株式会社アメイズ 四半期報告書 第96期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社アメイズ(E27761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和３年７月13日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
【会社名】 株式会社アメイズ
【英訳名】 Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴 見 賢 一
【本店の所在の場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
累計期間 累計期間
自 令和元年12月１日 自 令和２年12月１日 自 令和元年12月１日
会計期間
至 令和２年５月31日 至 令和３年５月31日 至 令和２年11月30日
売上高 (百万円) 5,712 5,593 11,343
経常利益 (百万円) 544 219 1,191
四半期(当期)純利益 (百万円) 248 123 239
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,299 1,299 1,299
発行済株式総数 (株) 15,204,000 15,204,000 15,204,000
純資産額 (百万円) 11,614 11,423 11,604
総資産額 (百万円) 25,221 27,724 26,338
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.36 8.15 15.74
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 46.1 41.2 44.1
営業活動による
(百万円) 282 686 1,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 367 △ 1,279 △ 2,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 938 592 △ 547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 771 454 455
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
会計期間
至 令和２年５月31日 至 令和３年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 16.46 10.90
（△）
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化してい
る影響により、企業収益の減少や雇用環境の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きが不透明な状況
が続いております。
当業界におきましては、各国政府による外出制限や渡航制限などの措置が継続される中、感染拡大による緊急事
態宣言の発出や まん延防止等重点措置 の影響により宿泊需要は減少しており、依然厳しい状況が続くことが予想さ
れます。
当社においては、経済活動の段階的な再開に伴うビジネス利用の増加により回復基調が見られていましたが、感
染状況の悪化による３度目の緊急事態宣言の発出後は、各自治体による外出自粛要請や店舗への営業時間短縮要請
などの影響から集客回復の動きが鈍く、大幅な業績改善には至りませんでした。なお、当第２四半期会計期間に158
室タイプのHOTEL AZ大分幸崎店の１店舗を新規出店いたしました。
当第２四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が85店舗（直営店82店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が
４店舗であります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は55億93百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は３億
12百万円（前年同四半期比56.4％減）、経常利益は２億19百万円（前年同四半期比59.7％減）、四半期純利益は１
億23百万円（前年同四半期比50.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、４億54百万円（前事業年度末
は４億55百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億86百万円（前年同四半期は２億82百万円の獲得）となりました。これは主
に、減価償却費６億83百万円（前年同四半期は６億36百万円）及び税引前四半期純利益２億19百万円（前年同四半
期は５億44百万円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億79百万円（前年同四半期は３億67百万円の使用）となりました。これは主
に、有形及び無形固定資産の取得による支出12億88百万円（前年同四半期は３億37百万円）があったこと等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億92百万円（前年同四半期は９億38百万円の使用）となりました。これは主
に、新規出店に係る短期借入金の純増額13億20百万円（前年同四半期は未計上）、配当金の支払額３億４百万円
（前年同四半期は５億32百万円）及び長期借入金の返済による支出２億91百万円（前年同四半期は２億91百万円）
があったこと等によるものであります。
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(3) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、277億24百万円となり、前事業年度末に比べ13億86百万円の増加と
なりました。これは主に、有形固定資産の増加16億16百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、163億１百万円となり、前事業年度末に比べ15億67百万円の増加と
なりました。これは主に、新規出店に係る短期借入金の増加13億20百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の合計は、114億23百万円となり、前事業年度末に比べ１億81百万円の減
少となりました。これは主に、利益剰余金の減少１億80百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
新設
山口防府店及び愛媛伊予店の計画は令和２年12月に完了いたしました。
香川宇多津店の計画は令和３年１月に完了いたしました。
徳島小松島店の計画は令和３年２月に完了いたしました。
大分幸崎店の計画は令和３年４月に完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 令和３年５月31日 ) 商品取引業協会名
(令和３年７月13日)
普通株式 15,204,000 15,204,000 福岡証券取引所 （注）
計 15,204,000 15,204,000 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年５月31日 ─ 15,204,000 ─ 1,299 ─ 500
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(5) 【大株主の状況】
令和３年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
穴見 賢一 大分県大分市 4,007,660 26.35
穴見 保雄 大分県大分市 3,254,800 21.40
穴見 加代
大分県大分市 3,009,000 19.79
ノーザン トラスト カンパニー（エイブ
50 BANK STREET CANARY WHARF
イエフシー）アカウント ノン トリー
LONDON E14 5NT,UK
ティー
362,209 2.38
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
号）
トディ業務部）
200 WEST STREET NEW YORK,NEW
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
ニー レギュラーアカウント
YORK, USA
333,900 2.19
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木六丁目10番１号
券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
神奈川県横浜市
志野 文哉 289,500 1.90
大分県大分市
児玉 幸子 265,500 1.74
上遠野 俊一 福島県いわき市
145,900 0.95
穴見 雄人 大分県大分市 99,900 0.65
穴見 大地 大分県大分市 99,900 0.65
