株式会社ジャステック 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャステック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月12日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 9,034,803 8,612,961 17,452,105
経常利益 (千円) 1,352,841 954,754 2,131,042
四半期(当期)純利益 (千円) 940,367 666,053 1,470,304
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 17,217,994 17,398,029 17,861,597
総資産額 (千円) 20,796,408 20,750,104 21,688,468
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.62 39.74 87.51
潜在株式調整後1株当たり
(円) 55.37 39.40 86.79
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 80.00
自己資本比率 (%) 82.0 83.0 81.6
営業活動による
(千円) 1,817,457 532,589 2,239,749
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 178,633 88,893 △ 417,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 915,784 △ 1,352,866 △ 968,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,584,853 9,983,464 10,714,848
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.82 22.61
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
3.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当50円が含まれております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的大流行がワクチ
ンの普及により収束しつつあり、欧米を中心に回復の方向にありますが、変異ウイルスの影響などのリスクが残存
しております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、前四半期に引き続き輸出入および生産においてそれぞれ増加、回復の傾
向にあり、企業収益については非製造業に弱さが見られるものの、総じて持ち直しております。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT
技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調
で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、回復のペースは緩やかであ
ると見込まれます。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、
情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム
(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に情報・通信業を中心に受注
拡大を行い、当第2四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
修正事業計画(2021年3月26日付)との比較では、売上高の増加に加え、売上原価率の改善、一般管理費の削減お
よび営業外収益の増加により、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも上回りました。
前年 同四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、高利益率の案件が売上高に含まれ
ていたことから、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも前年同四半期累計期間を下回りまし
た 。
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売上高および利益の修正事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。
対修正事業計画 対前年同四半期
売上高比率
金額
減少額 減少率
増加額 増加率
(百万円)
(%)
(百万円) (%)
(百万円) (%)
売上高 8,612 100.0 34 0.4 △421 △4.7
営業利益 901 10.5 53 6.3 △409 △31.3
経常利益 954 11.1 72 8.2 △398 △29.4
四半期純利益 666 7.7 55 9.2 △274 △29.2
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比
対修正事業計画増減率 対前年同四半期増減率
市場別区分
(%) (%)
(百万円) (%)
素材・建設業 717 8.3 △2.7 4.9
製造業 1,643 19.1 16.1 △4.5
金融・保険業 3,758 43.6 △1.9 △4.9
電力・運輸業 1,011 11.8 △17.1 △24.9
情報・通信業 1,345 15.6 12.4 28.5
流通・サービス業 133 1.6 △22.5 △52.1
官公庁・その他 2 0.0 △49.4 △52.7
合計 8,612 100.0 0.4 △4.7
営業利益の修正事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
修正事業計画との増減 前年同四半期との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(%) (百万円) (%)
(百万円)
売上高の変動による増減額 6 0.1 △98 △1.1
外注比率の変動による増減額 2 0.0 26 0.3
社内開発分の原価率の変動による増減額 116 1.3 △149 △1.7
外注分の原価率の変動による増減額 △85 △1.0 △123 △1.4
販売費及び一般管理費の変動による増減額 14 0.2 △64 △0.7
営業利益の増減額合計 53 0.6 △409 △4.8
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より 938百万円減少 し、 20,750百万円 となりました。流動資産は、前事業年度末より 860
百万円減少 し、 12,644百万円 となりました。これは主として、配当金の支払による現金及び預金の減少でありま
す。
総負債は、前事業年度末より 474百万円減少 し、 3,352百万円 となりました。これは主として、消費税および法人
税等の納付によるものであります。
純資産は、前事業年度末より 463百万円減少 し、 17,398百万円 となりました。これは主として、配当金の支払に
よるものであります。この結果、自己資本比率は 83.0% と前事業年度末より1.4ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 731百万円減少 し、当第2四半期累計
期間末の資金残高は 9,983百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は 532百万円の増加 (前年同四半期は 1,817百万円の増加 )となりました。この増加は、主と
して税引前四半期純利益の計上および売上債権の回収等の資金増加要因が、法人税等の支払額等の資金減少要因を
