storage
４．キユーソーロジック株式会社
12．PT Ananda Solusindo
５．株式会社サンエー物流
13．PT Manggala Kiat Ananda
６．株式会社サンファミリー
14．PT Trans Kontainer Solusindo
７．大阪サンヱー物流株式会社
また、第１四半期連結会計期間において、持分法非適用非連結子会社であったKewpie Trading Europe B．V．は
重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
従業員（借入債務） 215百万円 204百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
運送費及び保管料 12,940 百万円 13,660 百万円
1,892 1,389
販売促進費
1,838 1,853
研究開発費
4,732 5,277
広告宣伝費
10,354 9,674
給料手当及び賞与
1,450 1,081
減価償却費
97 64
役員賞与引当金繰入額
1,395 1,530
賞与引当金繰入額
1,119 698
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 5 △ 76
※２ 関係会社株式売却益
当第２四半期連結累計期間の関係会社株式売却益は、株式会社キユーソー流通システム（以下、「ＫＲＳ」）の
株式の一部を譲渡したことにより発生したものです。ＫＲＳおよび同社の子会社14社の連結上の譲渡持分に係る帳
簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として処理するとともに、過年度において当社および当社の連結
子会社がＫＲＳに売却した土地の未実現利益のうち本株式譲渡により実現した利益を関係会社株式売却損益の修正
として処理した結果となります。
詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 43,268百万円 52,284百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,107
引出制限付預金 － △221
有価証券勘定 10,000 10,000
現金及び現金同等物 53,268 60,955
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年１月22日
普通株式 3,576 25.00 2019年11月30日 2020年２月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 2,860 20.00 2020年５月31日 2020年８月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年１月20日
普通株式 2,860 20.00 2020年11月30日 2021年２月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 2,804 20.00 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
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（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2021年１月７日の取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システム（以
下、「ＫＲＳ」）の株式の一部を売却することを決定し、2021年１月18日に立会外分売により株式譲渡を行いまし
た。これに伴い、ＫＲＳおよび同社の子会社である下記14社（以下、「ＫＲＳグループ」）は、第１四半期連結会
計期間の期首より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。
１．キユーソーティス株式会社 ８．キユーソーアレスト株式会社
２．株式会社エスワイプロモーション ９．株式会社フレッシュデリカネットワーク
３．キユーソーサービス株式会社 10．株式会社久松運輸
11．PT Kiat Ananda Cold Storage
４．キユーソーロジック株式会社
12．PT Ananda Solusindo
５．株式会社サンエー物流
13．PT Manggala Kiat Ananda
６．株式会社サンファミリー
14．PT Trans Kontainer Solusindo
７．大阪サンヱー物流株式会社
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
立会外分売のため、記載を省略します。
（２）分離した事業の内容
連結子会社 株式会社キユーソー流通システムおよび同社の子会社14社
事業の内容 倉庫業および運送取扱業
（３）事業分離を行った主な理由
ＫＲＳは、1966年に当社の倉庫部門を母体に設立以来、高品位で競争力のある食品物流サービスの提供を通
じて、当社グループの事業展開に貢献しました。
近年、食品および物流を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、当社およびＫＲＳの今後の事業展開につ
いて、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねました。
その結果ＫＲＳにおいては、当社との親子関係を解消し迅速な意思決定と戦略的投資の主体的判断を可能と
したうえで、これまでの国内での食品向け総合物流サービスの提供をさらに向上させること、また海外での拡
大を積極的に展開し従来以上に独自性を持った成長戦略を推し進めることが、企業価値向上に資するとの考え
に至りました。
一方、当社においては「めざす姿」（※注）の実現に向けて、国内・海外の食品事業に経営資源の一層の集
中を進めることが将来にわたる企業価値の向上に資すると判断しました。
以上を鑑み、ＫＲＳ株式の一部売却を行うこととしましたが、当社とＫＲＳは引き続き商品の製造からお届
けまでの一貫した物流品質の考え方を共有するとともに、ＫＲＳは当社グループの物流を担います。
今後も、食品製造と物流機能において強固なパートナーシップを維持し、両社の持続的な企業価値向上に努
めます。
（※注）私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献するグループをめざ
します
（４）事業分離日
2021年１月18日（株式譲渡実行日）
2020年12月１日（みなし譲渡日）
（５）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとするＫＲＳの発行済株式の一部譲渡
（６）譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 253,600株
譲渡後の所有株式数 5,420,402株（議決権所有割合：43.6％）
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２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 289百万円
（２）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 32,347百万円
固定資産 70,363百万円
資産合計 102,711百万円
流動負債 32,314百万円
固定負債 29,352百万円
負債合計 61,667百万円
（３）会計処理
ＫＲＳグループの連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として処理す
るとともに、過年度において当社および当社の連結子会社がＫＲＳに売却した土地の未実現利益のうち本株式
譲渡により実現した利益を関係会社株式売却損益の修正として処理した結果、「関係会社株式売却益」として
特別利益に計上しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流事業
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
持分法による投資利益 372百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ
連結損益
ファイン 調整額
市販用 業務用 海外 物流 共通 合計 計算書
ソリュー
ケミカル (注)1
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
82,339 71,698 23,141 8,341 3,951 69,838 3,745 263,057 263,057
－
売上高
セグメント間の
352 2,295 550 448 217 15,312 4,903 24,081
内部売上高 △ 24,081 －
又は振替高
82,691 73,994 23,691 8,790 4,169 85,151 8,649 287,138 263,057
計 △ 24,081
6,908 2,709 1,933 239 393 1,107 734 14,025 11,194
セグメント利益 △ 2,831
(注)１．セグメント利益の調整額△2,831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ
連結損益
ファイン 調整額
市販用 業務用 海外 共通 合計 計算書
ソリュー
ケミカル (注)1
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
86,016 72,422 24,738 8,624 4,351 2,726 198,879 198,879
－
売上高
セグメント間の
374 2,507 248 87 229 5,452 8,901
内部売上高 △ 8,901 －
又は振替高
86,391 74,930 24,986 8,712 4,580 8,179 207,781 198,879
計 △ 8,901
9,728 2,677 3,706 393 87 645 17,240 14,499
セグメント利益 △ 2,740
(注)１．セグメント利益の調整額△2,740百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画に基づき、お客様や市場のニー
ズ、環境変化に対応するために事業担当制から市場を軸とした体制に移行したため、報告セグメントも以下のとお
り変更しています。
事業区分の変更
・国内の「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用会社へ移行
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 39.45 67.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,643 9,617
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,643 9,617
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,041 141,790
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年６月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 2,804百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③基準日 2021年５月31日
④効力発生日 2021年８月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式
会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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