穴見 悟志 大分県大分市 99,900 0.65
穴見 美沙姫 大分県大分市 99,900 0.65
計 － 12,068,069 79.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) 300 ― ─
普通株式 15,200,800
完全議決権株式(その他) 152,008 ─
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 15,204,000 ― ―
総株主の議決権 ― 152,008 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年５月31日 現在
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の住所
る所有株式の割合(％)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
大分県大分市西鶴崎
株式会社アメイズ 300 ― 300 0.00
一丁目７番17号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年３月１日から令和３年
５月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年12月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年11月30日) (令和３年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455 454
売掛金 481 202
商品 4 5
原材料及び貯蔵品 59 57
116 193
その他
流動資産合計 1,116 913
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,894 11,777
土地 5,293 5,294
リース資産（純額） 7,099 7,909
1,763 684
その他（純額）
有形固定資産合計 24,050 25,666
無形固定資産
62 62
1,108 1,081
投資その他の資産
固定資産合計 25,221 26,811
資産合計 26,338 27,724
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年11月30日) (令和３年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120 83
短期借入金 800 2,120
1年内返済予定の長期借入金 583 583
リース債務 246 264
未払法人税等 249 104
賞与引当金 ― 77
ポイント引当金 148 122
1,130 920
その他
流動負債合計 3,279 4,276
固定負債
長期借入金 3,187 2,895
リース債務 7,942 8,800
退職給付引当金 50 57
役員退職慰労引当金 49 42
資産除去債務 198 203
26 26
その他
固定負債合計 11,454 12,024
負債合計 14,733 16,301
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金 500 500
利益剰余金 9,803 9,623
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 11,603 11,423
評価・換算差額等
1 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 0
純資産合計 11,604 11,423
負債純資産合計 26,338 27,724
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
売上高 5,712 5,593
623 543
売上原価
売上総利益 5,089 5,049
※ 4,372 ※ 4,737
販売費及び一般管理費
営業利益 716 312
営業外収益
受取賃貸料 48 49
助成金収入 20 124
7 11
その他
営業外収益合計 77 186
営業外費用
支払利息 237 272
12 6
その他
営業外費用合計 249 279
経常利益
544 219
544 219
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
166 78
129 16
法人税等調整額
法人税等合計 295 95
四半期純利益 248 123
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 544 219
減価償却費 636 683
賞与引当金の増減額（△は減少） 79 77
ポイント引当金の増減額（△は減少） 30 △ 26
退職給付引当金の増減額（△は減少） 0 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 237 272
売上債権の増減額（△は増加） 134 278
たな卸資産の増減額（△は増加） 7 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84 △ 36
未払金の増減額（△は減少） △ 283 △ 114
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 114 △ 123
△ 103 △ 47
その他
小計 1,085 1,180
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 236 △ 272
△ 566 △ 221
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 282 686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 337 △ 1,288
敷金の差入による支出 △ 40 ―
貸付金の回収による収入 9 9
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 367 △ 1,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,320
長期借入金の返済による支出 △ 291 △ 291
リース債務の返済による支出 △ 114 △ 131
△ 532 △ 304
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 938 592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,023 △ 0
現金及び現金同等物の期首残高 1,795 455
※ 771 ※ 454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
給料及び手当 1,163 百万円 1,156 百万円
減価償却費 629 百万円 676 百万円
賞与引当金繰入額 79 百万円 77 百万円
退職給付費用 4 百万円 4 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
現金及び預金 771 百万円 454 百万円
現金及び現金同等物 771 百万円 454 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年２月26日
普通株式 532 35 令和元年11月30日 令和２年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年２月25日
普通株式 304 20 令和２年11月30日 令和３年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 16円36銭 ８円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 248 123
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 248 123
普通株式の期中平均株式数(株) 15,203,622 15,203,622
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年7月12日
株 式 会 社 ア メ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズ
の令和2年12月1日から令和3年11月30日までの第96期事業年度の第2四半期会計期間（令和3年3月1日から令和3年5月31日
まで）及び第2四半期累計期間（令和2年12月1日から令和3年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの令和3年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社アメイズ(E27761)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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