上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は 88百万円の増加 (前年同四半期は 178百万円の減少 )となりました。この増加は、主とし
て投資有価証券の売却および保険積立金の解約等の資金増加要因が、保険積立金の積立による支出等の資金減少要
因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は 1,352百万円の減少 (前年同四半期は 915百万円の減少 )となりました。この減少は、主と
して配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は 5,514千円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年7月12日)
( 2021年5月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 18,287,000 18,287,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月1日~
- 18,287,000 - 2,238,688 - 2,118,332
2021年5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
神 山 茂 神奈川県横浜市青葉区 2,953 17.55
有限会社サスヤマ 神奈川県横浜市青葉区若草台18番地22 1,200 7.13
ジャステック従業員持株会 東京都港区高輪三丁目5番23号 1,087 6.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号
825 4.90
株式会社(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 593 3.52
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 582 3.46
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟)
銀行決済営業部)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 550 3.26
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本
日本生命保険相互会社 402 2.39
生命証券管理部内
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 357 2.12
口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 350 2.08
(信託口)
計 - 8,902 52.90
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式1,460千株があります。
2.2021年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2021年1月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、サマー・ストリート245
エフエムアール エルエル
(245 Summer Street,
1,032 5.64
シー(FMR LLC)
Boston,Massachusetts 02210,
USA)
合計 - 1,032 5.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,460,400
普通株式 16,816,500
完全議決権株式(その他) 168,165 -
普通株式 10,100
単元未満株式(注) - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 - -
総株主の議決権 - 168,165 -
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目5番
1,460,400 - 1,460,400 7.98
株式会社ジャステック 23号
計 - 1,460,400 - 1,460,400 7.98
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,734,848 10,003,464
売掛金 1,609,669 1,393,912
仕掛品 1,028,939 1,057,850
前払費用 123,325 162,982
その他 13,280 30,456
△ 4,859 △ 4,216
貸倒引当金
流動資産合計 13,505,205 12,644,450
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 72,616 73,069
車両運搬具(純額) 2,985 2,161
工具、器具及び備品(純額) 7,849 6,407
248,347 226,525
リース資産(純額)
有形固定資産合計 331,798 308,164
無形固定資産
ソフトウエア 525,529 553,239
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 532,649 560,359
投資その他の資産
投資有価証券 3,894,835 3,885,840
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 296,267 298,376
保険積立金 2,433,628 2,419,537
繰延税金資産 622,336 562,972
その他 62,752 61,408
△ 1,005 △ 1,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,318,815 7,237,130
固定資産合計 8,183,263 8,105,654
資産合計 21,688,468 20,750,104
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 489,706 507,180
リース債務 92,266 92,611
未払金 1,557,878 1,249,873
未払法人税等 718,484 322,869
預り金 34,132 212,734
プログラム保証引当金 8,900 8,685
受注損失引当金 30,988 -
12,133 79,820
その他
流動負債合計 2,944,489 2,473,775
固定負債
リース債務 157,500 135,378
退職給付引当金 57,099 60,679
役員退職慰労引当金 606,001 619,913
61,780 62,328
資産除去債務
固定負債合計 882,381 878,300
負債合計 3,826,870 3,352,075
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
資本準備金 2,118,332 2,118,332
3,366 25,548
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,121,698 2,143,880
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
5,405,105 4,732,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,837,470 14,164,899
自己株式 △ 1,412,408 △ 1,326,827
株主資本合計 17,785,449 17,220,641
評価・換算差額等
△ 89,637 9,634
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 89,637 9,634
新株予約権 165,785 167,753
純資産合計 17,861,597 17,398,029
負債純資産合計 21,688,468 20,750,104
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 9,034,803 8,612,961
6,909,570 6,833,517
売上原価
売上総利益 2,125,232 1,779,443
※ 814,295 ※ 878,319
販売費及び一般管理費
営業利益 1,310,937 901,124
営業外収益
受取利息 90 79
有価証券利息 24,668 26,797
投資有価証券売却益 - 10,526
保険配当金 19,745 19,257
2,250 6,590
その他
営業外収益合計 46,754 63,250
営業外費用
支払利息 1,201 1,466
投資有価証券売却損 - 1,091
保険解約損 - 6,704
株式交付費 236 288
自己株式取得費用 1,468 -
1,945 68
その他
営業外費用合計 4,850 9,620
経常利益 1,352,841 954,754
特別利益
1,948 1,610
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,948 1,610
特別損失
固定資産除売却損 - 2,767
24,092 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 24,092 2,767
税引前四半期純利益 1,330,697 953,597
法人税、住民税及び事業税
427,600 270,596
△ 37,270 16,947
法人税等調整額
法人税等合計 390,329 287,543
四半期純利益 940,367 666,053
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,330,697 953,597
減価償却費 87,526 101,244
株式報酬費用 21,133 17,768
受注損失引当金の増減額(△は減少) - △ 30,988
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 7,204 3,580
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,319 13,912
受取利息及び受取配当金 △ 44,504 △ 46,134
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 9,434
投資有価証券評価損益(△は益) 24,092 -
売上債権の増減額(△は増加) 798,505 281,690
たな卸資産の増減額(△は増加) 37,638 △ 28,910
仕入債務の増減額(△は減少) △ 45,995 17,474
未払賞与の増減額(△は減少) 28,436 40,304
その他の資産の増減額(△は増加) △ 20,460 12,077
その他の負債の増減額(△は減少) 82,988 △ 174,502
8,383 2,313
その他
小計 2,314,555 1,153,993
利息及び配当金の受取額
44,511 44,207
利息の支払額 △ 1,201 △ 1,466
△ 540,409 △ 664,145
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,817,457 532,589
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 - △ 3,384
無形固定資産の取得による支出 △ 95,987 △ 75,815
投資有価証券の取得による支出 △ 101,154 -
投資有価証券の売却による収入 - 139,277
敷金の差入による支出 △ 1,435 △ 3,070
敷金の回収による収入 539 961
保険積立金の積立による支出 △ 79,047 △ 138,233
保険積立金の解約による収入 71,411 147,438
27,039 21,719
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 178,633 88,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 243,000 230,000
短期借入金の返済による支出 △ 243,000 △ 230,000
自己株式の取得による支出 △ 392,147 -
ストックオプションの行使による収入 26,597 31,884
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 40,198 △ 50,240
△ 510,036 △ 1,334,511
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 915,784 △ 1,352,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 723,038 △ 731,383
現金及び現金同等物の期首残高 9,861,815 10,714,848
※ 10,584,853 ※ 9,983,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
役員報酬 45,320 千円 46,635 千円
給料及び賞与 357,252 千円 389,763 千円
福利厚生費 60,385 千円 64,858 千円
退職給付費用 11,708 千円 13,974 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,319 千円 13,912 千円
支払手数料 75,387 千円 92,690 千円
租税公課 65,765 千円 61,044 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
現金及び預金勘定 10,488,621 千円 10,003,464 千円
流動資産「その他」(証券会社預け金) 116,232 千円 - 千円
△20,000 千円 △20,000 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
10,584,853 千円 9,983,464 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月26日
普通株式 510,163 30 2019年11月30日 2020年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 1,338,624 80 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、創立50周年記念配当50円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
項目
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
55.62円 39.74円
(算定上の基礎)
四半期純利益 940,367千円 666,053千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る四半期純利益 940,367千円 666,053千円
普通株式の期中平均株式数 16,908,291株 16,760,358株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
55.37円 39.40円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 -千円 -千円
普通株式増加数 75,574株 145,376株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月12日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2020年12月1日から2021年11月30日までの第51期事業年度の第2四半期会計期間(2021年3月1日から2021年
5月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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